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息子が万引き!そのとき親はどう対応すべきか?
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息子が万引き!そのとき親はどう対応すべきか?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「息子さんが万引きをしたので警察でお預かりしています」などと連絡があったら、どのような親でも気が動転してしまうものです。

 

どうして万引きなどしてしまったのか、親としてどう対応すべきか、どのような刑罰が適用されてしまうのかなど、気になることがたくさんあると思いますので、これを機会に正しく知っておきましょう。

 

今回は、息子が万引きする理由や親としてとるべき適切な対処方法を解説します。

 

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息子が万引きをする原因とは

子どもはどのような理由で万引きするものでしょうか? この点については、文部省や警察が実施した小中高生への意識調査が参考になります。

 

参照:万引に関する全国青少年意識調査報告書

 

商品が欲しいから

小中高に共通してもっとも多い万引きの理由は「商品が欲しいから」。目の前に欲しいものがあるので盗ってしまうという単純な犯行動機です。特に小学生に多い理由です。

 

お金がないから

次に多いのが「お金がないから」です。お金がないのに商品が欲しいから盗ってしまうという意味で、先の「商品が欲しいから」に近い理由とも言えます。この理由で万引きするのも小学生が多くなっています。

 

度胸試し

度胸試しのためにあえて万引きする子どもたちも多くいます。これは特に中学生、高校生に多い理由で、小学生はスリルを味わうための万引きはあまりしないようです。

 

ストレスを発散するため

小学生、中高生ともに、ストレス発散のために万引きするケースも多々ありますが、この理由も、比較的中高生で高い割合を占めています。

 

友達に強要された

なかには友人に強要されて万引きをする子どももいます。この理由は特に小学生で多く、年齢が上がるほど少なくなっていきます。

 

以上のように子どもたちが万引きする理由はさまざまですが、全年齢を通じて特に多いのは単純に「商品が欲しい」「お金がない」というものです。

 

日頃から「欲しいものがあっても万引きしてまで手にしてはいけない」という基本的なことをしっかり教えておくことが大切です。

 

万引きで問われる罪とその罰則

息子が万引きで逮捕されたら、どのような犯罪が成立するのでしょうか?

 

この場合「窃盗罪」となります。窃盗罪は、他人の占有下にあるものを相手の意に反して自分のものにしたときに成立する犯罪です。

 

万引きは、お店の管理する商品を、お店の同意なく自分の支配下に置く行為であるため窃盗罪の要件を満たします。窃盗罪の刑罰は、10年以下の懲役刑または50万円以下の罰金刑です(刑法235条)。

 

ただし20歳未満の未成年の場合、少年事件として処理されます。少年事件の場合処遇は家庭裁判所に委ねられます。

 

結果、保護観察処分や少年院送致などの刑事処分とは異なる処分となるケースが一般的です。

 

このような処分は「刑罰」ではありませんので、「前科」とはなりませんが、当然記録は残ります。

 

他方、息子が成人している場合(20歳以上の場合)には、通常の刑事事件として処理されます。起訴されて有罪となれば前科がつくことになります。

 

息子が万引きをしてしまった…親がやるべきこととは

息子が万引きをして親に連絡が来たとき、親としては以下のような対処をとるべきです。

 

お店に謝罪と支払いを行う

まずは被害者であるお店に謝罪をし、商品を返還させるか弁償金を支払いましょう。ブランド品など返還できるものもありますが、生鮮食品などは商品代金を支払う必要があるでしょう。

 

初犯の場合、このように誠実に対応すれば事件化されないで済むかもしれません。

 

しかし、お店の方針で必ず被害届を出すケースもありますので、その場合、事件化はやむを得ないと思われます。

 

なぜ万引きをしたのか話を聞く

お店との話がついたら、息子と向き合ったうえで、動機などを聞きましょう。息子が口を閉ざしてしまっても、ゆっくりと時間をかけて話を聞いてあげれば、徐々に話してくれるものです。

 

この場合注意したいのは感情的な対応よりも冷静な対応を心がけることです。感情的に叱るばかりでは問題が解決しない可能性もあるからです。

 

万引きはいけないことだと教育する

今回の万引きについてはきっちり話をして解決できたとしても、その後また万引きを繰り返しては困ります。

 

子供に「万引きはしてはいけない」ということを十分に理解させる必要があります。子どもの年齢や性格に応じ、適切に対応しましょう。

 

病的に万引きを繰り返す場合の対処方法

ときにはストレスなどによって万引きが病的になり、自分でも止められなくなるケースがあります。

 

何度言っても子どもが万引きをやめられなかったり、反省しているのに万引きしてしまったりするような場合、子ども自身も万引きを止められず悩んでいる可能性があります。

 

このような窃盗癖はこころの病気である可能性もあります。一度専門の病院やカウンセラーに相談してみましょう。

 

万引きなどの刑事事件を得意とする弁護士であれば良い病院を知っていることもあるので、一度相談してみても良いかもしれません。

 

関連記事:クレプトマニア(窃盗症)とは|なりやすい人の特徴と治療方法

 

息子の万引きで弁護士を呼んだほうがよい場合とは

万引きは誠実に対応すればお店の厚意で事件化されない場合もありますが、必ずしもそのように穏便に処理できないこともあります。

 

場合によっては早期に弁護士への相談を検討すべきです。

 

逮捕されている場合

息子が万引きですでに逮捕されてしまっているなら早急に弁護士に相談すべきです。

 

逮捕されたのが未成年でも、逮捕後勾留までは親でも面会が認められません。

 

子どもは警察の留置場に入れられたままたった一人で過ごすことになります。不安から取調にうまく対応できないこともあるでしょう。

 

弁護士であれば逮捕直後から本人と面会ができます。弁護士が子どもの様子を親に伝えたり、差し入れてほしいものを連絡したりすることも可能です。

 

逮捕の連絡を受けたら、とにかく早く弁護士に接見に行ってもらいましょう。

 

示談交渉がまとまらない場合

万引き窃盗のケースでも、被害者との示談がなかなかまとまらないケースがあります。

 

大手小売店は、万引きについて一律示談しないという方針を取っていることもあります。

 

このような場合でも弁護士であれば交渉によって示談を成立させることができるかもしれません(ただ、一般的には相手が会社として示談しないという方針の場合、示談の成立は困難です)。

 

何度も万引きを繰り返している場合

息子が何度も万引きを繰り返している場合には特に注意が必要です。

 

万引き窃盗では初犯の場合、さほど刑罰が重くならないのが一般的です。少年犯罪のケースでも、初犯であり反省しているのであれば少年院送致になる可能性は低いです。

 

しかし何度も繰り返していると「反省がない」として当然刑罰も重くなります。また、未成年の場合は「家庭では更生が期待できない」として鑑別書や少年院に送られることもあり得ます。

 

このようなケースでは弁護士に依頼して的確な刑事弁護を受けるべきでしょう。

 

被害額が大きい場合

万引きには被害額が大きい事件と小さい事件があります。

 

たとえば100円のお菓子を万引きすることと、数十万円するブランド品を万引きすることでは被害の程度が違うことはわかりやすいと言えます。

 

被害額が大きい場合にはそれだけ悪質性が高いということになり、被害者も示談に応じにくくなる可能性もあります。

 

そういった場合には、刑事事件に慣れた弁護士に依頼して被害者対応をしてもらうのが得策です。

 

まとめ

息子が万引きしたとき、「たかが万引き」と軽く考えてはいけません。万引きはそれ自体犯罪ですし、心の病気による依存性も指摘されています。

 

また、万引きを入り口として悪い仲間と付き合うようになり、ひったくりや強盗などのより重大な犯罪に走ってしまうケースも否定できません。

 

親としては、まずは当該事件を解決することは固より、再発を防ぐ対処をとることも含めて慎重に対応する必要があります。困ったときには自分たちだけで抱え込まずに弁護士に相談してみましょう。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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