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公開日:2018.9.12  更新日:2020.9.10

窃盗で逮捕された|すぐに弁護士へ相談すべき4つの理由

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士
監修記事
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あなたの家族や恋人、友人が窃盗で逮捕されてしまった場合、ただちに弁護士へ相談すべきです。

窃盗罪の罰則が10年以下の懲役または50万円以下の罰金と重いから、というだけではありません。

日本の刑事裁判の有罪率は統計上99%であることや、逮捕されれば10~20日間勾留されることなどが考えられるからです。

特に、以下に当てはまる方は相談すべきでしょう。

  1. 逮捕されたのが自分の息子・娘で未成年
  2. 窃盗の被害額が大きい・前科前歴がある
  3. 今の弁護士が頼りない
  4. 逮捕されて今後の流れもわからずどうしたらいいかわからない

この記事では、なぜ弁護士に相談すべきか、その理由から、弁護士ができること、弁護士の呼び方、弁護士を選ぶポイントを解説します。


逮捕から72時間以内の対応
運命を左右します

窃盗罪として有罪判決が下されると、次のようなリスクがあります。

10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される恐れがある

前科がつく

学校や職場に知られるかもしれない

しかし、起訴前であれば、弁護士に依頼をし

被害者と示談交渉をすることで不起訴になる可能性があります。

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窃盗で逮捕|弁護士に相談すべき4つの理由

窃盗で逮捕された場合、なぜ弁護士に相談すべきなのか、以下をご覧いただければおわかりになるのではないでしょうか。

  1. 起訴・不起訴まで最長20日間の勾留
  2. 起訴されれば99%有罪になる
  3. 被害額が大きい、再犯の場合などには実刑となる可能性がある
  4. 未成年者の場合、不利な証言をする可能性があるなど

細かく解説します。

①起訴・不起訴まで最長20日間勾留される可能性

逮捕された場合、最長20日間勾留される可能性があります。

勾留は 、検察が裁判所に勾留請求を行い、認められれば原則10日間、延長の請求が認められればさらに10日間身柄を拘束されます。この勾留満期までに、検察は起訴・不起訴を判断します。

法務省の2017年犯罪白書の統計によると、勾留請求率は92%にもなりますので、逮捕されれば勾留されると考えられるでしょう。

勾留が20日間におよべば当然職場にも学校にも行くことができませんので、仕事を解雇されたり、学校を退学になったりする恐れがあります。

したがって、一刻も早く弁護士に依頼して身柄解放につながる弁護活動をしてもらう必要があるのです。

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント

②起訴されれば99%有罪になる

逮捕された場合に、弁護士へ相談すべき大きな理由は、日本の刑事裁判の有罪率が99%であるという点です。

冒頭でご紹介したとおり、窃盗罪の罰則である10年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

日本の刑事裁判の有罪率が高いのは、有罪立証が確実だと確信できる事件だけを、検察が起訴しているからだといわれています。

一方で、2016年の窃盗罪の起訴率は41%となっているように、しっかりとした弁護活動を行ってもらえば、不起訴処分となる可能性も十分にあります。

刑事事件で最も重要なのは、起訴されるまでの弁護活動なのです。ただちに弁護士へ相談すべき理由がおわかりいただけたのではないでしょうか。

【参考】法務省|平成29年度版 犯罪白書 第2章 検察 第3節 被疑事件の処理

③再犯や被害額によっては実刑の可能性がある

窃盗の再犯や執行猶予中の犯行、被害額によっては実刑判決が下される可能性があります。日本の刑事司法は初犯に対しては寛容ですが、以下のような場合、実刑判決を受ける確率が高まります

  • 再犯や執行猶予中の犯行
  • 被害額が大きい
  • 空き巣などで住居侵入をともない悪質である
  • 被害者と示談が成立していない

このような場合、弁護士に依頼して、以下のような適切な弁護活動を行ってもらう必要があります。

  • 被害者との示談・被害金の弁済
  • 具体的な再犯防止策の提示
  • 情状酌量を訴える

④未成年者は特に不利な証言をする可能性がある

警察や検察は刑事手続きのプロです。成人であっても、取調べの段階で不利な状況に追い込まれたり、長期の勾留で心が折れ、やってもいない罪を認めてしまったりするケースがあります。

まして、逮捕されたのがあなたの息子さんや娘さんで、未成年者である場合、警察や検察の取調べに対して、うまく自分の意見が伝えられず、実際よりも不利な状況に陥ったり、冤罪に巻き込まれてしまったりすることも十分にあり得ます。

未成年者だからこそ、弁護士の適切な助言が不可欠なのです。

【関連記事】少年事件での事件後の流れと解決へ向けた5つの弁護方法

補足|今の弁護士が頼りない場合

もし、あなたが選任している私選弁護人や、選任された国選弁護人が「頼りない」と感じているのであれば、別の弁護士への相談を検討してみてもよいでしょう。

一見ベテランのように見える私選弁護人であっても、刑事事件を扱った実績がない場合もあります。

また、国が費用を負担してくれる国選弁護人は、誰が来るか決めることができず、報酬が安価であるために、合わない、やる気が感じられない、といったこともあるかもしれません。

前述したとおり、刑事事件は起訴されるまでの弁護活動が重要です。

    弁護士が被害者と示談をしない

 

被害金の弁済をしない…

 

接見をしてくれない…

 

今後どうなるのか説明してくれない…

など少しでも不安に感じることがあれば、セカンドオピニオンとして、別の弁護士への相談も検討してみましょう。

『刑事事件弁護士ナビ』なら、窃盗事件を扱った実績のある弁護士を掲載しています。無料相談を行っている弁護士事務所もありますので、ぜひご活用ください。

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【こちらの記事も読まれています】国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

窃盗で逮捕されたときに弁護士にできること

逮捕直後の接見

窃盗で逮捕されてしまった場合、弁護士に依頼すればすぐに接見を行ってくれます。

逮捕後は警察署で48時間、その後検察に送致(送検)されて24時間以内に勾留の要否が判断されます。

この逮捕直後から勾留までの72時間、被疑者は外部との連絡はもちろん、家族との接見も許されません。接見可能なのは弁護士だけです。

また、弁護士であれば、取調べに対する助言や、今後の流れについての説明はもちろん、弁護士を介して家族だけでなく学校の先生や会社の上司などと相互でやりとりすることもできます。

出社前に逮捕されるケースの多い通常逮捕の場合、困ってしまうのが『会社への説明』です。この場合であっても、本人の意見を確認したり、助言をしたりしてくれるでしょう。

身柄解放のための弁護活動

前述したような長期の勾留が行われないように、以下のような弁護活動を行ってくれます。

  • 勾留前に勾留が不要であることを検察官や裁判官に訴える
  • 勾留された場合、勾留の取消を求めて準抗告などを申立てる

また、不起訴処分を獲得するために、被害者との示談や、被害金の弁済、具体的な再犯防止策の提案などを行ってくれます。

被害者との示談・被害金の弁済

弁護士に依頼することで、被害者との示談や被害金の弁済を行ってくれます。

被害者との示談成立や被害金の弁済は 、事件の解決を意味し、その後の刑事処分に有利な事情として働く可能性があるので非常に重要です。

あなたがご家族であれば、直接示談交渉を行えないこともありません。

しかし、被害者の処罰感情が強い場合、示談をしてもらえない可能性が高く、応じてもらえても不当に金額を吊り上げられることもあり得ます。

弁護士なら、被害者感情に配慮し、上手に交渉してくれることが期待できますし、示談成立の可能性を高めることができるでしょう。

【関連記事】刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

窃盗で逮捕された場合どうやって弁護士を呼べばいい?

窃盗で逮捕されてしまった場合に、弁護士を呼ぶ方法は以下の2つです。

弁護士を呼ぶ方法 呼べる弁護士

事件が起きた地域の

弁護士会に電話

当番弁護士

私選弁護人

インターネットで検索した

弁護士事務所で相談

私選弁護人

刑事事件を担当する弁護士には、以下の3種類があります。

私選弁護人

費用を負担して依頼する弁護士

刑事事件の実績がある弁護士など、あなたが自由に選べる

国選弁護人

国が費用を負担して選任してくれる弁護士

あなたが呼んだり選んだりすることはできないなどデメリットがある

当番弁護士

逮捕から起訴までに1度だけ無料で呼べる弁護士

詳しく知りたい方は関連記事をご覧ください。ここでは、当番弁護士と私選弁護人の呼び方をご紹介します。

【関連記事】

逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

弁護士会に電話する

事件が起きた地域の弁護士会へ電話することで、呼べるのが当番弁護士です。当番弁護士は逮捕から起訴されるまでの間に1度だけ無料で呼べます。

ただし、可能なのは相談のみです。逮捕直後の被疑者にとって非常に心強い味方ですが、相談以外の弁護活動を行うことはできません。

そのため、事件解決まで依頼したいのであれば、当番弁護士を私選弁護人として選任するか、あなたが改めて弁護士を探すか、勾留後に国選弁護人を選任してもらうことになります。

当番弁護士は、1度きりではありますが無料です。

  • 「逮捕直後でどうしたらいいかわからない」
  • 「まだどんな弁護士に依頼していいかわからない」

といった方は、とりあえず呼んでみることをおすすめします。

【関連記事】無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

インターネットで検索する

私選弁護人を探す方法は、知り合いから紹介してもらうか、インターネットで検索するのが手軽です。

『刑事事件弁護士ナビ』なら、窃盗事件を扱った実績のある弁護士や、無料相談を受けつけている弁護士事務所も掲載しています。

無料相談を行ったからといって、必ずしも依頼しなければならないわけではありませんので、安心してご活用ください。

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窃盗で弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場

窃盗で弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、着手金・報酬金合わせて60~100万円が相場といわれています。

また、着手金・報酬金以外にも、相談料・接見費用・交通費などの実費・日当などがかかります。弁護士費用とは別に、被害金の弁済がかかることも留意しておかなければなりません。

関連記事では、弁護士費用の内訳や、費用を抑えるコツをご紹介していますので、併せてご覧ください。

【関連記事】刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

刑事事件でよい弁護士を見極めるポイント

刑事事件でよい弁護士を見極めるポイントはいくつかありますが、重視したいのは『実績』と『相性』です。

例えば、『窃盗事件担当実績あり』や『不起訴〇件』などの具体的な実績のある弁護士を選びましょう。刑事事件を熟知している弁護士であれば、おのずと素早い対応をしてくれます。

また、逮捕されてしまったのが未成年者であれば、少年事件となり、成人の手続きとは大きく異なります。こういった場合は、少年事件を担当した実績がある弁護士に依頼することをおすすめします。

被害者との示談や、被害金の弁済をお考えであれば、交渉が得意な弁護士を選ぶのもよいでしょう。

以上を踏まえて、「この弁護士なら信頼できる!」と感じられる、あなたに合った弁護士を選んでくださいね。

【こちらの記事も読まれています】

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

まとめ

刑事事件は起訴されるまでの限られた時間で進行していきます。ただちに弁護士へ相談することで、早期に身柄を解放してもらえる可能性が高まるでしょう。

日本の刑事裁判はほぼ有罪といえるほどの確率ですが、窃盗の起訴率が2016年では41%であるように、起訴前に適切な弁護活動を受ければ、早期に身柄が解放され起訴されずに済むことも期待できます。

また、再犯であればなおさら弁護士に相談しましょう。窃盗罪や弁護士費用については、関連記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

【関連記事】

窃盗罪とは

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
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この記事の監修者
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
依頼者を第一に考え、適切な手続と結果にする為の刑事弁護に注力。厳しい立場に置かれているクライアントの力になり、不当な取り調べや失職などの不利益から守るために、逮捕前から裁判終了まで幅広く対応している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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