正木・秋元法律事務所の事務所情報

弊所にて対応（相談）が可能な事件

• ご家族が逮捕された場合
• 自身が事件を起こしてしまい、警察の取調べを受けた（受ける）場合
• 犯罪の被害者となったため被害弁償を受けたい（示談交渉に応じたい）場合
• 刑事事件として起訴された場合

※警察が未だ介入していない事件についてはご依頼・ご相談いただけません。

初回相談無料／完全個室／オンライン（WEB会議）での相談可能

上記の対応可能事件については、30分の初回相談を無料で対応させていただきます。ご相談は、完全個室にて対応させていただいておりますので、プライバシー面でも安心してお話しいただけます。

なお、事前にご予約いただければ、平日の夜間や休日の対応も可能です。20時以降のお問い合わせはメールにて承っています。

また、オンライン（Web会議等）でのご相談も受け付けていますので、ご希望の方はお申し付けください。

弁護士費用について

当事務所では、“明朗会計”を目指しております。ご依頼いただく前に必ず弁護士費用を明示いたしますので、ご安心してご相談ください。

アクセス

東京メトロ銀座線 外苑前駅（2b番出口又は3番出入口）から徒歩2分

東京メトロ銀座線／都東京メトロ半蔵門線／都営大江戸線 青山一丁目駅（1番出入口）から徒歩11分

東京メトロ銀座線／東京メトロ半蔵門線／東京メトロ千代田線 表参道駅（A3番出入口）から徒歩11分

公式HPはこちら

https://malawoffice.jp/practice2-5

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

一人で悩まないで！ご家族が逮捕されてしまった場合、ご自身が警察から呼び出しを受けてしまった場合、犯罪の被害者となり被害弁償を受けたい場合には、できるだけ早期にご相談ください

刑事事件では、短期間のうちに逮捕、勾留、勾留延長、起訴等の手続が進んでいくため、弁護士の対応が数時間遅れるだけでも、最終的な結果に大きく影響するケースが多々あります。

刑事事件では、早い段階で弁護士がサポートに入ることで、身柄釈放、示談成立、不起訴処分等を実現する可能性が高まるため、可能な限り早期に弁護士への依頼をすることが非常に重要です。

弁護士に依頼することで、逮捕や勾留といった身柄拘束の期間を短縮したり、前科がつかないよう不起訴処分等を目指すことができます。

ご家族やご自身が犯罪に関与してしまったら、なるべく早急にご相談ください。

このようなことでお困りではありませんか？

• 家族が逮捕されたと警察から連絡が来た
• 自身が事件を起こしてしまい、警察から呼び出しを受けている
• 被害者と示談交渉をしたい
• 加害者から申し入れられた示談交渉に対応してほしい
• 身柄拘束の期間を短縮したい
• 不起訴となるように対応してほしい
• 裁判で執行猶予がつくように対応してほしい
• 実刑になったとしても減刑されるように対応してほしい　など

当事務所では、豊富な実績・経験を有する弁護士が多種多様な事件に幅広く対応しております。

上記のようなお困りごとを抱えられている方は、お一人で悩むことなく、まずは、一度ご相談ください。

日本では起訴されると99％の確率で前科がつきます

前科がつくと、就職や社会的信用という点で大きな不利益を被る可能性がございます。

日本では、起訴されると99％の確率で有罪判決が下されるとされており、一度起訴されてしまうと、前科がついてしまう可能性が非常に高いです。

そのため、前科をつけないためには、不起訴処分を目指すことが重要です。

不起訴処分を目指すためには、反省・謝罪の意をしっかりと示し、被害者と示談交渉をしたり、検察官、裁判所に対して適切なタイミングで各種の申入れを行う等の対応が必要となります。

そして、起訴・不起訴の判断が下されるまでには、最大で23日間しかありません。実際には、もっと短いこともあります。

その期間中に弁護士が迅速かつ適切な対応をすることで、不起訴の可能性を高めることができます。

「前科を回避したい……」
「きちんと社会復帰を果たしたい……」

このように思われている方は、当事務所へご相談にいらしてください。

私選弁護人であれば逮捕直後から対応が可能です。

逮捕された場合、被疑者は国選弁護人を選任することもできます。

しかし、国選弁護人は、自由に弁護士を選ぶことができない上、最低限の対応しか行わない弁護士や依頼者の希望する対応に応じない弁護士も存在します。

その結果、本来であれば得られたかもしれない身柄拘束からの早期解放や不起訴・執行猶予・情状酌量といった結果が得られる可能性が低くなる可能性があります。

また、国選弁護人は、逮捕に引き続いて勾留されることが決定された後にならないと選任することができないため、逮捕中の取調べ対応に関する助言をすることができません。

逮捕直後の取調べにおいては、気が動転したり投げやりな気持ちになることが多いです。また、捜査機関によって強引な取調べが行われたり、自身の言い分を聞き入れてもらえない可能性もあります。

その結果、自身の言い分を適切に伝えることができなかったり、供述調書の誤りを指摘できずに事実と異なる供述証拠が作成されてしまうことが多く、これらを後から変更・修正することは困難です。

一方、自身で依頼する私選弁護人であれば、逮捕直後から弁護活動が可能です。

すぐに被疑者への接見に伺い、取調べ対応に関する助言をすることが可能ですし、逮捕（最大3日）よりも長期（最大20日）の勾留を阻止し、早期釈放を目指すための弁護活動もできます。

不起訴処分や早期釈放を目指すためには、逮捕直後から私選弁護人として弁護士に依頼することを強くおすすめします。

示談交渉は弁護士にお任せください。

被害者のいる事件において、示談の成立は不起訴処分を目指す上で非常に重要になります。

示談が成立すれば、当事者同士で問題が解決されたとして、被疑者をあえて処罰する必要まではないと判断されることが多いためです。

しかし、加害者本人やその家族が被害者と直接交渉するのは極めて困難です。

そもそも連絡先が分からないこともありますし、被害者や被害者の家族は被害感情ゆえに加害者やその家族に対する拒絶感が大きく、たとえ連絡がついたとしても直接の交渉を拒否されてしまう可能性が高いでしょう。

また、仮に示談の交渉に応じてもらうことができても、交渉の内容や態度によっては相手の感情を逆撫でして事態を悪化させてしまう可能性もあります。

この点、弁護士であれば、第三者の立場から冷静に、相手の意向も汲み取りながら交渉することが可能であり、これによって示談成立の可能性を高めることができます。

逮捕されていなくても（在宅事件でも）、安心はできません。

犯罪が発覚しても、必ず逮捕されるわけではありません。

逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないと判断されれば、在宅事件として、身柄を拘束されることなく捜査が行われます。

身柄拘束をされていない場合、捜査に対する危機感が薄れてしまいますが、在宅事件だからといって不起訴になるなどと安心することはできません。

在宅事件の場合、身柄事件に比べ、むしろ捜査の状況や進捗が読みにくく、予想だにしないタイミングで「突然起訴される」という可能性もあるのです。

そのため、たとえ逮捕されていなくても、警察や検察官から呼び出しを受けている場合には、早期にご相談し、取調べへの対応について助言を受けることが望ましいです。

被害者側の被害弁償・示談交渉もお任せください。

犯罪に巻き込まれ被害者となった場合、適切に被害弁償を受ける必要があります。

しかしながら、自身で加害者側と交渉をすると、更なるトラブルに発展したり、脅迫等を受ける可能性があります。

また、犯罪の被害を受けた場合、加害者に連絡先や住所を知られたくないと感じたり、加害者と話したくないと感じるのが通常だと思います。

そこで、被害者側であっても、弁護士が被害者側の代理人として被害弁償や示談交渉への対応を行うことで、更なるトラブル等を防ぎつつ、適切な被害弁償を受けられます。

弊所では、被害者側の被害弁償や示談交渉の代理も数多くの実績がございますので、ぜひお任せください。