盗撮事件を弁護士に相談すべき理由とは？失敗しない弁護士の探し方・選び方も解説

盗撮はれっきとした犯罪であり、場合によっては逮捕や勾留を受ける可能性があります。また、会社に知られて解雇されたり、家族や友人との関係が悪化したりと、社会生活に大きな影響を及ぼすかもしれません。

ただ、早い段階で弁護士に相談・依頼することで、刑事処分を軽減し、社会生活の影響を最小限に抑えてくれます。とくに刑事事件に強い弁護士であれば、事件の状況に応じた的確なアドバイスと対応が期待できるでしょう。

本記事では、盗撮事件で弁護士に対応を依頼すべき理由や弁護士選びで失敗しないためのポイントについて詳しく解説します。

弁護士探しに困っている方のために「ベンナビ刑事事件」の活用方法について紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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盗撮事件の対応を弁護士に相談・依頼すべき理由

盗撮事件の弁護自体は、自分でおこなうこともできます。ただし、以下のような理由から、盗撮事件の対応は弁護士に相談・依頼すべきです。

• 被害者と示談交渉をすすめられる

• 逮捕や勾留を回避できる可能性が高まる

• 不起訴や刑罰を軽減できる可能性が高まる

• 解雇や退学などのリスクを軽減できる

ここからは、それぞれの理由について詳しく解説します。

被害者と示談交渉をすすめられる

盗撮事件では、被害者との示談の成立が重要なポイントになりますが、加害者本人が被害者に直接連絡するのは望ましくありません。

そのため、示談交渉は通常弁護士が間に入って進めるのが通常です。そして、弁護士が代理人として対応することで、被害者の感情に配慮しながら交渉ができ、示談が成立しやすくなります。

示談が成立すれば、被害者に強い処罰感情がないと判断され、裁判で有利に働く可能性が高まるでしょう。

盗撮事件で被害者と示談しないとどうなる？有罪になる？

盗撮事件の初犯であれば、被害者と示談が成立すると不起訴処分となる傾向があります。しかし、示談が成立していないと、略式裁判で罰金刑を受けるのが一般的です。

刑罰を軽減するためにも、早期の示談成立を目指す必要があるでしょう。

盗撮による示談金（慰謝料）の相場は10万円～50万円

盗撮による示談金の一般的な相場は、10万円〜50万円程度です。

ただし、以下のような事情がある場合は、慰謝料が増額される傾向があります。

• 被害者が未成年である場合

• 撮影された映像が第三者に販売された、またはインターネット上に公開された場合

• 盗撮に加えて、住居侵入などの別の犯罪行為もおこなった場合

逮捕や勾留を回避できる可能性が高まる

弁護士に依頼することで、逮捕や勾留を防ぎ、早期の釈放を目指せるのも大きなメリットです。

逮捕・勾留は、「逃亡のおそれ」や「罪証隠滅のおそれ」があると判断されたときにおこなわれます。しかし、弁護士は、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを警察や検察に的確に主張してくれます。

また、万が一勾留が決定してしまった場合でも、弁護士は準抗告や勾留取消請求などをおこない、身柄の早期解放のために尽力してくれます。

不起訴や刑罰を軽減できる可能性が高まる

弁護士に依頼することで、被害者との示談交渉や検察官への働きかけを通じて、不起訴処分を得るために尽力してくれます。

万が一起訴されても、弁護士は示談の成立や本人の更生の意思などを裁判で主張し、執行猶予付きの判決や罰金刑などの比較的軽い処分にとどめるよう弁護してくれるはずです。

また、盗撮事件で冤罪を主張する場合は、無罪を勝ち取るための弁護活動をおこなってくれるでしょう。

解雇や退学などのリスクを軽減できる

弁護士に依頼することで、職場や学校への悪影響を最小限に抑えられます。

盗撮事件の内容が会社や学校に伝わると、最悪の場合、懲戒処分や退学、解雇などにつながるかもしれません。弁護士は、必要に応じて職場や学校との間に入り、事件の情報が拡散しないよう調整してくれます。

仮に解雇や退学などの処分を受けた場合でも、弁護士は不当な処分であると判断すれば意見書を提出して抗議し、本人の立場を守るために尽力してくれるでしょう。

盗撮事件で選べる弁護士の種類、選ぶべき弁護士の種類とは？

盗撮事件で選べる弁護士の種類には複数の選択肢があり、それぞれに特徴がありますが、私選弁護人を選ぶのがおすすめです。

ここから、各選択肢のメリット・デメリット、私選弁護人がおすすめな理由を解説します。

盗撮事件で呼べる弁護士の種類は私選弁護人・国選弁護人・当番弁護士の3種類

盗撮事件では、私選弁護人・国選弁護人・当番弁護士の3種類の弁護士を呼べます。それぞれメリット・デメリットがあるので、以下で確認しておきましょう。

盗撮事件で最も選ぶべき弁護士の種類は私選弁護人

盗撮事件では「私選弁護人」を選任することで、さまざまなメリットを得られます。

私選弁護人には、事件が正式に扱われる前の段階から相談が可能です。早期に弁護士が動くことで、逮捕や勾留を回避できる可能性が高まります。

一方で、当番弁護士は逮捕後、国選弁護人は勾留後又は起訴後でなければ利用できません。また、釈放された時点で弁護活動が終了してしまう場合があるため、釈放後も示談交渉などを進めるには、私選弁護人に切り替えて依頼する必要があります。

また、私選弁護人であれば、弁護士との相性も考慮しながら、自分に合った信頼できる人物を選べる点もメリットです。

ただし、私選弁護人に依頼する場合、原則として費用が発生する点には注意が必要です。正式依頼の前に見積もりを出してもらうなど、料金体系や発生予定の費用項目についてしっかり確認しておきましょう。

盗撮事件に強い法律事務所（弁護士）の失敗しない選び方

ここから、盗撮事件に強い法律事務所の選び方を紹介します。私選弁護人選びに失敗しないためにも、しっかりと確認してください。

盗撮事件の対応実績が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士にはそれぞれ得意分野があるので、全ての弁護士が盗撮事件の加害者側の弁護に詳しいとは限りません。

そのため、盗撮分野での実績や経験が豊富かどうかを確認しましょう。実績豊富な弁護士に依頼することで、予期せぬトラブルが発生したり、不利な状況に合ったりする場合でも、できる限り希望通りの決着となるように尽力してもらえるでしょう。

なお、実績については法律事務所のホームページなどに掲載されている「盗撮事件の解決実績」や「取り扱った事件の件数」などの情報を参考にしましょう。

スピーディーに対応してくれる弁護士を選ぶ

盗撮事件では、早期の対応が結果を大きく左右します。

とくに、逮捕後に勾留の判断が下されるまでの72時間が重要です。

この間に、弁護士が本人と接見して不要な勾留を防ぐために動くことで、社会生活への影響を最小限に抑えられる可能性が高まります。

そのため、相談後すぐに接見してくれるような、行動の早い弁護士を選ぶことが重要です。

盗撮事件に強い法律事務所（弁護士）の失敗しない探し方

ここから、盗撮事件に強い法律事務所を探す方法を3つ紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分に合った探し方を選びましょう。

「ベンナビ刑事事件」を使う | 複数の条件で希望にあう弁護士を探せる

盗撮事件に強い弁護士を効率よく探したいなら、「ベンナビ刑事事件」の利用がおすすめです。

ベンナビ刑事事件では、「相談内容」を細かく選べる点が特徴です。「盗撮・のぞき」というカテゴリが用意されているので、盗撮事件に強い弁護士のみを検索できます。

また、弁護士の「活動地域」に加え、「初回の面談相談無料」「休日相談可能」などの条件も組み合わせられます。そのため、地域に根ざした弁護士に相談したい、とりあえず話だけ聞いてみたい、平日は相談できる時間がないといった方でも利用しやすいでしょう。

そのほか、サイト内で弁護士のプロフィールや対応実績を詳しく確認できるのもポイントです。早めに弁護士と話を進めたい方や、どこに相談してよいかわからない方にとって、非常に心強いサービスといえるでしょう。

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友人や家族などに紹介してもらう | 安心して弁護士に依頼できる

弁護士とつながりがある友人や家族から紹介してもらう方法も非常に有効です。

紹介された弁護士であれば、人柄や対応の様子を事前に聞けるため、初対面でも信頼関係を築きやすい傾向があります。

ただし、実際に話してみた結果、相性が合わずに依頼を見送る場合や、途中で弁護士を変更したいと感じたときに、紹介してくれた人に気を遣ってしまう可能性がある点には注意しましょう。また、紹介された弁護士が必ずしも盗撮事件などの刑事事件に力を入れているとは限りません。

友人からの紹介は、信頼関係を重視したい人にとっては良い方法ですが、自分の悩みと弁護士の専門性が合っているかどうか事前によく確認しましょう。

インターネットで検索する | さまざまなキーワードで検索できる

弁護士を探す際は、Googleなどの検索エンジンを使って自分で調べる方法もあります。たとえば「◯◯市 盗撮 弁護士」といったワードで検索すれば、地域に対応している弁護士を見つけられるはずです。

各法律事務所の公式サイトには、取り扱っている分野やこれまでの実績、対応エリアなどの情報が掲載されているので、比較しながら自分に合った弁護士を探してみましょう。

ただし、検索結果に多くの法律事務所が表示されるため、かえって迷ってしまう場合もあるので注意が必要です。

盗撮事件で弁護士に対応を依頼する場合の費用相場

盗撮事件を弁護士に依頼した場合にかかる費用は、以下のとおりです。

盗撮事件についてよくある質問

ここでは、盗撮事件に関するよくある質問をまとめました。似たような疑問を抱えている方は、ぜひここで解消してください。

盗撮をしたらどんな罪に問われる？刑罰の重さは？

2023年7月13日以降の盗撮行為は、撮影罪（性的姿態撮影等処罰法違反）に該当します。

撮影罪の罰則は、「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。なお、拘禁刑とは、従来の「懲役」と「禁錮」を統一した新しい刑罰です。2025年6月1日から施行される改正刑法により、これまで別れていた懲役刑と禁錮刑は拘禁刑に一本化されます。

盗撮初犯の刑罰はどのくらいが相場？

盗撮行為の初犯であれば、略式起訴され罰金刑が下されることが多いです。略式起訴とは、通常の起訴手続きを簡略化した起訴方法で、100万円以下の罰金・科料に相当する事件で利用されます。

罰金刑の相場は、30万円程度です。

ただし、実際にどのような刑罰になるかは、以下のような事情によって異なります。

• 犯行の悪質性（計画性や手口など）

• 被害者と示談が成立しているか

• 本人が罪を認めて反省しているか

上記の事情を総合的に判断したうえで、最終的に裁判所が処分を決定します。

さいごに | 盗撮事件を起こしてしまったら弁護士に相談を！

本記事では、盗撮事件について弁護士に依頼すべき理由や弁護士の探し方・選び方を解説しました。

盗撮行為の内容や状況によっては、諸藩であっても起訴されて前科がついてしまう可能性はゼロではありません。また、盗撮事件について勤務先や通学先に知られた場合、解雇や退学といった深刻な影響が生じるおそれもあります。

ただし、できるだけ早い段階で適切に対応すれば、刑事処分や社会的影響を回避できる可能性が高まります。そのためには、弁護士のサポートが欠かせません。

弁護士であれば、被害者との示談交渉をはじめ、警察・検察や職場・学校などに対して幅広く対応してくれます。

盗撮事件を起こしてしまったら、「ベンナビ刑事事件」を活用して、自分に合った弁護士を見つけて早めに相談しましょう。

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