ご家族や自身の早期釈放を望んでいる方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
- 取り調べのアドバイスをすることができる
- 逃亡によるや証拠隠滅をする可能性がないことを資料の提出とともに主張し、勾留を防ぐ
- 勾留取消請求や準抗告で早期釈放を目指せる
- 保釈のときの手続きを任せられる など
刑事事件は早い段階での弁護活動が重要です。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
処分保留とは、刑事手続きが進められていく上で、期間内に十分な証拠が揃わなかった場合、起訴・不起訴の判断を保留して釈放させることです。
「処分保留で釈放」という言葉は、ニュースなどでも耳にしたことがあるでしょう。砕けた言い方をすると、「白か黒かはっきりしなかったから時間切れで一旦身柄を釈放する」ということが処分保留になります。
今回は、処分保留の詳細や処分保留後の傾向などをご説明します。
ご家族や自身の早期釈放を望んでいる方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
刑事事件は早い段階での弁護活動が重要です。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細:弁護士職務基本規程第23条 |
まず、処分保留とは、「確実な証拠が出てこず、起訴か不起訴かの処分を保留する」ことです。被疑者は逮捕された段階では、まだ有罪判決の出ていない、嫌疑の身です。
その後確実に有罪にするために捜査が進められていきます。
被疑者の自供を得るための取調べが捜査の主になりますが、自供が無く、確実な証拠も無ければ、「あなたが罪を犯したのだから、裁判をしてもらう」ということで起訴をすることもできません。起訴したところで、裁判でも証拠が無く、結局無罪になってしまえば、無罪の人を長々と拘束してしまいます。
そのような事態を捜査機関も防ぎたいのです。とは言え、十分な捜査ができず、怪しいままの人物を取り逃がしてしまい、また事件を起こしてしまえば大問題です。
そこで、刑事手続きは慎重に、段階を分けて行なわれます。基本的に「逮捕→検察→勾留→起訴→裁判→判決」という流れで行なわれてきます。
特に検察から起訴・不起訴の判断を受けるまでが重要になります。
刑事事件の流れについては、「逮捕から釈放・有罪までの流れ|フローチャートで全体像や期間を解説」を、取調べでの注意点は、「取調べの実態と有効に進めていくための3つの方法」をご覧ください。
刑事事件の中で「起訴・不起訴」の分かれ目はとても重要になります。起訴という言葉に「?」が浮かんだ方もいるでしょう。
起訴とは、簡単に言うと、検察が捜査を進めていく上で、被疑者を確実に有罪にできるような証拠が揃った時に「この被疑者を裁判にかけてください」とお願いすることです。つまり、テレビで見るような裁判が行われる前に、起訴がされていなければ、裁判を行なうことができません。
起訴については、「刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応」をご覧ください。
一方、起訴しないと判断されることを不起訴と言います。不起訴になるには、以下の3つの理由があります。
被疑者が犯人ではないという証拠が出てきた、真犯人が現れたなど
被疑者が犯人であるという十分な証拠がない
被疑者が犯人なのは認めているし、証拠もあるが、犯罪が軽微で反省もしており、再犯可能性が乏しい
となります。
お気づきの方もいるでしょうが、処分保留と嫌疑不十分は、非常に似ています。そこで出てくるのが下記で説明する、刑事手続きで決められた期間です。
刑事手続きの期限を超えたのであれば「処分保留」、期限前に能動的に不起訴の処分が下されれば「嫌疑不十分の不起訴」となります。しかし、実際のところ証拠が出ないと捜査は期間ギリギリまで行われますし、そもそも誤認逮捕で犯人でもない人物を逮捕してしまうこと自体滅多にありません。
ですので、不起訴の理由の90%程度は起訴猶予によるものです。
これらの内容は、「起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント」「起訴猶予とは|処分の内容と早期釈放のために出来ること」に詳しく記載していますので、お時間のある方は一度目を通してみてください。
上記で少し触れましたが、刑事手続きには決められた期間があります。被疑者を長期間(最大20日)身体拘束する期間のことを「勾留期間」と言いますが、もちろんこの勾留期間が長引けば長引くほど、被疑者の生活に影響が及び不利益を被ります。
実際に犯行を起こした犯人であれば、罰則の一部としても捉えられますが、「万が一犯人ではなかったら」というような事態も考えられるので、逮捕後から起訴までには最大23日という期限が決められています。詳細としてはざっと、
逮捕~警察:48時間(2日)
検察~勾留:24時間(1日)
勾留期間:最大10~20日
となっています。
これはそれぞれ最大日数で、ご説明の通り合計を足した23日間を超えても十分な証拠が集まらず、起訴・不起訴の判断ができなければ、処分保留となります。
それでは、実際処分保留を受けた後はどうなるのでしょうか。お伝えしているとおり、処分保留は起訴か不起訴か決まっていない状態なので、釈放はされたもののいずれ起訴・不起訴の処分を受けます。
実態として、処分保留は不起訴になることが多いと言っていいでしょう。理由としては、上記で触れた嫌疑不十分での不起訴と似通った部分があり、さらには被疑者も釈放されたことから、これ以上の捜査は以前ほど期待できなくなるからです。
捜査が打ち切りになれば不起訴になります。とは言え、処分保留でも後に証拠が出てこれば、起訴になることももちろんあります。
ここまでお読みいただいて、あることを思った方もいるのではないでしょうか?「では、殺人事件でも期間内に証拠が出なければ、処分保留で釈放されるのか?」と。
いくら期間を超えたからと言って、処分保留で殺人犯の疑いがある人物が曖昧なまま釈放されれば、不安に思う方も多いでしょう。そこで、警察は再逮捕という方法を使い、逮捕を繰り返すことで、拘束期間を延長させます。
しかし、同じ罪名で二度逮捕できるのであれば、そもそも設けてある勾留期間が意味をなさなくなります。別の罪名で一度逮捕して、捜査が進んで行ったり、期間が終了した際は、もう一つの罪名で逮捕するのです。
たとえば、殺人事件の場合、まず「死体遺棄罪」などで逮捕します。そして、捜査が進んでいけば、殺人罪に切り替えるのです。
言われてみれば、殺人事件のニュースを見ても、いきなり殺人罪で逮捕されていないケースもありませんか?
一方、「無実の罪で、結局証拠も出てくるはずもなく、処分保留で釈放された」ということが起こりうることも十分に考えられます。誤認逮捕という言葉もあります。
警察も完璧ではありません。万が一誤認逮捕されてしまったら、それまでの拘束期間・精神的苦痛・風評被害などの受けた被害は何か補償されるのでしょうか。
被疑者補償規定により、拘束期間1日あたり1,000~12,500円の補償が受けられるようです。しかし、数日間ならまだしも、何週間も拘束されれば、以前の生活に支障があることは、間違いないでしょう。
たかだか1日12,500円では納得行かないでしょう。その場合、うその告訴をした人物や国に対して訴訟を起こし、民事裁判(すなわち慰謝料)で解決する方法が取れます。
滅多にありませんが、もしそのような状況の方は、自分でなんとかしようとするのではなく、弁護士に相談するようにしてください。さらには、うその告訴をした人物に対しては、虚偽告訴罪として相手を訴えることも可能です。
処分保留は、決められた期間内で捜査が完了せず、起訴か不起訴か決められずに釈放されることです。ただ、誤解してほしくないことが、容疑を否認し続けて時間稼ぎをすれば、時間切れで処分保留されるということではありません。
そもそも、警察も被疑者に対し何かしらの根拠があって逮捕という行動に出ます。つまり、うそを付けば付くほど印象は悪くなりますし、拘束期間が長くなります。
実際に犯行を行ない、逮捕されてしまった際の最善の方法は、罪を認めしっかりと反省することです。
一方、万が一誤認逮捕されてしまった方は、状況によって最善の方法も違いますので、早急に弁護士を依頼し、最善の方法を取る相談を受けてください。
ご家族や自身の早期釈放を望んでいる方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
刑事事件は早い段階での弁護活動が重要です。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細:弁護士職務基本規程第23条 |
【多摩地域なら即日接見可能】【年中無休|夜中から早朝まで営業】性犯罪/不同意わいせつ/薬物事件/暴行・傷害事件などに注力≪家族が逮捕された/取り調べの要請を受けた≫という方は早急にご連絡を!【弁護士直通TELで迅速対応◎】
事務所詳細を見る【弁護士直通ダイヤル】『家族が逮捕された』『警察から捜査されている』方は、すぐにご依頼を!性犯罪/薬物/暴行・傷害など刑事事件なら幅広く対応◎【示談交渉に自信◎】【電話1本で依頼可能!】
事務所詳細を見る【即日対応】【早期釈放に豊富な実績/最短24時間で釈放の実績】少年事件・刑事事件に精通した弁護士が早期釈放に尽力。示談・不起訴・少年院回避の実績多数。高校勤務経験を活かし、事件後の支援まで行います。
事務所詳細を見る量刑判断では、被告人の反省の態度や再犯の可能性、被害者への影響など、さまざまな要素が考慮されます。本記事では、量刑がどのように決定されるのか、その基...
「控訴」と「上告」は、いずれも判決に不服がある場合におこなう手続きですが、何回目の裁判に対する申立てなのかが大きく異なります。そのほかにも共通点や相...
処断刑とは、法定刑を基準としながら、法律上または裁判における加重・減軽を考慮したうえで決定される刑罰のことを指します。処断刑と宣告刑の違いを理解する...
逃走罪とは、法令によって拘禁されている状態からの逃走を罰する犯罪です。2023年の法改正により対象が拡大され、厳罰化が進んでいます。逃走罪の種類や法...
迷惑防止条例では、痴漢や盗撮のような明確な性犯罪行為に加えて、卑猥な言動を処罰対象にしていることが多いです。本記事では、迷惑防止条例に規定される卑猥...
本記事では、立ちションと罰金の関係が気になる方に向けて、立ちションだけなら罰金になる可能性はないこと、立ちションと一緒に成立する可能性がある犯罪4選...
本記事では、教唆と幇助の違いを知りたい方に向けて、教唆と幇助の定義、意味、成立要件が異なること、教唆犯と幇助犯で適用される刑罰が異なること、闇バイト...
本記事では、財産刑と呼ばれる罰金と科料について知りたい方に向けて、罰金と科料の違いや対象となる犯罪、罰金や科料に関して実務上のポイント、罰金や科料の...
大人であっても保護観察処分になることはあります。しかし、大人の保護観察処分が具体的にどのようなものなのかイメージできない人も多いはずです。本記事では...
未成年者の飲酒は法律で明確に禁止されています。本記事では、大学での飲み会やサークル活動で飲酒を強要された場合の対処法や、未成年飲酒に関する法的リスク...
執行猶予が得られると有罪判決を受けても刑の執行が猶予されます。懲役や禁錮を言い渡されても通勤や通学など日常の生活が可能となり、社会内で更生するチャン...
略式起訴(りゃくしききそ)とは、通常の起訴手続きを簡略化した、略式手続きで処分を終わらせ起訴方法で、100万円以下の罰金・科料に相当する事件である場...
起訴と不起訴の違いは、有罪と無罪ほどの違いと言っても過言ではありません。この記事では不起訴処分になる条件の一例や、不起訴獲得のためにできること、弁護...
無期懲役は期限のない懲役刑の事ですが、日本では死刑に次いで重い刑罰です。無期懲役は一生刑務所から出られないという認識がされますが、最も長い刑期の1....
禁錮とは、受刑者を刑事施設に収容する刑罰で、刑務作業が義務付けられていないもののことです。この記事では懲役との違いを踏まえながら、禁錮とはどのような...
「勾留」とは、刑事事件の被疑者・被告人を刑事施設に拘束することを指します。勾留されると拘束期間が長くなるため、仕事や生活に大きな影響が及びます。本記...
微罪処分とは、軽い犯罪を起こしてしまい、逮捕されたとしても、その後、警察が微罪と判断し、身元引受人に被疑者を引き取ってもらうことで、刑事手続が終了す...
拘留(こうりゅう)とは、日本の刑罰の種類の1つで「1日以上30日未満」の間、刑事施設に収監する刑罰です。
起訴猶予とは、実際に罪は犯しているが、反省している・被疑者と和解しているなどの内容で起訴されないことです。本記事では、起訴猶予を中心とした法的知識と...
前科がつくことによるデメリットは、仕事や結婚など社会生活に影響を及ぼす点です。この記事では、前科の意味を説明した上で、前科がつくことによる具体的なデ...
量刑判断では、被告人の反省の態度や再犯の可能性、被害者への影響など、さまざまな要素が考慮されます。本記事では、量刑がどのように決定されるのか、その基...
大人であっても保護観察処分になることはあります。しかし、大人の保護観察処分が具体的にどのようなものなのかイメージできない人も多いはずです。本記事では...
本記事では、財産刑と呼ばれる罰金と科料について知りたい方に向けて、罰金と科料の違いや対象となる犯罪、罰金や科料に関して実務上のポイント、罰金や科料の...
禁錮とは、受刑者を刑事施設に収容する刑罰で、刑務作業が義務付けられていないもののことです。この記事では懲役との違いを踏まえながら、禁錮とはどのような...
偽計業務妨害罪は身近にある犯罪であり、実際に自身の行為が該当するのではないかと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。本記事では、偽計業務妨害...
殺害された人が生前殺されることを承諾していた場合、犯行に及んだ人物は殺人罪ではなく、承諾殺人罪の容疑で刑事訴追されます。本記事では、承諾殺人の構成要...
仮釈放は早く社会復帰することが可能な重要な制度です。この記事では①仮釈放期間はどのように決定されるのか②受けるための条件③仮釈放を要求する方法④仮釈...
釈放は、簡単に言えば「人身の拘束が解かれて自由の身になれること」ですが、刑事事件では保釈や仮釈放など似たような制度があります。この記事では釈放を目指...
未成年者への酒類提供は、店舗だけでなく提供した従業員個人も刑事罰や行政処分の対象となる可能性があります。本記事では、具体的な罰則内容や、裁判例を交え...
本記事では、教唆と幇助の違いを知りたい方に向けて、教唆と幇助の定義、意味、成立要件が異なること、教唆犯と幇助犯で適用される刑罰が異なること、闇バイト...
本記事では、立ちションと罰金の関係が気になる方に向けて、立ちションだけなら罰金になる可能性はないこと、立ちションと一緒に成立する可能性がある犯罪4選...
業務をしているとき、過失によって事故を起こしてしまったら、業務上過失致死傷罪に問われます。業務上過失致死傷罪に該当するのは、どのような事故のときなの...