窃盗に強い弁護士とは？選び方・探し方・弁護士費用を解説

もし家族や自身が窃盗罪で逮捕されている状況であれば、ただちに弁護士に相談することをおすすめします。

逮捕後の初動対応が遅れてしまうと、捜査機関によって最大23日間の身柄拘束を受け、刑事処分を科せられる可能性が高くなるからです。

本記事では、窃盗に強い弁護士の選び方・探し方・弁護士費用・依頼するメリットなどについて解説します。

窃盗事件をできるだけ穏便な形で解決したい方は参考にしてください。

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窃盗に強い弁護士とは

まずは、窃盗に強い弁護士の特徴について確認しましょう。

すぐに連絡が取れて対応が早い

窃盗に強い弁護士の大きな特徴は、なんといっても「連絡がすぐに取れて対応が早い弁護士である」ということです。

身柄拘束の長期化を防ぐためには、逮捕されてから勾留決定までの期間、つまり逮捕後72時間以内の初動対応が重要です。

勾留されてしまうと、起訴・不起訴が決まるまで最長20日間にわたり身体拘束され、家に帰ることも仕事に行くこともできなくなります。

窃盗事件を起こした場合は、勾留回避に向けて対応の早い弁護士に依頼することをおすすめします。

窃盗事件の解決実績が豊富・書籍の監修をしている

窃盗に強い弁護士の2つ目の特徴は、「窃盗事件の解決実績が豊富な弁護士である」ということです。

弁護士の中にもそれぞれ得意とする分野があり、「窃盗事件に関しては担当したことがない」という弁護士もいます。

窃盗事件の解決実績が豊富な弁護士であれば、窃盗事件に関するノウハウを活かして、的確かつスピード感のある対応が期待できます。

たとえば、「不起訴獲得◯件」「窃盗事件に関する書籍の監修実績あり」などの具体的な実績のある弁護士を選ぶと安心でしょう。

柔軟な解決策を提案してくれる

柔軟な解決策を提案してくれることも、窃盗に強い弁護士の特徴のひとつです。

窃盗事件で不安になっている中、「どのように行動すればよいかわからない」という方もいるでしょう。

窃盗事件の弁護を得意とする弁護士であれば、減刑獲得のためのアドバイスや状況分析など、さまざまな提案をおこなってくれます。

たとえば、「被害者との示談交渉をおこなう」「勾留回避に向けて検察官へ働きかける」など、一般の方ではハードルが高いものも、弁護士によるアドバイスやサポートによって実現できる可能性があります。

窃盗に強い弁護士の探し方

窃盗に強い弁護士の探し方としては、以下の方法があります。

特徴を押さえて、自分に合う方法を選びましょう。

弁護士ポータルサイトで探す

近年では多くの弁護士がポータルサイトに登録しており、実績のある弁護士をインターネット上で手軽に検索できます。

弁護士プロフィールを閲覧できるのはもちろん、初回相談無料の弁護士事務所も見つけられます。

特に「ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）」では、加害者弁護が得意な弁護士を掲載しており、相談地域と相談内容を選択するだけで条件の合う弁護士が見つかります。

弁護士会で紹介してもらう

窃盗に強い弁護士の2つ目の探し方は、弁護士会に紹介してもらうという方法です。

弁護士会とは、弁護士・弁護士法人が加入する団体で、市民向けに法律相談や弁護士紹介などの業務をおこなっています。

紹介を受けた弁護士は、弁護士会に対して事件処理についての報告書を提出する義務があり、依頼者の立場からも比較的安全な探し方といえるでしょう。

ただし、紹介を受けるためには基本的に地域の弁護士会へ出向く必要があり、また窓口の対応時間も限られているため、状況によってはすぐに探しづらいというデメリットもあります。

窃盗事件を弁護士に相談・依頼するメリット

窃盗事件を弁護士に相談・依頼するメリットについて、以下では解説します。

示談交渉を任せられる

弁護士に依頼する大きなメリットは、示談交渉を任せられるということです。

窃盗事件において被害者との示談交渉は重要です。

示談交渉が成立すれば減刑が期待できますが、「被害者が加害者と直接関わりたくない」などの理由から、自力では示談交渉できないケースもあります。

弁護士であれば被害者も示談交渉に応じてくれる可能性があり、示談成立までスムーズに進むことが期待できます。

不起訴処分の獲得を目指せる

次に弁護士に依頼するメリットは、不起訴処分の獲得を目指せるということです。

窃盗事件を起こして逮捕されたあと、取り調べがおこなわれて起訴され、刑事裁判で有罪判決を受けた場合には前科が付きます。

前科が付くと解雇や退学処分などになる恐れがあり、その後の社会生活におけるさまざまな場面で不利益を被ってしまいます。

代理人である弁護士を通じて、被害者に十分な賠償や謝罪を尽くすことで、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

刑が軽くなる可能性がある

次に弁護士に依頼するメリットは、窃盗事件での刑罰が軽くなる可能性があるということです。

逮捕されてしまうと、捜査機関からの取り調べにどのように対応すればよいかわからず、誤った対応をして事態を悪化させてしまうこともあるでしょう。

弁護士であれば、本人との面会と並行して、不起訴処分の獲得のために適切な弁護活動をしてくれるので、結果的に重い刑罰を科されずに済む可能性があります。

窃盗に強い弁護士に依頼したほうがよいケース

ここでは、窃盗に強い弁護士へ依頼したほうがよいケースについて解説します。

窃盗罪で逮捕されている場合

窃盗罪で逮捕された場合には、いち早く弁護士へ接見を依頼することをおすすめします。

なぜなら、すぐに釈放されないかぎり、最大23日間にわたり身体拘束を受ける可能性があり、社会生活にも大きな影響が生じるからです。

まずは弁護士に接見の依頼をして、早期釈放と勾留阻止を目指しましょう。

前科を付けたくない場合

窃盗事件で前科を付けたくない方は、速やかに弁護士へ依頼することをおすすめします。

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%と言われています。

つまり、窃盗事件で起訴されるとほぼ確実に有罪判決となり、前科が付いてしまいます。

そのような事態を避けるためには、弁護士へ依頼して、不起訴処分を獲得できるように早い段階から弁護活動を受ける必要があります。

被害者に示談交渉を拒否されている場合

被害者側の処罰感情が強かったり、加害者と直接連絡を取りたくなかったりする場合、当事者間での示談交渉は望めません。

示談成立できなければ、加害者側にとって不利な情状として考慮され、起訴へとつながる可能性が高くなります。

窃盗に強い弁護士であれば、被害者の心情を考慮しながら、適切な方法で示談成立に向けて尽力してくれます。

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窃盗事件の弁護士費用の相場

窃盗事件の弁護士費用の相場は、すでに逮捕されている場合は60万円〜150万円程度です。

ただし、「窃盗事件の場合は〇〇円」などと明確な決まりがあるわけではなく、本人が置かれている状況や、弁護士事務所によっても金額は大きく変動します。

たとえば、本人が逮捕されている場合、弁護士が接見に出向く必要があるため、逮捕されていない場合に比べると費用も高くなります。

弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用を安く抑える方法は以下の3つです。

• 複数の弁護士事務所で費用を比較する
• 完全成功報酬制の弁護士を選ぶ
• 無料相談を活用する

以下では、それぞれの方法について確認しましょう。

複数の弁護士事務所で費用を比較する

弁護士費用を安く抑えるために大切なのは、複数の弁護士事務所で費用を比較するということです。

弁護士費用にはある程度の相場がありますが、弁護士事務所ごとに考え方などが異なるため、費用設定にはバラつきがあります。

一見すると同じような料金設定の場合でも、実際に見積もりを出してもらうと金額に差が出ることもあります。

依頼前には、複数の弁護士事務所で見積もりを出してもらい、比較検討することが大切です。

完全成功報酬制の弁護士を選ぶ

完全成功報酬制の弁護士を選ぶのも、弁護士費用の負担を抑えるひとつの方法です。

完全成功報酬制とは、弁護活動が成功した場合にかぎり弁護士費用を支払うという料金体系です。

つまり、「全く成果が得られずに料金だけを支払って損をする」というような事態を回避できます。

成功報酬については、弁護士事務所によってパーセンテージの設定や成功の定義などが異なるため、事前に確認しておくと安心です。

無料相談を活用する

弁護士費用を抑える方法として、無料相談の活用も有効です。

窃盗事件での弁護士への相談料は「30分ごとに5,000円程度」が相場ですが、初回無料相談を実施している弁護士事務所も多くあります。

窃盗事件を起こした場合は、少しでも早く弁護士に相談することが大切です。

気になる弁護士が無料相談に対応しているのであれば、速やかに連絡しましょう。

窃盗事件で弁護士に無料相談する際の注意点

窃盗事件について弁護士に無料相談するときの注意点は、以下のとおりです。

• 相談内容を整理しておく
• 弁護士との相談内容を録音してよいか確認する
• 現在の状況を正直に話す

以下では、それぞれの注意点について確認しましょう。

相談内容を整理しておく

弁護士との無料相談を利用する際は「無料だしとりあえず相談してみよう」というような心構えでも問題ありません。

しかし、多くの弁護士事務所では「1時間までなら無料」などと時間制限が設けられているため、無料相談を有効活用するためには事前準備が欠かせません。

あらかじめ相談内容を整理してメモにまとめておけば、無駄な時間を使わずに済みます。

弁護士との相談内容を録音してよいか確認する

弁護士から的確なアドバイスを受けたとしても、すぐに忘れてしまっては意味がありません。

アドバイスの内容を書き留めておくだけでなく、「法律の専門用語がわからずメモだけでは不安」という方はボイスレコーダーなどで会話内容を録音しておくのがおすすめです。

弁護士に無料相談していると金額や数字の話が出てくることもあるため、素直に録音に頼ることも大切です。

その際は、録音してもよいかどうか弁護士に必ず確認を取りましょう。

現在の状況を正直に話す

弁護士に相談する際は、不利な事実も含めて現在の状況を正直に話しましょう。

なかには「弁護士とはいえ、自分に不利な事実を話したくない」という方もいるでしょう。

しかし、現在の情報を隠して相談したところで、弁護士からの的確な回答は望めません。

現在の状況を正しく伝えることで、適切なアドバイスが受けられます。

窃盗事件で減刑・不起訴処分を獲得するためのポイント

窃盗事件ではスピードとタイミングが大切で、弁護士への相談が早ければ早いほど良い結果を得られやすくなります。

ここでは、減刑や不起訴処分を獲得するためのポイントについて解説します。

窃盗を疑われた時点で弁護士を呼ぶ

窃盗事件では、窃盗を疑われた時点で早めに弁護士へ相談しましょう。

早期に弁護士へ依頼することで、以下のようなメリットが望めます。

• 被害者との示談交渉により前科の回避を目指せる
• 逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示すことで逮捕の回避を目指せる

逮捕された場合も速やかに弁護士に頼る

逮捕されている場合も、速やかに弁護士へ相談することをおすすめします。

逮捕から勾留決定までの72時間は、たとえ家族でも面会できず、接見できるのは弁護士だけです。

逮捕後は携帯電話を没収されるため、弁護士を呼ばないことには外部と連絡を取る手段がなく、逮捕の事実や留置場所などを身内に知らせることができません。

そのため、逮捕後は速やかに「弁護士を呼んでほしい」と警察官に伝えましょう。

そうすれば、警察官は言われたとおりに弁護士を呼ぶ手続きをおこなってくれます。

弁護士を通じて示談交渉をおこなう

減刑や不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談交渉が重要です。

被害者と示談交渉して謝罪と弁済を尽くすことで、被害届や刑事告訴の取り下げなどが望めます。

ただし、基本的に被害者は加害者に対して怒りや嫌悪感を抱いているものなので、加害者本人が示談交渉をおこなうのは困難です。

被害者側の心情を考慮しながら円滑に示談交渉を進めるためにも、なるべく早い段階で弁護士に依頼しましょう。

窃盗事件の示談金の相場を知っておく

窃盗事件で支払う示談金は、被害額が基本となります。

被害額だけでは示談交渉がまとまらない場合は、精神的苦痛に対する慰謝料として数千円～20万円程度を加えて支払う場合もあります。

ただし、示談金は当事者間の合意のもとで決定するものであり、「一律〇〇万円」などと決まっているわけではありません。

相場をそのまま鵜呑みにせず、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

さいごに｜窃盗事件を穏便に解決させたいなら弁護士への相談がおすすめ

窃盗事件をスムーズに解決するためには、法律知識や交渉力が必要です。

自身や家族が窃盗事件を起こしてしまった場合は、窃盗に強い弁護士に依頼して相手方と交渉してもらい、できるかぎり穏便な形での解決を目指しましょう。

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