渋谷区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

渋谷区の刑事事件と弁護士相談

渋谷区は渋谷駅周辺の繁華街と原宿・表参道の商業地を抱え、若い世代の来街者が非常に多い区です。2025年の刑法犯認知件数は4,272件で、なかでも万引きが818件と手口別で最も多くなっています。区内の警察署は渋谷・原宿・代々木の3署で、区域ごとに担当が分かれています。ここでは渋谷区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

渋谷区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

認知件数と前年の比較

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に渋谷区で認知された刑法犯は4,272件でした。前年の3,849件から423件増えています。増加の中心は詐欺（164件増）と粗暴犯（83件増）で、置引きも71件から118件へ増えました。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

万引きが手口別で最も多い

手口ごとに見ると、渋谷区で最も多いのは万引き818件です。次に自転車盗628件、詐欺426件が続きます。商業施設が集積する地域の特性が数字にあらわれており、置引きも118件と前年の71件から大きく増えました。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

渋谷駅周辺と原宿に集中している

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。渋谷区の80町丁のうち上位3町丁で1,081件、区全体の約25%を占めています。宇田川町と道玄坂は渋谷駅周辺の繁華街、神宮前一丁目は原宿駅周辺の商業地です。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

渋谷区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。渋谷区内で逮捕された場合は、渋谷・原宿・代々木のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

本人が未成年の場合に家族が確認しておきたいこと

渋谷区は若い世代の来街者が多く、未成年が当事者となる相談も寄せられます。20歳未満の場合は成人と手続が異なり、原則として家庭裁判所に送られます。次の点を早めに確認しておくと、その後の対応を整理しやすくなります。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

渋谷区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

渋谷区内の警察署は3署

渋谷区は3つの警察署が地域を分担して管轄しています。渋谷駅周辺の繁華街は渋谷警察署、原宿・千駄ケ谷方面は原宿警察署、初台・幡ケ谷・笹塚などの西側は代々木警察署が担当します。

出典：警視庁「渋谷区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁・拘置施設は区外にある

渋谷区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設も区外にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

渋谷区で相談が多い刑事事件の類型

渋谷区の認知件数の内訳からは、商業施設と繁華街での事件が中心であることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。万引きのように被害者が法人である事件では、店舗や運営会社を相手に話し合うことになります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

複数人が関わる事件での役割の整理

繁華街の事件では、複数人が同じ場にいたケースが少なくありません。誰がどの行為をしたのか、共謀があったといえるのかによって、処分の見通しは変わります。弁護士は、本人の説明と他の関係者の供述や客観的な証拠との食い違いを整理し、主張すべき点を明確にします。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

渋谷区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

渋谷区の刑事事件でよくある質問