刑事事件の流れを解説|早期釈放・減刑を獲得するためには?

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刑事事件コラム
2018.6.5
その他 弁護士監修記事

刑事事件の流れを解説|早期釈放・減刑を獲得するためには?

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刑事事件が発生した際には、適切かつ迅速に対応する必要があります。また弁護士をつけることによって、不起訴処分となるケースもあります。この記事では、刑事事件の流れや、早期釈放・減刑を獲得するための方法について解説します。

 

 

刑事事件の流れ

刑事事件を起こし、警察によって逮捕された後は、上図のような流れを踏む必要があります。

 

 

逮捕

逮捕は現行犯逮捕通常逮捕緊急逮捕に分類されます。それぞれについては次のように定義されています。

 

通常逮捕

裁判官が発行した逮捕令状を用いて、警察官が行います。

 

第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

引用元:憲法第33条

 

現行犯逮捕

実際に罪を行ったことが確認されている場合に行われ、逮捕令状は必要なく、一般人であっても逮捕可能です。

 

第二百十二条 現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。

○2 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。

一 犯人として追呼されているとき。

二 贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。

三 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。

四 誰何されて逃走しようとするとき。

引用元:刑事訴訟法第212条

 

緊急逮捕

重大犯罪や逃亡リスクがあるなど急を要する場合、警察官が行います。

 

第二百十条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

引用元:刑事訴訟法第210

 

取調べ

取調べでは供述調書が作成され、事件当時の状況や身の上などについて、詳しく聴取されます。

 

送検

事件記録と身柄が検察へ渡されます。法律的には検察官送致といいます(ちなみに報道用語として身柄を拘束しないで事件送致を行うことを『書類送検』と呼んだりします)。

 

第二百三条 司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。

引用元:刑事訴訟法第203条

 

第二百四十六条 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

引用元:刑事訴訟法第246条

 

勾留

勾留とは、被疑者の身柄を相当期間拘束する手続です。拘束期間は原則10日ですが、延長された場合最大20日です。

 

関連記事:接見禁止の理由と、接見禁止でも面会をするための方法

 

起訴

検察によって「刑事裁判の必要性がある」と判断された際には、起訴状が裁判所へ提出され、起訴手続きが行われます。簡単な事件であれば、おおむね起訴されてから2週間~1ヶ月ほどで刑事裁判が開かれます。その期間中も被疑者の身柄は勾留されたままです。

 

もっとも、起訴後は保釈金の納入を条件に、身柄を解放する『保釈』という手続きを取ることが可能となります。ただし、保釈を認めるかどうかは裁判所次第です。詳細については以下の記事をご覧ください。

 

関連記事:保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ

 

在宅事件と略式起訴

在宅事件とは被疑者の身柄を拘束しないまま(逮捕・勾留しないという状態で)刑事手続を進めるケースを指します。身柄が拘束されない分、被疑者にかかる負担は格段に軽くなります(もちろん、出頭依頼などの呼び出しには誠実に対応する必要があります)。

 

また正式裁判ではなく、簡略した刑事裁判を請求する略式起訴という手続きがとられるケースもあります。略式起訴は100万円以下の罰金刑を受ける場合などの一定の要件を満たす場合に、検察官の判断で行われます。

 

関連記事:略式起訴とは|概要と手続きの流れ・メリットなどを徹底解説

 

裁判

刑事裁判では被疑者の有罪・無罪や、刑罰の重さなどが決められます。

 

有罪・無罪となった場合

刑事裁判では有罪率が99.9%と非常に高いものの、もちろん無罪となるケースもあります。

 

関連記事:刑事事件の有罪率が高い理由と被疑者が無罪主張をする上で気をつけること

 

有罪

有罪判決で懲役刑が宣告される場合は、実刑判決と執行猶予つき判決に分類されます。

実刑判決であれば速やかに刑が執行され、執行猶予つき判決であれば刑の執行まで一定の猶予が与えられます(猶予期間中に再犯に及ばなければ刑の執行が免除されます)。もし判決内容に納得がいかない場合は、控訴することも可能です。

 

無罪

無罪判決となった場合、検察が控訴しなければ事件は終了します。釈放され、以後、訴追されることはありません。

 

刑事事件を起こした場合はスピード対応が重要

刑事事件については、手続きごとに期限が定められています。

 

送検は取調べから48時間以内

逮捕から送検までは48時間と定められています。なお、この間は弁護士以外接見することはできません。弁護士は接見可能ですので、被疑者の家族は弁護士を呼ぶとよいでしょう。

 

勾留は送検から24時間以内

送検から勾留請求までは24時間と定められています。

勾留された場合、被疑者は国選弁護人を選任することが可能ですが、私選弁護士に依頼する場合は、被疑者の家族は弁護士に依頼する必要があります。

 

刑事事件を起こしてしまった場合の対処法

もし刑事事件を起こしてしまった場合は、迅速に以下の対応をとる必要があります。

 

被害者との示談

被害者と直接交渉を進めることで、早期釈放・減刑が獲得できる可能性は高まります。

 

弁護士によるサポート

弁護士に依頼することでも早期釈放・減刑を期待することができます。

 

弁護士に依頼するメリット

  • 刑事事件の流れや手続きについてアドバイスがもらえる
  • 接見禁止期間中でも面会が可能となる
  • 冤罪事件の場合は早い段階で証拠収集等を開始できる。

 

呼べる弁護士の種類

また被疑者は、私選弁護士、当番弁護士、国選弁護士のうち、いずれかの弁護士を呼ぶことができます。それぞれの特徴については以下のとおりです。

 

弁護士費用

実費で弁護士に依頼する際には、費用についてあらかじめ知っておく必要があるでしょう。依頼場所によって多少の差はありますが、相場は以下のとおりです。

 

  • 相談料…1時間あたり約1万円
  • 接見費用…約2~5万円
  • 着手金…約30~50万円
  • 報酬金…約30~50万円

 

関連記事:刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

まとめ

いかがでしょうか。刑事事件を起こしてしまった場合には、今回挙げたような一連の流れを踏む必要があります。

 

また刑事事件については、起訴された場合、統計上の有罪率は99.9%と非常に高いため、起訴される前に迅速に動く必要があります。ご自身が犯した罪について十分反省したうえで(冤罪は除く)、早期釈放・減刑を望むのであれば弁護士に依頼すると心強いでしょう。

 

 

参照元一覧

憲法

刑事訴訟法

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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