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刑事事件の有罪率が高い理由と被疑者が無罪主張をする上で気をつけること

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
刑事事件の有罪率が高い理由と被疑者が無罪主張をする上で気をつけること

日本の刑事事件は、統計上、起訴された場合の有罪率は90%以上です。そのため、刑事事件の被疑者は起訴さた場合、たとえ無罪主張をしていても有罪となる可能性が極めて高いと思ってください。

引用元:「刑事事件の有罪率の高さとその理由|有罪判決を回避するために必要な事

出展:「裁判確定人員の推移

有罪率の高さに疑問を持つ方もいると思いますが、今回の記事では刑事事件の有罪率が高い理由について説明していきます。

 

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刑事事件の有罪率が高い理由

では、早速ですが刑事事件の有罪率が高い理由について確認していきましょう。

自白の割合が高いから

まず、有罪率が高い理由の一つは、被告人のほとんどが自白をしているからです。「通常第1審事件の終局総人員」によると全被告人のうち90%近くの人が自白により有罪判決が下されていることがわかります。これは有罪事件のほとんどが自白事件であり、被告人がそもそも無罪主張をしていないということを意味しています。

有罪の可能性の高い事件しか起訴しないから

平成28年版_犯罪白書_第2編/第2章/第3節」によると平成27年度の起訴率は33.4%です。

起訴率の低さから、起訴する前の段階で、有罪の可能性が高い事件とそうでない事件を、検察官がふるいにかけていることが伺えます。要するに、検察官は被疑者の自白の有無も踏まえた上で、証拠関係から確実に有罪判決を得られる事件を選別して起訴しているということです。

世界と比べても日本の刑事裁判の有罪率は高い?

では、世界と比べても日本の刑事事件の有罪率は高いのでしょうか。法務省のデータによると、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国など、各国の否認事件における無罪率は、以下の通りになります。

引用元:「刑事事件の有罪率の高さとその理由|有罪判決を回避するために必要な事

出典元:「法務省:諸外国の刑事司法制度

日本だけでなく他国の刑事事件の有罪になる割合が高いことがわかりますが、それでも日本の無罪率は極めて低いです。

無罪を主張するうえで気をつけるべき点

では、最後に被疑者が無罪を主張する上で注意すべき点について紹介します。

黙秘権を行使する

被疑者には取り調べの間ずっと無言で通すことができる黙秘権が認められています。取り調べの内容には何も返答しないのも一つの手段です。黙秘権を行使することで、必要な情報が集まらなければ、証拠不十分で起訴されないかもしれません。

ただし、他に有罪の証拠が十分にある中で黙秘権を行使しても、あまり意味はありませんし、相対的に不利な立場に置かれることもあります。黙秘権を行使すべきかどうかは、必ず弁護人と相談して決めてください。

供述調書はしっかり読む

取り調べが終わると、供述調書が作成されますが、供述調書の内容はしっかり確認しましょう。供述調書は、被疑者が犯行に至るまでの経緯が、被疑者の目線で記載されたもので、裁判の証拠として重要な書類だからです。

供述調書の内容が事実と異なる、供述と異なるという場合は納得するまで署名する必要はありません。

弁護士へ早期に依頼する

無罪を主張するのであれば、弁護人の力が必須です。早期の段階で弁護士に依頼することをオススメします。

まとめ

再三申し上げますが、刑事事件は、起訴されるとほとんどの確率で有罪になります。

もし無罪主張をする場合はそれなりの覚悟をもって臨む必要があります。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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