窃盗に強い弁護士とは？選び方や探し方、依頼にかかる費用などについて詳しく解説

もしご家族もしくはご自身が窃盗罪で逮捕されている状況であれば、ただちに弁護士に相談することをおすすめします。

逮捕後の初動対応が遅れてしまうと、検察によって最大23日間の拘束を受け、刑事処分を課せられる可能性が高くなるからです。

このページでは、窃盗事件に強い弁護士の選び方や探し方、依頼においてかかる費用や依頼するメリットなどについて解説します。

窃盗事件を穏便なかたちで解決したい方はぜひ参考にしてください。

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窃盗事件に強い弁護士とは

まずは、窃盗事件に強い弁護士の特徴についてみていきましょう。

連絡がすぐに取れて対応が早い

窃盗事件に強い弁護士の大きな特徴は、なんといっても「連絡がすぐに取れて対応が早い」弁護士であることです。

身柄拘束の長期化を防ぐためには、逮捕されてから勾留決定までの期間、つまり逮捕後72時間以内の初動対応が極めて重要です。

勾留されてしまうと起訴・不起訴まで最長23日間にわたり留置所に身体拘束され、家に帰ることも仕事に行くこともできなくなります。

窃盗事件を起こした場合は、勾留回避に向けて対応の早い弁護士に依頼することをおすすめします。

窃盗事件に関する解決実績が豊富・または書籍を監修している

窃盗に強い弁護士の2つ目の特徴は、窃盗事件の解決実績が豊富なことです。

弁護士の中にもそれぞれ得意とする専門分野があり、窃盗事件に関しては専門外で、実際の事件を担当したこともないというケースはめずらしくありません。

窃盗事件の実績が豊富な弁護士であれば、窃盗事件に関するノウハウが蓄積されているため、スピード感のある対応に期待が持てます。

例えば「不起訴◯件」や「窃盗事件に関する書籍の監修実績あり」などの具体的な実績のある弁護士を選ぶと安心でしょう。

柔軟な解決策を提案してくれる

柔軟な解決策を提案してくれることも、窃盗に強い弁護士の特徴のひとつです。

窃盗事件で不安になっている中、どのように行動すればよいかわからないという方は少なくありません。

窃盗事件を得意とする弁護士であれば、依頼者を弁護するためのアドバイスや状況分析など、解決に向けたさまざまな提案をおこなってくれます。

例えば「被害者との示談交渉をおこなう」「勾留回避に向けて検察官へ働きかける」など一般の方ではハードルが高いものも、弁護士による柔軟なアドバイスと後押しによって解決へと導いてくれることでしょう。

窃盗事件に強い弁護士の探し方

窃盗事件に強い弁護士の探し方は、以下の方法があります。特徴を押さえて、自分に合う方法を活用してみてください。

弁護士ポータルサイトで探す

窃盗に強い弁護士の探し方で真っ先に挙げられるのが、弁護士ポータルサイトで探す方法です。

近年では多くの弁護士がポータルサイトに登録しており、手軽に実績のある弁護士をネット上で検索して探すことができます。

弁護士プロフィールの閲覧をおこなうことはもちろんのこと、無料相談をつけている弁護士事務所を見つけることも可能です。

特に「ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）」は、刑事弁護の経験が豊富な弁護士が多数登録しており、お住いの地域と相談内容を選択するだけであなたに見合った弁護士をすぐに探すことができるためおすすめです。

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弁護士会で紹介してもらう

窃盗に強い弁護士の2つ目の探し方は、弁護士会に紹介してもらう方法です。

弁護士会は、弁護士や弁護士法人が加入する団体で、市民向けに法律相談や弁護士紹介などの業務をおこなっています。

紹介を受けた弁護士は、弁護士会に対して事件処理についての報告書を提出する義務があるため、依頼者の立場からも比較的安全な探し方であるといえるでしょう。

ただし紹介を受けるには基本的に地域の弁護士会へ出向く必要があり、また窓口の対応時間も限られていますので、状況によってはすぐに探しづらいといった特徴があります。

法テラスで紹介してもらう

弁護士の探し方には、法テラスで紹介してもらうという方法もあります。

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルを解決するための総合案内所です。

1つの問題につき3回まで無料で法律相談を受けることができたり、弁護士費用の分割払いや一般よりも安価な弁護士報酬で依頼ができたりと、経済的な理由で弁護士に相談することが難しい方でも法的な支援を受けることができます。

法テラスを利用する際は、一定の資力水準を下回っている人でないと利用することができませんので、援助を受けられるかどうかについては最寄りの法テラスの地方事務所に確認してみるとよいでしょう。

窃盗事件について弁護士に相談するメリット

窃盗事件について弁護士に相談するメリットについて、以下で解説いたします。

示談交渉を任せられる

弁護士に相談する大きなメリットは、示談交渉を任せられることです。窃盗事件において被害者との示談交渉は非常に重要です。

示談交渉が成立すれば刑事処罰を軽くすることができますが、被害者が加害者と直接関わりたくないなどの理由から、自分だけでは示談交渉ができないケースも少なくありません。

弁護士であれば被害者との適切な交渉ができる可能性が高く、示談成立までスムーズに進むことが期待できます。

不起訴を目指せる

次に弁護士に相談するメリットは、不起訴を目指せることです。

窃盗事件を起こして逮捕された後、被害者や被害店舗から起訴され、さらに裁判で有罪判決を受けた場合には前科が付きます。

前科が付くと解雇や退学処分になる可能性が高く、その後の社会生活におけるさまざまな場面で不利益を被ってしまいます。

代理人である弁護士を通じて被害者に十分な賠償や謝罪を尽くすことで、不起訴処分を獲得できる可能性もぐっと高まります。

刑が軽くなる可能性がある

最後のメリットは、弁護士に相談することで窃盗事件の刑が軽くなる可能性があることです。

逮捕された本人は、捜査機関からの取り調べにどのように対応していいのか分からず、誤った対応でかえって事態を悪化させてしまうこともあるでしょう。

弁護士であれば本人との面会と並行して、不起訴処分を目的とした適切な弁護活動を行ってくれるので、結果的に窃盗罪の刑罰を軽くできる可能性も上がります。

事例別｜窃盗に強い弁護士への依頼がおすすめな人

ここからは、窃盗に強い弁護士への依頼がおすすめな人について解説します。

窃盗罪で逮捕されている

窃盗罪で逮捕された場合には、いち早く弁護士へ接見を依頼することをおすすめします。

なぜならすぐに釈放されない限り、最大23日間にわたり身体拘束を受ける可能性があり、社会生活にも大きく影響が及ぶからです。

まずは弁護士に接見の依頼をして、早期釈放と勾留の阻止を目指すことを考えましょう。

前科を付けたくない

窃盗罪による前科をつけたくない方は、早急に弁護士へ依頼することをおすすめします。

日本の刑事裁判の有罪率は99%です。

つまり窃盗事件で起訴されるとほぼ確実に有罪判決となり、前科が付いてしまいます。

このような事態を避けるためには弁護士へ依頼し、不起訴処分を獲得できるよう、早い段階から弁護活動を受ける必要があります。

被害者に示談交渉を拒否されている

被害者の処罰感情が強かったり、加害者と直接連絡を取りたくなかったりする場合には、当事者間での示談交渉ができません。

示談を成立させることができなければ、加害者側にとって不利な情状として考慮され、起訴へとつながる可能性が高くなります。

窃盗事件に強い弁護士であれば、被害者の心情を考慮しながら、適切な方法で示談の成立に向けて尽力してくれることでしょう。

窃盗事件の弁護士費用の相場

窃盗の弁護士費用の相場は、すでに逮捕されている場合総額60万円〜150万円程度です。

一概に「窃盗事件はいくら」という決まりがあるわけではなく、本人がどのような状況に置かれているかや、弁護士事務所の考え方によっても費用は大きく変動します。

例えば本人が逮捕されていれば、弁護士が接見に出向く必要があるため、逮捕されていない場合に比べて費用も高くなります。

とはいえ弁護士を選ぶ際に費用相場を知っておくことは判断材料として役に立ちますので、参考として知っておくとよいでしょう。

弁護士費用を抑えるポイント

弁護士費用を抑えるポイントは以下の3つです。

• 複数の弁護士サイトで費用を見比べる
• 成果報酬型の弁護士を選ぶ
• 無料相談を活用する

それぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。

複数の弁護士サイトで費用を見比べる

弁護士費用を抑えるために大切なのは、複数の弁護士サイトで費用を比較するということです。

弁護士の料金にはある程度の相場がありますが、弁護士ごとに考え方・やり方が異なるため費用の設定もバラバラです。

一見同じような料金設定をしていても、実際に見積もりを出してもらうと金額に大きな違いがあるということも少なくありません。

そのため依頼前には複数の弁護士サイトから見積もりを出してもらい、比較検討することが大切です。

成功報酬型の弁護士を選ぶ

成功報酬型の弁護士を選ぶのも、弁護士費用を抑えるひとつの方法でしょう。

成果報酬型は弁護活動が成功した場合に限り発生する料金で、報酬金という呼び方をすることもあります。

成功というのは一部成功も含まれますが、まったく不成功の場合は支払う必要がありません。

そのため成果が得られずに料金だけを支払い損をするといった事態を回避することができます。

成功報酬については弁護士によってパーセンテージや発生条件が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

無料相談を活用する

弁護士費用を抑えるために有効な手段が、無料相談の活用です。

窃盗事件の弁護士への相談は、30分5,000円程度が相場ですが、初回無料相談を実施している弁護士事務所も多くあります。

窃盗事件を起こした場合は少しでも早く弁護士に相談することが大切です。

気になる弁護士が無料相談に対応している場合は、ぜひ早急に連絡してみるとよいでしょう。

無料相談を活用する際の注意点

弁護士へ無料相談するときの注意点は、以下のとおりです。

• 相談内容を整理しておく
• アドバイスを録音していいか確認する
• 置かれている状況を正直に話す

それぞれの注意点についてみていきましょう。

相談内容を整理しておく

弁護士の無料相談を活用する際は「無料だしとりあえず相談してみようかな」という心構えでも問題ありません。

しかし「1時間までなら無料」など時間制限を設けている弁護士事務所もあるため、無料相談を有意義な時間にするためには事前準備が欠かせません。

相談内容を整理してメモにまとめておくと、無料の時間内に目的を果たせやすくなるでしょう。

アドバイスを録音していいか確認する

せっかく弁護士からアドバイスを受けたとしても、すぐに忘れてしまっては意味がありません。

アドバイスの内容を書き留めておくことはもちろんのこと「法律の専門用語が苦手でメモだけでは不安」という方は、事前に許可を得てからボイスレコーダーなどで会話内容を録音しておくのも一案です。

弁護士に無料相談していると、金額や数字の話が出てくることも少なくありませんので、素直に録音に頼ることも大切でしょう。

置かれている状況を正直に話す

弁護士へ相談する際は、不利な事実も含めて置かれている状況を正直に話しましょう。

無料相談とはいえ、自分に不利な状況を人に話したくないという心情は理解できます。

しかし今抱えている情報を隠して相談したところで、弁護士から良い回答がもらえるはずもありません。

現在の状況を正しく伝えることで、適切なアドバイスを受けることができます。

不起訴処分を獲得するために必要なこと

窃盗事件はスピードとタイミングが命といっても過言ではありません。

弁護士への相談は早ければ早いほど良い結果を得られやすくなります。

ここでは不起訴処分を獲得するために必要な、弁護士に頼るタイミングについて解説していきます。

窃盗事件が疑われた時点で弁護士を呼ぶ

窃盗事件で弁護士に頼るタイミングは、窃盗事件が疑われた時点で早めに相談することが望ましいです。

早期に弁護士へ相談することで、以下のようなメリットを受けられます。

• 被害者との示談交渉により前科回避を目指せる
• 示談交渉が失敗した場合でも逮捕を免れる

弁護士に被害者との示談交渉を依頼すれば、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示すことができるため、逮捕を免れる可能性が高くなります。

さらに示談交渉が成立すれば被害届の取り下げによって不起訴となり、前科回避も可能です。

逮捕後でもすみやかに弁護士に頼る

逮捕されている場合、早急に弁護士に相談することがおすすめです。

逮捕から勾留決定までの72時間は家族であっても本人と面会することができず、接見できるのは弁護士だけです。

逮捕後は携帯電話を没収されますので、弁護士を呼ばないことには外部と連絡を取る手段がなく、逮捕の事実や留置場所を身内に知らせることができません。

そのため逮捕後はすみやかに「私選弁護人をつける」と警察官に口頭で伝えましょう。

弁護士派遣の要請を受けた警察官は、言われたとおりに弁護士派遣の手続きをおこなってくれます。

弁護士を通じて示談交渉をおこなう

不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談交渉が欠かせません。

被害者との間で交渉のテーブルを設けて、謝罪と弁済を尽くすことで、被害届や刑事告訴の取り下げが叶うでしょう。

ただし被害者の多くは加害者に対して強い怒りや嫌悪感を抱いているものなので、加害者本人だけでは交渉の場につくことは困難であるといえます。

加害者の心情を考慮しながら円滑な示談交渉を目指すのであれば、なるべく早い段階で弁護士に頼ることが重要です。

窃盗事件の示談金の相場を知る

窃盗事件における示談金は被害額が基本となります。

被害額のみで示談がまとまらない場合は、精神的損害についての慰謝料（数千円～20万円程度）を加えて支払う場合もあります。

ただし示談金は当事者間の合意のもと決められる金額であるため、一律にこれという金額はありません。

相場をそのまま鵜呑みにはせず、あくまで参考程度に留めておくとよいでしょう。

まとめ｜窃盗事件を穏便に解決させたいなら弁護士への相談がおすすめ

このページでは、窃盗事件に強い弁護士の選び方や探し方、依頼においてかかる費用や依頼するメリットなどについて解説しました。

窃盗事件のスムーズな解決には、法的知識と交渉力が必要不可欠です。

自身やご家族が窃盗事件を起こしてしまった場合は、窃盗に強い弁護士に依頼して相手方との交渉を行ってもらい、できる限り穏便な解決を目指すのが最善策です。

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