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万引きで弁護士に相談すべき3つのケース|費用から呼び方・選び方まで
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万引きで弁護士に相談すべき3つのケース|費用から呼び方・選び方まで

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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あなたのご家族が万引きで逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士に相談しましょう。万引きは軽微な犯罪だと思われがちですが、窃盗罪です。

 

窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています。仮に万引きで逮捕された場合、起訴されるまで10~20日勾留されることもあり得ます。

 

早期に弁護士に依頼し、適切な弁護活動を受けることで、早期解決を期待することができます。

 

ご家族が万引きで逮捕されてしまった方へ

 

万引きで逮捕された場合、次のようなリスクがあります。

 

  1. 仕事・学校に影響が出る可能性
  2. 再犯・内容によっては重い処分になる可能性
  3. 前科がつく可能性がある

 

逮捕後72時間の対応が、今後の運命を左右します。

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万引きで弁護士に相談するべき3つのケース

 

①過去にも万引きや犯罪を行っているとき

万引きで弁護士に相談すべきケースで、真っ先に挙げられるのは、前科前歴がある場合や執行猶予中の犯行である場合でしょう。

 

このような場合は逮捕・勾留後に起訴され、重い刑罰を受ける可能性があります。

 

また、万引き以外の犯罪で執行猶予中である場合も同様です。前回の執行猶予が取り消され、前回の犯罪の実刑と万引きの実刑を受けることも考えられます。

 

刑罰以外にも、今後の生活を考えれば、万引きをやめてもらわなければなりません。これを機にしっかりとした再犯防止策を考えましょう。

 

もしも『クレプトマニア(窃盗症)』の疑いがあるのであれば、専門医にかかり治療するようにしましょう。いずれにしても、早期に弁護士に相談することをおすすめします。

 

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②今つけている弁護士に不満があるとき

刑事弁護は弁護士との間の信頼関係も大切です。依頼している弁護人(私選・国選問わず)にやる気が感じられないなど、不満があるのであれば、別の弁護士に私選弁護を依頼するのも1つの手です

 

国選弁護人の場合、国が負担する費用が安価であるため、やる気が感じられないといったこともあるかもしれません。

 

接見をしてくれない

今後どうなるのか説明してくれない

積極的に示談交渉をしてくれない

など、少しでも不安を感じるのであれば、セカンドオピニオンとして、別の弁護士への相談してみましょう。

 

『刑事事件弁護士ナビ』なら、窃盗事件を扱った実績のある弁護士を掲載しています。無料相談を行っている弁護士事務所もありますので、ぜひご活用ください。

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国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

 

③ご家族が逮捕されてしまったとき

冒頭で書きましたが、ご家族が逮捕されてしまったときはやはり弁護士に相談すべきです。

 

家族が刑事手続を受けてどうなってしまうのか、日常生活にどのような影響があるのかは不安があるはずです。弁護士に相談して不安を解消してもらいましょう。

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万引きで弁護士ができる2つのこと

ここでは、万引きで逮捕されてしまった場合に、弁護士が行ってくれる弁護活動をご紹介します。

 

①警察の取り調べにどう対応するべきか、相談できる

弁護士に依頼することで、取調べについて助言を受けることができます。黙秘しておけば、やり過ごせると考える方もいるかもしれません。

 

しかし、被疑者は法律の素人。相手は捜査のプロで、刑事手続きに慣れています。そんな相手に対して独りで渡り合うのは困難です。

 

犯罪を行ってしまったとはいえ、被疑者にも適切な弁護活動を受ける権利があります。

 

弁護士に依頼することで、取調べについての助言はもちろん、今後どうなのかなど説明を受けることができます。何より、独りで不安な被疑者の心強い味方となってくれるでしょう。

 

②早期釈放を目指し弁護活動をしてもらえる

万引きのような被害者のいる犯罪では、被害者との示談成立の有無は重要です。示談成立は当事者間では事件が解決したものと評価されるからです。

 

関連:万引きの示談をわかりやすく解説!示談金の相場・示談書・流れまで

 

示談は、ご家族であるあなたが直接行っても構いません。しかし、個人では示談や弁済に応じてもらえないケースの方が圧倒的多数でしょう。

 

弁護士に依頼することで、相手と直接交渉を行ってくれるでしょうし、示談が成立する可能性も高まるでしょう。

 

また、勾留に対しても、勾留が不要である旨を訴えたり、勾留取消を申し立てたりしてくれます。

 

重要弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは?

 

万引きの弁護士費用相場とその内訳

万引きで弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、着手金・報酬金など合わせて60~100万円といわれています。これは相場ですし、料金設定は各弁護士事務所によって異なります。

 

また、無料相談や着手金0円といった弁護士事務もありますので、そちらを利用することで費用を抑えることができるでしょう。

 

これらの金額とは別に、被害金の弁済と迷惑料を含めた示談金も必要となります。

 

『刑事事件弁護士ナビ』なら、無料相談を行っている弁護士事務所も掲載していますので、ぜひご活用ください。

【弁護士費用の内訳や費用を抑えるコツが知りたい方はこちら】

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

万引きで弁護士を呼ぶ方法

万引きで逮捕されてしまった場合に、弁護士を呼ぶ方法は以下の2つです。

 

弁護士を呼ぶ方法 呼べる弁護士
事件が起きた地域の弁護士会に電話して相談

当番弁護士

私選弁護人

インターネットで検索した弁護士事務所で相談して選任 私選弁護人

 

刑事事件を担当する弁護士には、以下の3種類があります。

私選弁護人

費用を負担して依頼する弁護士

刑事事件の実績がある弁護士など、あなたが自由に選べる

国選弁護人

国が費用を負担して選任してくれる弁護士

あなたが呼んだり選んだりすることはできないなどデメリットがある

当番弁護士

逮捕から起訴までに1度だけ無料で呼べる弁護士

 

逮捕後に呼べる弁護士の種類に関して、詳しく知りたい方は関連記事をご覧ください。ここでは、当番弁護士と私選弁護人の呼び方をご紹介します。

 

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国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い

 

弁護士会に電話をする

事件が起きた地域の弁護士会へ電話することで、当番弁護士を派遣してもらえます。当番弁護士は、逮捕から起訴されるまでに1度だけ無料で呼べます。

 

ただし、可能なのは相談のみです。当番弁護士にその後の弁護活動を依頼したいのであれば、私選弁護人として契約することになります。

 

1度だけ無料で呼ぶことができますので、「逮捕直後でどうしたらいいかわからない」「どんな弁護士に依頼すべきかわからない」といった場合、とりあえず呼んでみましょう。

 

取調べについての助言や、今後の流れを説明してもらえます。逮捕されてしまった方にとっても心強い味方となってくれるでしょう。

 

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インターネットで探す

私選弁護人を探す方法は、知り合いに紹介してもらうか、インターネットなどで検索することになります。

 

私選弁護人は、当番弁護士と違って弁護活動に制限はありませんし、国選弁護人のように弁護士を選べない、選任されるタイミングを選べないといったデメリットがありません。

 

逮捕直後から相談可能で、事件解決まで責任持って尽力してくれます。

 

『刑事事件弁護士ナビ』なら、数ある弁護士の中から、窃盗事件を扱った実績のある弁護士や、無料相談を受けつけている弁護士事務所も掲載しています。

 

無料相談を行ったからといって、必ずしも依頼しなければならないわけではありませんので、安心してご活用ください。

万引きでよい弁護士を選ぶには

万引きでよい弁護士を選ぶために、重視すべきなのは実績です。『不起訴〇件』や『窃盗事件担当実績あり』などの具体的な実績のある弁護士を選びましょう。

 

刑事事件の実績がある弁護士であれば、刑事事件で重要なのは時間と示談であることを熟知しているでしょうから、おのずと素早い対応をしてくれることが期待できます。

 

また、逮捕されてしまったのが、あなたの息子さんや娘さんである場合、少年事件となり、成人とは大きく異なった手続きとなります。

 

したがって、少年事件の実績がある弁護士に依頼することも検討しましょう。関連記事でも、よい弁護士を選ぶポイントを解説していますので、併せてご覧ください。

 

総合的に判断して「この弁護士なら信頼できる!」と思える、あなたに合った弁護士を選んでくださいね。

 

【関連記事】

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

 

【少年事件について詳しく知りたい方はこちら】

少年事件での事件後の流れと解決へ向けた5つの弁護方法

 

まとめ

万引きで逮捕された場合に重要なのは、素早い対応と示談です。早い段階で弁護士に相談することで、望んだ結果を実現しやすくなるでしょう。

 

また、逮捕されてしまったのが、あなたの息子さんや娘さんである場合、取調べで不利な証言をしてしまう、あるいは、冤罪であったということも考えられます。

いずれにしても、早い段階で弁護士に接見してもらい、どういった状況だったのか本人の声を聴きましょう。

 

万引きの再犯である場合、今後の生活も考え、具体的な再犯防止策を提示する、専門医に相談するなどして、辞められるようにしましょう。

 

弁護士は、あなたとあなたのご家族の味方です。ぜひご相談ください

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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