• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
北海道
相談内容
器物破損
刑事事件弁護士ナビ > 刑事事件コラム > 逮捕された場合の対処法 > 準抗告とは?対象事由や類似の手続きについて解説
キーワードからコラムを探す
Sidebar writer recruit
公開日:2019.3.19  更新日:2020.9.17

準抗告とは?対象事由や類似の手続きについて解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Img 1552977859

準抗告(じゅんこうこく)とは、身柄拘束や接見に関する処分、証人や通訳人の費用負担などの「裁判官」による決定に対する不服申立手続きです。

刑事手続の中で準抗告が行われることの多いのは「勾留」など身柄拘束についての判断に対して異議がある場合です。

今回は、準抗告を行うのはどのようなときで、準抗告を認めてもらうにはどのようにするのが良いのか、また準抗告と似た他の手続きとの違いなどを解説していきます。

家族が身柄拘束されている方へ
今後予想されることは…
  • 10~20日間身柄を拘束される
  • 学校会社無断欠勤することになりかねない
  • 起訴されれば前科がつく恐れがある(前科のデメリットとは?)
 
弁護士に依頼すると、早期身柄開放前科の回避を目指せます。
 
ただ、勾留~起訴までのタイムリミットは10~20日しか残されていません。
 
一日も早く日常を取り戻すためにも、一度ご相談ください

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta detail chevron
Office info 202101270945 31511
東京
品川区
品川ユナイテッド法律事務所

【即日接見可】【早期釈放】【示談交渉】【刑事事件の解決実績多数】家族が逮捕されてしまった/警察から取調べ・呼び出しを受けたなど、手遅れになる前に今すぐご相談を!《料金表・解決事例は写真をクリック》
地図を見る
地図を閉じる
逮捕・捜査中の方は今すぐ弁護士に連絡を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

準抗告を行うのはどんなとき?

準抗告とは

準抗告とは「裁判官」による決定に対する不服申立手続です。

これに対し、裁判所が行う決定や審判に対して不服がある場合には「抗告」を行います。

裁判所ではなく裁判官が単独で行う決定事項に対しては、「抗告」に準ずるものとして「準抗告」を行うことになっています。

以下で、準抗告の対象となる事項をご紹介していきます。

忌避の申立を却下する裁判

担当の裁判官に問題があると考えたときには「忌避」と言って、裁判官を変えてもらえるように申請できます。

その忌避の申立が裁判官によって却下された場合には、準抗告によって異議を述べることができます。

勾留、保釈に関する裁判

逮捕後勾留決定をされた場合には、勾留の効果を争うことができます。そのための手続きも準抗告です。

準抗告が認められると、勾留の効果が否定されるので身柄を解放してもらえます。その後は「在宅捜査」と同じ扱いになります。

また保釈が却下されたときにも準抗告によって争うことが可能です。保釈却下に対する準抗告が認められると、保釈が有効になるので刑事施設から外に出ることが可能となります。

刑事手続きにおいて準抗告が重要となるのは、主にこうした身柄拘束に対する異議申立てを行う場面です。

押収に関する決定

物を押収する決定や押収物の還付が認められなかった場合の決定に対しても、準抗告できます。

鑑定のため留置を命ずる裁判

鑑定のために物を留置されることになった場合にも、その決定に対して準抗告ができます。

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判

刑事裁判で証人や鑑定人、通訳人や翻訳人に対し、過料やその他の費用の支払いが命じられる場合があります。

その場合、費用負担を命じられた証人らは準抗告によって争うことが可能です。

身体の検査を受ける者に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判

刑事手続き内で身体検査を受けた人が過料やその他の費用支払いを命じられた場合にも、その決定に対して準抗告で争えます。

準抗告を行うときには、簡易裁判所で行われた決定事項に対しては地方裁判所に、その他の場合には地方裁判所に「準抗告申立書」を提出して行います。

証人や鑑定人、通訳人などの費用負担及び身体検査を受けるものへの費用負担の決定に対する準抗告の場合には、決定があってから3日以内に準抗告を行う必要があります。

その他のケースでは、特に期間制限はもうけられていません。

勾留に対する準抗告で主張すること

身柄を解放してもらうために勾留に対する準抗告が認められるためには、どのようなことを主張すれば良いのでしょうか?

犯罪の嫌疑がないこと

勾留は犯罪事実を前提とするものであり、嫌疑がなければ勾留する必要もありません。したがって、準抗告の理由となります。

勾留の要件を満たさないこと

次に、「勾留の要件を満たさない」ことを主張する必要があります。

具体的には以下の3つが重要です。

住居不定でないこと

被疑者の住居が定まっていなければ勾留が必要なので準抗告は認められません。一定の住所地で実態のある生活をしている事実は準抗告の理由となります。

逃走のおそれがないこと

家族によってしっかり監督されていることや定職についているので逃亡する可能性がないことは、準抗告の理由となります。この場合、家族に身元引受書を書いてもらう方法も有効です。

証拠隠滅のおそれがない

「被害者の連絡先を知らない(証人威迫のおそれがない)」「反省しており事件も軽微ですでに証拠は集められている」というように証拠隠滅のおそれがないことも、準抗告の理由となります。

刑事事件が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な

法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

準抗告と類似の手続き、それぞれの違い

刑事手続には、準抗告と似た手続きがあるので以下で違いを説明していきます。

準抗告と抗告

準抗告と非常に似た手続きとして「抗告」があります。これは「裁判所」が行った決定に対する不服申立手続です。

準抗告は「裁判官」が単独で行った決定に対する不服申立であるのに対し、抗告は「裁判所」が行った決定に対する不服申立である点が異なります。

同じ勾留や保釈に対する不服申立でも、第一回公判後は裁判官ではなく裁判所が決定するので、準抗告ではなく抗告を行うこととなります。

また少年審判に対して不服がある場合などにも抗告を行います。

なお抗告の中でも、3日以内に行わねばならないものを即時抗告と言います。

準抗告と異議申し立て

刑事手続きでは「異議申立て」もあります。

異議申立ては、公判中の裁判長による訴訟指揮に対して異議がある場合や、証拠調べに異議がある場合に行うものです。

たとえば証人調べの最中に「誘導尋問」などの不当な行為があれば、異議を申し立てて撤回を求めます。

異議申立があると、裁判所は即時に判断をしなければなりません。

準抗告は、裁判官が行った決定に対して行うものであり通常は「書面」で行いますが、異議申立は公判中にその場で、口頭にて異議を申し立てるもので、まったく異なります。

勾留された場合の弁護活動

犯罪の嫌疑をかけられて逮捕されてしまったら、まずは勾留を防ぐ努力をすべきです。

勾留さえ行われなければ身柄が解放されて、当面普通に日常生活を送ることができるからです。

もしも勾留決定されてしまったら、すぐに弁護人に依頼して、以下のような方法で弁護活動を展開してもらいましょう。

勾留取消請求・執行停止の申し立て

勾留の効果を取り消す方法は、準抗告以外にも存在します。1つは「勾留取消請求」です。これは、勾留すべき理由がなくなったときに勾留決定の取消を求める申立です。

元の勾留自体の効果は消えませんが、その後あらためて取消の決定をしてもらうイメージです。

また「勾留執行停止の申立」もあります。これは勾留の効果を認めつつ、いったんその効果を停止してもらうものです。

たとえば被疑者が重大な病気にかかっている場合などに勾留の効果を停止して一時的に外に出してもらうものです。

準抗告

次に今までご説明してきた準抗告による争い方です。準抗告は、勾留取消などとは異なり「原決定そのものを取り消してもらう」方法です。

勾留の理由がないことなどを主張して、なるべく認められるように努力しましょう。

準抗告の棄却に対する特別抗告

準抗告が認められずに棄却されたときには、「特別抗告」を行うことができます。特別抗告は、憲法違反を理由として最高裁判所に対して行う異議申立の方法です。

ただし申立をしても認容される可能性は非常に低いと言えます。

勾留延長に対する準抗告

勾留決定されたときの勾留期間は、基本的に10日間が限度です。しかし10日で捜査が終わらなかった場合には、さらに10日間勾留延長することが可能です。

この「勾留延長の決定」に対しても、あらためて「準抗告」を行うことができます。方法は勾留決定に対する準抗告と同じであり、地方裁判所に準抗告申立書を提出して行います。

勾留時とは捜査の進捗などの状況が変わっていたら、準抗告が認められて身柄を解放してもらえる可能性があります。

被害者との示談交渉

早期に身柄を解放してもらう方法は、身柄拘束の決定を争うものだけではありません。検察官に判断で早期に身柄が解放されるということもあります。

たとえば被害者のいる事件の場合には、被害者との示談交渉を成立させることは検察官の判断に大きく影響することがあります。

例えば、痴漢や盗撮などの事件で初犯のケースでは、示談が成立すると検察官の判断で早期釈放となることもあります。

ただし身柄拘束を受けている被疑者本人が示談交渉を進めるのは不可能ですので、弁護人に進めてもらいましょう。

まとめ|家族が勾留されたら弁護士に相談を

痴漢や盗撮、万引き窃盗などで家族が逮捕されたなら、一刻も早く身柄を解放させるべきです。身柄拘束が長引いたらその分不利益が大きくなってしまいます。

準抗告や示談交渉を含め、効果的な弁護活動を行って早期の身柄解放を目指すには、弁護士による刑事弁護活動が必須です。

大切なご家族が逮捕されてどうして良いかわからなくなっているのであれば、お早めに刑事弁護を得意とする弁護士に状況を説明して、力になってもらいましょう。

この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
10秒で検索!離婚・男女問題が得意な弁護士を検索
お住まいの都道府県を選ぶ
お悩みの問題を選ぶ
弁護士を検索する
あなたの弁護士必要性を診断
あなたは刑事事件の…
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

逮捕された場合の対処法に関する新着コラム

逮捕された場合の対処法に関する人気のコラム


逮捕された場合の対処法コラム一覧へ戻る