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刑事事件コラム
2016.7.4

窃盗罪とは

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窃盗罪とは、名前の通り「盗む」という最も古典的な犯罪です。
 

刑法235条 
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪として10年以下の懲役または50万円以下の罰金」

 

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窃盗罪の構成要件

窃盗罪における構成要件(犯罪が成立する条件)は 「他人の所有する財物」を「不法領得の意思をもって」、「窃取」することではじめて窃盗罪が成立します。 この3つの構成要件を説明すると
 

他人の所有する財物

窃盗罪において、客体は財物に限定されています。 財物とは、基本的には形のある有体物ですが、固体・液体・気体も空間の一部を占める有形的存在とみなされ、財物とみなされます。 更に、「他人の所有する」ということに関しては、他人の財産であるということが前提でありますが、「他人の所有する自己の財物」(例えば、貸したり預けたりしている)という場合も窃盗罪の条件に当てはまります。
 

不法領得の意思をもつ

不法領得の意思とは、簡単に言うと、「自分のものにしようとする意思」のことです。 過去の判例によると、不法領得の意思とは、「権利者を排除し他人の物を事故の所有物と同様に、その経済的用法に従って利用しまたは処分する意思」とされていました。
 
物を盗んだのだから、不法領得の意思を持つのは当たり前なのでは? と思われるかもしれませんが、わざわざ明確に不法領得の意思が要求される背景には、利用・処分する意思(毀棄・隠匿罪)と区別するため、権利者を排除する意思(使用窃盗)の不可罰性のためです。
 

利用処分する(毀棄・隠匿罪)との区別

不法領得の意思(自分のものにしよう)という意思が無くても、毀棄(物を破壊すること)、や隠匿(物を隠すこと)を行った場合、窃盗罪には当たらず、毀棄隠匿罪に当たります。
 

権利者を排除する意思(使用窃盗)の不可罰性

権利者を排除する意思は「権利者を排除して所有者として振る舞う意思」を略したものであり、「使用者の権利を排除する」という意味でも解釈できます。 例えば、試験に遅刻しそうなAさんが駅に止めてあった自転車をBに無断で使用したが、2時間後試験が終わった後に元に戻した場所に戻した。
 
このような場合、自転車を盗んだという点では、窃盗罪に問われますが、使用者の権利を排除したのはあくまでも一時的な時間であり、最終的に元通りに戻したため、他人の物を「領得する(自分のものにする)」という不法領得の意思が無いとみなされ、この場合は「使用窃盗」となります。
 

窃盗

窃盗とは、本来は「ひそかに盗み取ること」という意味でありますが、ひったくりや強盗のように、他人の前で強引に奪い取る行為も含まれるので、「ひそかに」とは、暴行・脅迫・欺罔を手段としないという意味合いがあります。 この、手段の区別で窃盗罪(235条)、強盗罪(236条)、詐欺罪(246条)に分けられます。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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