> 
 > 
 > 
検察から呼び出しがあった…どう対応するべき?
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit
Sidebar_line
2019.2.14

検察から呼び出しがあった…どう対応するべき?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Img_1550142473

ある日突然検察庁から呼び出しがあったら、誰もが動転してしまいますよね。

 

  • そもそも検察とは何なのか?警察とはどう違うのか?
  • 検察から呼び出しを受けたということは、犯罪の疑いをかけられているのか?
  • 不利益を受けない、小さくするにはどう対応したら良いのか?

 

今回は、検察から呼び出しがあった場合の意味や対処方法を解説していきます。

 

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta_detail_chevron
Office_info_151
東京
新宿区
アトム法律事務所 新宿支部

【24時間365日対応】【加害者側専門=不起訴1,518件の実績】刑事事件でお悩みの方が、いち早く日常復帰できるよう、全力でサポートします。秘密厳守の完全個室で、刑事専門弁護士とご相談いただけます。
地図を見る
地図を閉じる
逮捕・捜査中の方は今すぐ弁護士に連絡を!
通話料
無料
Cta_detail_call_icon
0066-97356-2571
Cta_detail_mail_icon メールで問い合わせ
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

検察の役割とは

検察は、犯罪の嫌疑のある者を起訴するための国家機関です。警察と混同されがちですが、警察とは異なる組織です。

 

警察は内閣府の外局である国家公安委員会が所管する組織であり、刑事事件の被疑者の確保や証拠の収集などの捜査を行う機関です。

 

一方検察は法務省の管轄で、警察の捜査を指揮し、被疑者を起訴するかどうかを決めたり、刑事裁判の当事者として訴訟手続を担う機関です。

 

ただし、検察にも捜査権限があるので、検察自身が捜査や取り調べ、捜索差押えなどを行うこともあります。起訴するかどうかを決めるのは検察官なので、起訴か不起訴かの処分決定の前提として被疑者の取り調べを行うこともあります。

 

検察から呼び出しがあった場合に考えられること

検察から呼び出しを受けるのはどういうことなのか、その意味を知っておきましょう。

 

被疑者として呼ばれた場合

検察に呼び出しがあった場合、あなたは被疑者として疑われている可能性があります。被疑者とは、罪を犯した疑いのある人です。

 

たとえば、被害者が被害届の提出や刑事告訴をして捜査を進めているときに、担当検察官が被疑者を呼び出して事情を聞くことがあります。

 

また、交通事故や痴漢などで、被疑者在宅のまま捜査が進められてきたけれども、そろそろ証拠が揃い、在宅捜査を終了して起訴するかどうかを決定しなければならないので、一度被疑者を呼んで話を聞くというケースもあります。

 

参考人として呼ばれた場合

次に参考人として検察に呼ばれるケースがあります。参考人とは、何らかの形で事件に関わっていると思われている人です。被害者や被疑者の家族、友人、目撃者などが参考人として呼び出しを受けることがあります。

 

また実際には犯人でも、まだ犯行が確定していないために参考人として呼ばれる可能性があります。その場合、犯人であることが判明した時点で参考人から被疑者になり、必要に応じて逮捕されます。

 

以上のように、被疑者なのか、参考人なのか、または犯人と疑われているのかにより、検察への呼び出しの意味合いが大きく異なります。

 

被疑者であれば起訴される可能性もありますが、単なる参考人であれば話をするだけで終わります。

 

呼び出しを受けたときには自分がどういった立場で事件に関わっているとみられているのか、把握することが重要です。

 

検察から取り調べを受ける際の注意事項

検察から取り調べを受ける際、以下のようなことに注意しましょう。

 

示談書や嘆願書を持参する

もしもあなたが被疑者の立場で、後は起訴するかどうか決めるだけの段階に来ているのであれば、被害者との示談書や被害者からの嘆願書を持参することです。

 

例えば交通事故や盗撮、痴漢などで在宅捜査になっていた場合、早急に被害者と示談をまとめた書類を検事調べの際に持参して示しましょう。検察官は示談が成立している点も含めて起訴するか否かを判断します。

 

供述調書の内容はかならず確認する

被疑者はもちろん参考人のケースでも言えることですが、供述調書の内容を必ず確認し、間違いがないことを確かめてから署名押印すべきです。

 

間違いとは言えなくても、ニュアンスが違っていてあなたのことを必要以上に悪人であるかのように表現している調書、実際よりも余罪多数にされている調書が作成されると、裁判の際に不利に使われてしまうおそれがあります。そのまま署名押印せずに訂正を求めましょう。納得できないなら署名押印を拒否すべきです。

 

関連記事:取り調べで作成される供述調書で気をつけるポイントと対処法

 

黙秘権を行使する場合は先のことも考える

検察官による取り調べの際、被疑者には黙秘権がありますので、答えたくないことは答えなくてもかまいません。被疑者以外の参考人も、供述を強要されることはありません。

 

ただ、実際に犯行を行っていて、他の証拠などから犯行が明らかである場合、黙秘権を行使すると「反省していない」と捉えられる可能性があります。検察官の心証が悪くなると起訴・不起訴の判断で不利となる可能性もあるので、実際にやったのであれば黙秘を貫くのは最善とは言えないかもしれません。

対応に迷ったときには、弁護士に相談してみましょう。

 

関連記事:黙秘権とは|利用する際の注意点と知っておくべきデメリット

 

 

検察からの呼び出しに関してよくある疑問

検察からの呼び出しについて、よくある質問に答えます。

 

出頭拒否したらどうなる?

検察から呼び出しを受けたとき、出頭は基本的に任意ですので、拒否することは可能です。拒否しても、直ちに無理矢理身柄を拘束されることはありません。

 

ただ被疑者の場合、出頭を拒否し続けていると、そのことによって『逃亡のおそれ』『証拠隠滅の恐れ』があると判断され、逮捕状を請求される可能性があります。

 

また参考人の場合でも「なぜ来ないのか」「逃げるということはまずいことがあるのではないか?」などと疑われてしまう可能性もあります。

 

そこで呼び出しを受けたなら、拒否するだけの正当な事由がない限りは素直に応じたほうがよいでしょう。

 

関連記事:出頭命令とは|逮捕されるケースや取調べの注意事項

 

疑問点を電話で確認していいのか?

検事調べについてわからないことがあるとき、電話で教えてもらえることと教えてもらえないことがあります。

 

まず、何時に行けばよいのか、どこの部屋に行けばよいのか、どこの駅で降りてどうやって行くと交通の便がよいのかなどは、電話で聞けば事務の人などが教えてくれます。担当検事の名前なども教えてもらえるでしょう。

 

一方、当日何を聞かれるのか、事件で自分に疑いがかかっているのか、どのくらい証拠が揃っているのか、起訴される予定なのかなどの事件に関わる部分については、電話では教えてもらえません。

 

指定された日時に出頭できない場合はどうすればいい?

在宅の場合の検事調べや参考人調べは任意なので、どうしても行けない場合は無理に行く必要はありません。

 

ただし、必ず事前に連絡を入れて、別の日時を設定するなどの対応をしましょう。通常は電話で連絡すれば、対応してもらえます。

 

なお検事が日にちの変更に応じてくれるかどうかはケースバイケースです。病気で入院していたり、手術が必要だったり、親族の葬儀があったりする場合には変更してもらえるかもしれませんが、「面倒くさい」「天気が悪い」という程度では「それでも来て下さい」と言われる可能性が高くなります。

 

検察から呼び出しがあったときに弁護士に依頼するメリット

検察から呼び出しを受けたとき、弁護士に相談・依頼することも可能です。そのメリットをご紹介します。

 

取り調べに同行してもらえる

弁護士に依頼すると取り調べに同行してもらえることもあります。検事による不当な取り調べも行われにくく、問題が起こったときの証拠保全も可能です。ただし、必ずしも取調べそれ自体に同席できるわけではありませんので、注意しましょう。

 

関連記事:取り調べの実態と有効に進めていくための3つの方法

 

今後の見通しを立てやすい

検察から呼び出しがあったとき、被疑者1人ではどう対応してよいかわかりませんし、今後どのような手続きの流れになるのかも見通しがつかず不安になるものです。

 

弁護士に相談すると、現状から先の見通しを立てて説明をしてくれるので、被疑者としては安心できるでしょう。

 

被害者と示談交渉をしてくれる

交通事故や痴漢、盗撮、暴行などで在宅捜査となっている場合、検察庁から呼び出しされる前に被害者と示談をしてしまうというのも検討に値します。しかし、被疑者が自分で示談交渉を進めようとしても、うまくいかないものです。

 

弁護士であれば、被害者に連絡を入れて示談の話をまとめてくれますし、嘆願書などのも取得して刑事事件で有利になるようにサポートしてくれます。

 

関連記事:【加害者向け】弁護士に相談・示談交渉を依頼するメリット

 

不起訴や執行猶予を目指せる

被疑者にとっては不起訴となること、被告人にとっては執行猶予付き判決となることはその後の社会復帰の観点からは重要です。

 

検事調べの段階からきちんと弁護士のアドバイスを受けて対応した結果、起訴されないということもあるでしょう。

 

また、刑事裁判で的確な情状立証を行うことで実刑判決を回避するということもあり得ると思われます。

 

もしも、無罪を主張しているならば、なおさら被疑者段階から弁護人の助けが必要です。

 

こういった適切な防御活動をするためにも弁護士に依頼しましょう。

 

関連記事:起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

 

まとめ

検察庁から呼び出しを受けたら、まずはどういう立場で呼び出されたのかを把握して弁護士に相談し、ケースに応じた最適な行動をとることが必要です。特に被疑者として疑われている場合には、慎重に対応しないと起訴されて有罪判決になってしまう可能性が高くなります。

 

刑事事件を得意とする弁護士を探して今の状況を詳しく話し、アドバイスとサポートをしてもらいましょう。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます


刑事事件に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・罪に問われた身内を助けたい
・窃盗罪や傷害罪で捕まってしまった
・痴漢冤罪などの冤罪から逃れたい

など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

その他に関する新着コラム

その他に関する人気のコラム


その他コラム一覧へ戻る