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公開日:2020.9.30  更新日:2020.9.30

【加害者向け】詐欺事件で逮捕されたら弁護士へ相談すべき?

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総務省が公表している検察統計によると、平成30年中に検察庁で扱われた詐欺事件のうち、8,509件が起訴されています。起訴率は56.7%となっており、刑法犯全体の起訴率19.5%と比較すると非常に高い数値であることがわかるでしょう。

犯罪事件の被疑者となってしまった場合は「弁護士に刑事弁護を依頼する」というイメージがある方が多いはずです。

起訴率が高い詐欺事件であれば、なおさら弁護士のサポートは必須となります。

とはいえ、いざ弁護士への依頼となるとどうしても敷居の高さを感じてしまい、相談や依頼をためらってしまう方も少なくないかもしれません。

本コラムでは、詐欺事件で逮捕されたときに弁護士への相談を検討するべきなのかについて考えていきましょう。

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詐欺で逮捕されたら弁護士への相談を検討すべき

詐欺事件の被疑者として警察に逮捕されてしまったら、ただちに弁護士への相談を検討しましょう。

身柄を拘束されてしまっている方にとって強力なサポートとなるだけでなく、重い刑罰を回避できる可能性が高まります

手続き的にも精神的にもサポートを期待できる

詐欺罪に限らず、刑事事件の被疑者として逮捕されてしまうと刑事手続きを受けることになります。

過去に罪を犯して逮捕された経験でもない限り、送致・勾留・起訴といった用語を聞くだけでも「わけがわからない」と戸惑ってしまうのが当然でしょう。

身柄を拘束された状態が何日続くのか、この先はどのような処分が待っているのかを考えるだけでも、不安で押しつぶされそうになるはずです。

弁護士に相談すれば、難しい刑事手続きについてわかりやすく説明を受けられます。

それぞれの手続きの段階で、どのような対応をするべきなのかのアドバイスも期待できるでしょう。

刑事手続きの流れのなかで、被疑者として逮捕されてしまった方を手続き面・精神面の両方で支えられるのは弁護士のみといえます。

被害者との示談交渉が可能になる

弁護士に相談して弁護活動を依頼することで、弁護士を介して被害者と示談の交渉をすることが可能になります。

『示談』とは、トラブルの当事者同士が話し合いを行うことにより解決を図ることです。

弁護士に依頼しなくても、被害者と示談交渉をすること自体は可能でしょう。

しかし、刑事事件の被害者は、加害者に対して強い嫌悪感や不審感を抱いています

加害者本人やその家族が接触しようとしてもまったく相手にされないケースも少なくありません。

そもそも、逮捕されてしまっているのであれば、加害者本人は身柄を拘束されているので示談交渉が物理的にも極めて困難です。

また、被害者との示談交渉を進めるためには、被害者の住所や連絡先を知る必要があります。

ところが、警察や検察官は、加害者側が頼んでも被害者の情報を教えてはくれません。

弁護士に依頼すれば、捜査機関にはたらきかけることで被害者の住所や連絡先などの情報が得られる可能性があります。

この場合には、見ず知らずの相手だった被害者との示談交渉も可能となります。

起訴前の対応によっては不起訴になり得る

詐欺事件で逮捕されると、最長23日にわたる身柄拘束を受けたうえで『起訴』または『不起訴』が決定されます。

つまり、不起訴を目指すのであれば「タイムリミットは23日間」と考えられるわけです。

この23日間という限られた時間内に、不起訴を下すための材料を集めて検察官に主張する作業は、一般個人ではほぼ不可能かと思います。

とくに、詐欺事件は「最初からだますつもりだった」という内心が大きなポイントとなる犯罪です。

これを証明する捜査の難易度は非常に高い一方で、反対に「だますつもりはなかった」と根拠をもって主張することも同じく困難だといわれています。

また、起訴前までに被害者との示談が成立していれば、検察官が不起訴を下す可能性が大いに高まります

不起訴を獲得するための客観的な証拠集めや示談交渉は、法律の専門家である弁護士に一任するのが適切でしょう。

起訴されれば99%以上の確率で懲役刑になる

刑事手続きが進むと、最終局面では刑事裁判で罪の存否が争われることになります。実際の裁判では、ドラマのような逆転無罪は期待すべきではありません。

日本の刑事司法の制度では、検察官が起訴すれば99%以上の割合で有罪判決が下されています

これは、裁判所の機能がはたらいていないのではなく、検察官が「絶対に有罪にできる」と確信した事件のみを厳選して起訴しているからです。

つまり、起訴されてしまうということは、検察官が揺るぎない犯罪の証拠をつかんでいるのだと考えられます。

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。罰金刑の規定はないため、起訴されれば99%以上の確率で懲役刑が下されることになり、3年を超える懲役刑が下された場合は執行猶予もつかず確実に刑務所へと収監されてしまいます。

弁護士のサポートを得ることで「有罪はほぼ確実」となる起訴の回避が期待できるので、できるだけ早い段階での弁護士への相談をおすすめします。

【関連】詐欺で逮捕されたとき弁護士がしてくれること|相談できる弁護士や費用

相談すべき弁護士の基準

「詐欺事件で逮捕されたら弁護士に相談するべきだ」ということは前述のとおりですが、実際に相談する場合はどのような弁護士に相談すればよいのでしょうか?

刑事事件・詐欺事件の経験・実績がある弁護士

詐欺事件の刑事弁護は難易度が高く、これまでに経験がない弁護士では期待していたような結果が得られないおそれがあります。

刑事事件、とくに詐欺事件の刑事弁護について経験・実績が高い弁護士を選びましょう。

刑事弁護は弁護士の資格さえあればどの弁護士でも可能ですが、弁護士にはそれぞれ得意分野があります

「借金問題や離婚といった民事問題を主に取り扱ってきたので、刑事弁護の経験は少ない」といった弁護士では、詐欺事件の解決は期待できません。

フットワークが軽く地元に事務所を構える弁護士

弁護士選びの基本として重視したいポイントが「地元に事務所を構えていること」です。

刑事弁護では、早急な行動が必要となる場面も少なくありません。

たとえば、警察署に勾留されている人が「すぐに弁護士に相談したい」と求めたときに、遠方からでは当日中の対応は期待できません。

取調べを担当している警察官から「明日は◯◯のことを尋ねる」と言い渡されて、その相談をしたいのに面会が遅くなるようでは、どのように対応すればよいのかもわからず迷ってしまうでしょう。

どんなに優秀で実績がある弁護士でも、遠方からでは充実した弁護活動は期待できない可能性があります。

フットワークが軽く、地元に事務所を構えている弁護士がベストです。

また、地元の弁護士に依頼することは、弁護士費用の節約にもつながります

面会や検察庁・裁判所への移動にかかる交通費が節約できるため、弁護士が請求する実費を削ることができるからです。

疑問や不都合な点にも向き合ってくれる弁護士

詐欺事件の被疑者として逮捕されている以上、なんらかの不都合な事情を抱えていることも少なくないでしょう。

犯罪になるとまではいえなくても、借金返済が滞っている、支払うべきお金を支払っていないといったケースもあるはずです。

弁護士に依頼しても、あったことをなかったことにできるわけではありません。

被疑者として逮捕された方の不都合な事情をふまえて、最善の対策を講じてくれる、誠実な弁護士を選びましょう。

詐欺罪での逮捕で弁護士に期待できること

詐欺罪で逮捕されてしまった方に対する刑事弁護としては、次のような活動が期待できます。

  • 逮捕時・取調べ時の対応に関するアドバイス
  • 被疑者ノートを利用した安全で適切な取調べの監視
  • 不起訴・刑の減軽に向けた弁護活動

逮捕時・取調べ時の対応に関するアドバイス

刑事事件の被疑者として逮捕されてしまうと、難しい刑事手続きの流れに乗せられてしまいます。

それぞれの段階にタイムリミットが設けられており、とくに逮捕から勾留決定までの72時間は目まぐるしいほど忙しい対応となるでしょう。

また警察官・検察官による取調べでは、その場で発した一言が供述調書に録取されて刑事裁判で決定的な証拠となってしまうこともあります。

取調べがリラックスした雰囲気でおこなわれたとしても、何気ない会話のなかにも「要点を聞き出してやろう」という狙いが込められていることもあるため、油断はできません。

弁護士を選任していれば、逮捕時・取調べ時のどのような対応を取るべきなのかのアドバイスが期待できます。

逮捕されて警察署の留置場で不当な扱いを受けたときの対処法や、勾留質問への対応方法、取調べに際する具体的なアドバイスが受けられるので、手続き面でも精神面でも大きな支えになるでしょう。

被疑者ノートを利用した安全で適切な取調べの監視

弁護士と逮捕された被疑者との間で活用されているのが『被疑者ノート』です。

被疑者ノートには、その日の取調べの状況ややり取りの内容などを記録できます。

たとえば、ある日の取調べで警察官から「正直に話せば不起訴になるように取り計らってやる」などと申し向けられたことを記録しておけば、利益供与を約束した自白の証拠となるでしょう。

殴られた・蹴られた・暴言を吐かれたなどの記録も、不当な取調べがおこなわれた証拠となります。

詐欺事件の被疑者に対する取調べでも、被疑者の権利が不当に害されることがあってはいけません

弁護士が差し入れた被疑者ノートを活用すれば、不当な取調べを監視できます。

【関連】被疑者ノートとは?被疑者の権利を守るツールの入手方法、活用方法を解説

不起訴・刑の減軽に向けた弁護活動

詐欺事件の被疑者として逮捕されたとしても、すべての人が重い刑罰を受けるべき対象であるとは限りません。

特殊詐欺などのように組織的な事件では「割のいいアルバイト」と称して犯罪であることを認識しないまま犯行に加担されられてしまい、逮捕されてしまうケースも目立っています。

弁護士に依頼すれば、本人の反省も深く刑事裁判で責任を追及するまでの必要はない事案について、不起訴が獲得できるように尽力してくれるでしょう。

また、無用に重たい刑罰が科せられないように被疑者にとって有利となる事情の証拠を集めて、刑の減軽が得られるようにもはたらきかけてくれます

もちろん、逮捕されてしまった被疑者本人が「本当に悪いことをした」と自覚している場合でも、被害者との示談交渉や贖罪(しょくざい)寄付、反省文や家族からの嘆願書などの提出といった方法で、不起訴や刑の減軽を目指すことが可能です。

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まとめ

詐欺罪は懲役刑のみが規定されている重罪です。被疑者として逮捕されてしまった場合は、迷わず弁護士に相談して刑事弁護を依頼しましょう。

刑事事件の弁護活動は「スピードが命」なので、躊躇している時間はありません。早急に詐欺事件の弁護実績が高い弁護士を探し出して、ただちに相談しましょう。

【関連】
詐欺の共犯になってしまったら|共犯が成立する条件や逮捕時の流れ
詐欺罪の構成要件と逮捕後の流れ|身近に存在する詐欺の手口と落とし穴

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この記事の監修者
当社在籍弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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