港区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

港区の刑事事件と弁護士相談

港区は新橋・六本木・赤坂といった繁華街と、高輪や白金などの住宅地、そして品川や芝浦のオフィス街が共存する区です。地域ごとに性格が大きく異なるため、事件の内容も地域によって変わります。警察署は6つに分かれており、東京23区のなかでも管轄が細かく分かれている区です。ここでは港区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

港区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

認知件数と前年の比較

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に港区で認知された刑法犯は3,544件でした。前年の3,188件から356件増えています。増加の中心は詐欺（164件増）とその他の知能犯で、粗暴犯も92件増えました。一方で侵入窃盗は158件から83件へと大きく減っています。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

詐欺とすりが大きく増えた内訳

手口ごとに見ると、港区で最も多いのは自転車盗335件で、次に万引き284件、暴行307件が続きます。特徴的なのは詐欺が518件と前年の354件から164件増えたこと、そしてすりが98件と前年の50件からほぼ倍増したことです。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

特定の場所に集中せず区内に分散している

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。港区の117町丁のうち上位3町丁の合計は565件で、区全体の16%にとどまります。繁華街に集中する新宿区や渋谷区と比べると分散しており、新橋・高輪・六本木・港南といった性格の異なる地域にまたがって発生しているのが港区の特徴です。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

港区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。港区内で逮捕された場合は、愛宕・麻布・赤坂・三田・高輪のいずれかの警察署、または台場や港南五丁目の事件であれば東京湾岸警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

まず身柄がどの署にあるかを確認する

港区は6つの警察署が管轄を分けているため、事件が起きた場所によって身柄を預かる署が変わります。同じ六本木でも丁目や番地によって麻布警察署と赤坂警察署に分かれ、虎ノ門も丁目によって愛宕警察署と赤坂警察署に分かれています。家族が動くうえで最初に確認すべきはこの点です。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

港区を管轄する6つの警察署

港区は23区のなかでも警察署の管轄が細かく分かれている区です。新橋・浜松町・虎ノ門方面は愛宕警察署、六本木や麻布方面は麻布警察署、赤坂・青山方面は赤坂警察署、三田・芝浦方面は三田警察署、高輪・白金・港南方面は高輪警察署が担当します。台場と港南五丁目は東京湾岸警察署の管轄です。

出典：警視庁「港区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁・拘置施設は区外にある

港区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設も区外にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

港区で相談が多い刑事事件の類型

港区の認知件数の内訳からは、繁華街での事件とオフィス街での事件の両方が含まれていることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。被害者の連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。暴行や傷害の事件では治療費や休業損害の扱いが論点になることが多く、示談が成立したことは検察官が起訴するかどうかを判断する際の事情として提出できます。

防犯カメラなど客観的な証拠の確認

繁華街で起きた事件では、店舗や街頭の防犯カメラの映像が事実関係を左右することがあります。映像は一定期間で消去されることがあるため、争いのある事件では早い段階で保存や開示を求める必要があります。弁護士は、捜査機関が収集した証拠の内容を確認し、本人の説明と食い違う点を整理します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

港区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

港区の刑事事件でよくある質問