【早期釈放・警察対応なら】 弁護士 大村直仁 (渋谷アクア法律事務所)の事務所情報

在宅事件／身柄事件どちらも迅速に対応いたします！

このようなお悩みはございませんか？

【刑事事件に強み】刑事事件は弁護士の早期介入が重要です！

刑事事件は弁護士の早期介入が重要です。

逮捕された場合、原則３日間逮捕され、その後最長で２０日間勾留されることになります。

起訴された場合は、保釈請求が認められるなど例外的な場合を除き、少なくとも裁判が終了するまで身柄を拘束されることになります。
※日本の刑事裁判の有罪率は９９.９％です

一度勾留された後に不起訴処分を獲得するためには、起訴前に示談を成立させることが重要になります。

しかし、被害者感情が強いケース、高額な示談金を要求されているケース、そもそも被害者が示談交渉を拒否しているケースでは、直ぐに示談することは難しいです。

最終的に示談することができたとしても、２０日以内に示談することができず、結果的に起訴されてしまうことがあります。

そのため、不起訴処分の獲得や身柄の早期解放には、最初の３日以内に勾留を阻止することや、逮捕される前に弁護士が示談交渉を開始するなど弁護士の早期介入が重要になります。

また、取調べの対応（黙秘するべきか、何を話すべきか）や、示談交渉は専門的な部分が多く、対応次第では刑事事件の結果に重大な影響を及ぼします。

警察から連絡が来た方やご家族が逮捕された方は、刑事事件に注力している弁護士に相談することをお勧めします。

【性犯罪・刑事事件の解決実績多数】90％以上のご依頼者様が不起訴処分・執行猶予を獲得！

マッチングアプリ事件、交通事件、傷害・DV事件、窃盗事件、薬物事件、器物損壊事件、詐欺事件など多種多様な案件を取り扱っております。

その中でも特に痴漢や盗撮事件を中心に取り扱っており、90％以上のご依頼者様が不起訴処分または執行猶予を獲得しております。

また、不起訴処分を獲得するだけでなく、早期に裁判所や検察庁に連絡を取り、逮捕後３日以内の釈放（勾留請求を阻止すること）の実現、早期に示談交渉を行うことなど、ご依頼者様の負担が最も小さくなるように心がけております。

解決実績の一部として、下記事例があります。

無料法律相談、オンライン相談対応◎

①【無料法律相談】警察から連絡やご家族が逮捕された方へ！

警察から連絡がある方とご家族が逮捕された方については、初回法律相談（６０分）は無料になります。

上記については、弁護士介入の緊急性が高いため、相談費用に悩むことなく法律相談を受けていただきたいためです。

事件の見込み、取り調べの対応、今後の進み方等、ご相談者様が気になる点を詳しくお話させていただきます。

②【オンライン面談◎】全国対応・来所不要で依頼可能です！

全国どこからでもご依頼を受け付けており、オンラインや電話で相談・契約が可能です。

遠方の方でも安心してご依頼いただけるよう、効率的なコミュニケーションツールを活用しています。

ご依頼者さまの負担を最小限に抑えることを心掛けています。

③【再犯防止を見据えて】再犯防止を見据えた弁護活動を心がけております！

不起訴処分や執行猶予の獲得だけでなく、再犯防止を見据えた弁護活動を心がけております。

どうして刑事事件に行き立ってしまったのか、どうすれば結果を変えることができたのか、同じことを繰り返さないために今後どうすれば良いのか等、再犯防止に向けて一緒に考えていくことを心がけております。

また、性犯罪や薬物犯罪など、依存性があるものについては、外部の専門家や矯正施設の紹介を行うこともあります。

初動対応からアフターケアまで、一貫したサポートを提供します。

料金体系（接見費用、その他日当０円）

※目安としてご参考のうえ、依頼前には必ず見積もりをご確認ください。
※示談金･賠償金･罰則金などは、弁護士費用とは別に費用が必要です。

・法律相談料（３０分/５５００円）
※警察から連絡がある方とご家族が逮捕された方については、初回法律相談（６０分）は無料になります。

【刑事顧問契約・自首同行サービス】警察が介入する前のご依頼について

このようなお悩みはございませんか？

このような状況の方はぜひお気軽にご相談ください。

刑事事件の解決を目指すためには、動き出しは早ければ早いほど良いです。

警察の捜査が始まっていない段階から相談をしていただければ、被害者との示談のみで解決できる可能性もあります。

弁護士 大村は、事件が発覚する前から弁護士に継続的なご相談をすることができるサポートプランをご用意しております。

自首同行サービスとは？

自首同行サービスとは、警察から連絡が来る前や、任意の呼び出しを受けている方について、弁護士が取り調べに同行するサービスです。

刑事顧問契約とは？

刑事顧問契約とは、事件が発覚する前や、早期に弁護士にご依頼したい方を対象とした契約です。

通常、刑事弁護をご依頼されるときは、着手金と報酬金が必要となりますが、刑事顧問契約を締結されている場合で、その後、実際に刑事弁護を正式に依頼された場合、着手金から受領済みの刑事顧問料を減額いたします。
※減額できるのは刑事顧問料受領後1年以内となります。また、成功報酬からは減額できません。

例：着手金33万円の場合で、16万5000円を受領済み → 16万5000円で受任可

刑事顧問契約