再逮捕の仕組みを解説|再逮捕されるケースと再逮捕までの流れと

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再逮捕の仕組みを解説|再逮捕されるケースと再逮捕までの流れと対策
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再逮捕の仕組みを解説|再逮捕されるケースと再逮捕までの流れと対策

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再逮捕(さいたいほ)とは、既に逮捕され勾留状態にある人物を釈放直後、又は勾留しながら再び逮捕をすることです。刑事事件の捜査には期間が決められていますが、複雑な事件などはその期間だけでは捜査が間に合わない場合があります。

 

滅多に再逮捕されるようなことはありませんが、複雑な事件や否認事件などでは、捜査機関が期限に余裕を持って捜査を進めるために再逮捕という方法を取ってくることがあります。
 
今回は、

 

  • 再逮捕の仕組み
  • 再逮捕されるようなケース
  • 再逮捕されるまでの流れ
  • 再逮捕されないための方法

 

などについて解説していきたいと思います。

 

 【目次】
再逮捕とは|再逮捕の仕組みと流れ
同一犯罪での再逮捕は原則禁止
逮捕から再逮捕までの流れ
再逮捕が行なわれるような3つのケース
余罪での再逮捕
複雑な犯罪の場合、事前に再逮捕が考えられている
被疑者が否認し続けていると再逮捕をされることがある
再逮捕を回避するための方法
実際に罪を犯したのであれば素直に認めること
否認・黙秘を行う場合は弁護士のサポートを得ること
まとめ

 

再逮捕とは|再逮捕の仕組みと流れ

冒頭でもご説明しましたが、勾留期間中、勾留期間終了後に再び被疑者を逮捕することです。起訴前の勾留期間は原則として最大20日間となっています。
 
しかし、この20日で検察が捜査を進め確実な証拠や供述を集められるとは限りません。この20日間が過ぎると、被疑者は期限切れで釈放されることになります。そこで再逮捕を行い、合法的に勾留期間を伸ばし、捜査を更に進めていく場合があります。
 

同一犯罪での再逮捕は原則禁止

しかし、同一の被疑事実での再逮捕・再勾留は原則として禁止されています。仮に同一の被疑事実での再逮捕が認められていれば、勾留期間を設けた意味がなくなります。
 
ですので、例えば、詐欺罪で逮捕され20日間証拠も出てこず、被疑者が黙秘を貫いたからといって、再び詐欺罪での再逮捕は出来ません。だからといって犯罪を行った疑いの強い被疑者を泣く泣く釈放するのではなく、別の被疑事実で再逮捕するのです。

 

逮捕から再逮捕までの流れ

こちらでは再逮捕までの流れを詳しく解説します。通常の逮捕後の流れをベースに解説しますので、詳しくは「逮捕後の流れ」をご覧ください。
 

それを踏まえた上で、再逮捕までの大まかな流れは以下の通りとなります。

 

 

Aの被疑事実で逮捕

被疑者はAの被疑事実で逮捕されます。逮捕されると、指紋採取や顔写真の撮影が行われます。逮捕後、警察からの捜査が行われます。警察の捜査期限も48時間と決められています。48時間以内に警察から検察へと身柄を移されます。
 

検察の捜査

検察へ身柄が移されると、検察からの捜査が行われます。検察での捜査も本来は24時間と決められています。検察が24時間で捜査が終了しないと判断したのであれば、勾留請求が行なわれ、勾留が行なわれます。
 
上記でも述べたとおり、勾留期間は最大20日です。上記の警察での捜査48時間、検察での捜査24時間の合計23日間が逮捕後の期間となります。
 

被疑事実Bの逮捕状の作成

事件の複雑性・被疑者の否認などで捜査が長引くと判断した場合は、同時進行で被疑事実Bの逮捕状を用意します。裁判所から逮捕状の許可が得られると被疑事実Bでの逮捕も可能となります。
 

処分保留で釈放

勾留期間の20日間、逮捕後23日を過ぎると、嫌疑不十分で起訴・不起訴の判断ができない処分保留で釈放となります。釈放されると被疑者は自由になり、逮捕時の私物も返されます。
 

Bの被疑事実で再逮捕

主に、釈放された人が警察署を出ようとしたところで被疑事実Bの逮捕状が提示され、再逮捕されます。再逮捕後は再び指紋採取や顔写真の撮影が行われ、逮捕後の流れが繰り返されます。再逮捕された人は、相当な精神的ダメージを受けるでしょう。
 

再逮捕が行なわれるような3つのケース

再逮捕が行われる経緯には、主に3パターンあります。
 

余罪での再逮捕

一番再逮捕をイメージしやすいケースです。捜査の途中で、別の犯罪も行っていると分かった場合、再逮捕される場合があります。ただ、捜査機関も可能な限り捜査は短く済ませたいので、1回の勾留期間で済ませようとします。
 

また、すでに捜査が終わっており起訴できる状態で、余罪について捜査を進める場合には、余罪について逮捕・勾留を行い、取調べを行うこともあります。

 

複雑な犯罪の場合、事前に再逮捕が考えられている

複雑な犯罪の場合、あらかじめ別の被疑事実で逮捕を行ない、後に本件で再逮捕し、捜査を進めていくことがあります。例えば、殺人事件があった場合、まず「死体遺棄事件」として逮捕を行ないます。
 
その後、勾留期間が20日を過ぎて釈放される頃(または被疑者が殺人を自供した場合)に、殺人罪での逮捕状が用意されており、「殺人罪」で再逮捕します。こうすることにより、複雑な事件を期限の余裕を持って捜査を進めることができます。
 

被疑者が否認し続けていると再逮捕をされることがある

逮捕後の被疑者によっては、被疑事実の否認・黙秘を続けるケースがあります。捜査上で重大な証拠が出て来れば証拠が決め手になることもありますが、必ず証拠があるわけではありません。
 
このように、捜査・取り調べが長引き20日の勾留期間を超えそうになると、別の被疑事実で再逮捕を行ないます。一方被疑者は、勾留期間が満期になると釈放の手続きが行われます。
 
「やっと自由だ」と思った瞬間に再び逮捕状が提示され、再逮捕されてしまいます。再逮捕され、また長期間勾留される身になった被疑者は、終わりのない取り調べに不安を感じ自供をしてしまうこともあります。
 
再逮捕には、捜査期間を伸ばす理由と、否認・黙秘する被疑者へ自供を促す手段として使われています。
 

 

再逮捕を回避するための方法

刑事事件には期限があり、通常23日間で次の起訴・不起訴へと移ります。「否認を続けて時間稼ぎをすれば逃げきれる」などといったことを考える人も出てくるかもしれませんが、捜査機関には再逮捕という手があります。
 
ただ単に否認や黙秘を貫いたからといって、簡単に逃げきれるとは思わないで下さい。むしろ拘束期間が長くなり、反省していないとみなされる場合がほとんどです。
 

実際に罪を犯したのであれば素直に認めること

冤罪などで逮捕された場合はそのことをきちんと主張すべきですが、反対に実際に犯した罪で逮捕されてしまった場合は、罪を犯したことをきちんと反省して罪を認めることが最善策であると言えるでしょう。

 

事件の程度にもよりますが、基本的に否認事件では拘束期間そのものが長引きますし、お伝えのように再逮捕という方法を取られる可能性もあります。実際に罪を犯したのであればきちんと反省をしてください。

 

否認・黙秘を行う場合は弁護士のサポートを得ること

それでも、全く身に覚えのない冤罪での逮捕や、実際の内容よりも重い犯罪を疑われている、犯罪と認識していなかったなどで、一方的に捜査が進められていくことに不満がある場合は、一度弁護士に相談して下さい。
 
逮捕後であれば、「当番弁護士」というものが利用できます。1度の面会なら無料で、逮捕後の取り調べ等をどのような方針で進めていけば良いのかアドバイスを受けることが可能です。
 
また、事件解決までの総合的なサポートや「不起訴」「釈放」を望んでいるようであれば、費用は掛かってしまいますが、私選弁護士を検討して下さい。まずは「刑事事件を得意とする弁護士一覧」をご覧ください。

 


   

まとめ

いかがでしょうか。再逮捕とは、長引いてしまいそうな捜査を合法的に延長するための方法です。逮捕されてしまったからといって、安易に否認・黙秘をしないようにして下さい。もしも冤罪などの否認事件に巻き込まれてしまったのであれば、まずは弁護士に相談することから始めて下さい。

弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます


刑事事件に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・罪に問われた身内を助けたい
・窃盗罪や傷害罪で捕まってしまった
・痴漢冤罪などの冤罪から逃れたい

など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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