中央区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

中央区の刑事事件と弁護士相談

中央区は銀座・日本橋・築地といった商業地と、月島・晴海などの住宅地からなる区です。2025年の刑法犯認知件数は2,147件で23区のなかでは少ないほうですが、発生場所を見ると上位6町丁のすべてが銀座で占められており、特定の地域に事件が集まる構造が明確にあらわれています。ここでは中央区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

中央区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

認知件数と前年の比較

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に中央区で認知された刑法犯は2,147件でした。前年の1,979件から168件増えています。増加の中心は詐欺（73件増）と粗暴犯（42件増）ですが、最も動きが大きかったのは侵入窃盗で、31件から103件へと3倍以上になりました。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

店舗をねらう出店荒しが6倍以上に増えた

手口ごとに見ると、中央区で最も多いのは万引き347件で、次に詐欺312件、自転車盗298件が続きます。最も変化が大きかったのは出店荒しで、前年の11件から69件へと6倍以上に増えました。営業を終えた店舗に侵入して金品を持ち去る手口で、商業地が集中する中央区の特性が反映されています。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

上位6町丁のすべてが銀座

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。中央区の97町丁のうち、件数の多い上位6町丁はすべて銀座で、合わせて648件と区全体の約30%を占めます。飲食店と商業施設が高い密度で集まる地域に事件が集中している構造です。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

中央区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。中央区内で逮捕された場合は、築地・中央・久松・月島のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

銀座での事件は築地警察署が扱う

事件の多くが集まる銀座は、築地警察署の管轄です。日本橋地区は中央警察署と久松警察署に分かれ、月島・晴海・佃は月島警察署が担当します。飲食店での事案では同席者や店舗の関係者が事情を知っていることも多いため、次の点を早めに確認しておくと状況を整理しやすくなります。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

中央区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

中央区内の警察署は4署

中央区は4つの警察署が地域を分担して管轄しています。銀座・築地・新富などは築地警察署、日本橋の中心部と京橋・八重洲・八丁堀は中央警察署、日本橋人形町や浜町などの東側は久松警察署、月島・晴海・佃・勝どきは月島警察署が担当します。

出典：警視庁「中央区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁は隣接する千代田区にある

中央区内には裁判所と検察庁が置かれていませんが、いずれも隣接する千代田区霞が関にあります。銀座や日本橋から地下鉄で移動できる距離であり、他の区に比べると手続の場所が近い区です。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設は葛飾区にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

中央区で相談が多い刑事事件の類型

中央区の認知件数の内訳からは、商業施設と飲食店を舞台にした事件が中心であることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

店舗や被害者との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。万引きや出店荒しのように被害者が法人である事件では、店舗や運営会社を相手に話し合うことになります。高額な商品が対象となった場合は、弁償の方法や金額の調整も論点になります。

防犯カメラなど客観的な証拠の確認

商業施設や飲食店で起きた事件では、店内や街頭の防犯カメラの映像が事実関係を左右することがあります。映像は一定期間で消去されることがあるため、争いのある事件では早い段階で保存や開示を求める必要があります。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

中央区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

中央区の刑事事件でよくある質問