冤罪とは？定義や代表的な事例、巻き込まれた際の対処法を解説

冤罪（えんざい）とは、実際には罪を犯していないにもかかわらず、誤って犯罪者として扱われてしまうことを指します。

現在の日本の司法制度は、しっかりと整備されており、犯罪の検挙率や有罪率も高い水準を維持しています。

しかしその一方で、無実であるにもかかわらず罪に問われてしまう「冤罪事件」も発生しています。

本記事では、冤罪の定義をはじめ、日本で発生した代表的な冤罪事件の例、冤罪事件に巻き込まれた際の対処法について解説します。

冤罪の定義

「冤罪」という言葉は、法律用語ではありません。

しかし、一般的には次のような意味で使われています。

冤罪（えんざい）・・・無実の罪、無実であるのに犯罪者として扱われてしまうこと

引用元：刑事事件用語集｜弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

この定義をもとに、冤罪について以下で詳しく見ていきましょう。

冤罪とは

冤罪とは、本来は無実であるにもかかわらず、刑事手続きにおいて犯罪者として扱われてしまうことを指します。

特に、有罪判決が言い渡された場合を指すことが多いですが、被疑者として逮捕されたり、取調べを受けたりした場合でも、「冤罪」という言葉が使われることがあります。

刑事訴訟法においては、冤罪が起こらないように最大限の注意が支払われています。

それでも、裁判は提出された証拠に基づいて判断しているにも関わらず、どうしても誤りが入り込む可能性を完全に廃除できないのも現実です。

また、あとから無実と判断されたとしても、インターネット上では誤った情報が拡散され続けて、社会的なバッシングにさらされるおそれもあります。

冤罪の証明は困難

日本では、一度犯罪の疑いをかけられて起訴されると、非常に高い確率で有罪判決が下されるとされています。

そのため、一度有罪判決を受けてから冤罪であることを証明するのは非常に難しく、無罪を勝ち取るケースはごくわずかです。

しかし、過去には再審によって冤罪が明らかになった事件も存在します。

代表的な例として次のようなものがあります。

事件名	東電OL殺人事件
発生年	1997年
原判決	無期懲役
無罪確定年	2012年
詳細	ネパール人のゴビンダ・マイナリ氏が一審無罪のあと逆転有罪が確定し、15年を経てDNA鑑定で再審無罪となりました。

事件名	布川事件
発生年	1967年
原判決	無期懲役
無罪確定年	2011年
詳細	2人の青年が強盗殺人で逮捕され、嘘の自白で有罪が確定。検察が隠していた目撃証言などで再審無罪となりました。

事件名	足利事件
発生年	1990年
原判決	無期懲役
無罪確定年	2010年
詳細	幼女殺害事件で、無関係の菅家さんに自白を強要して有罪が確定。再審のDNA鑑定で、犯人は別人と判明しました。

冤罪はなぜ起こるのか

冤罪は、司法制度における深刻な問題として、たびたび取り上げられていますが、依然として冤罪事件は発生しています。

では、そもそもなぜ冤罪は起こるのでしょうか。

ここでは、冤罪が生まれる原因と、冤罪が起きやすいケースについて解説します。

冤罪が生まれる原因

冤罪が生まれる主な原因には、「先入観による捜査」と「自白の偏重」が挙げられます。

捜査機関が「この人が犯人に違いない」と思い込んでしまうと、被疑者に対する先入観から、その人物が犯人であることを裏付ける都合のよい証拠ばかりを集めてしまい、犯人でないことを裏付ける証拠収集に消極的になりがちでほかの可能性を排除してしまうことがあります。

また、日本では自白が証拠として重視される文化があり、虚偽の自白によって有罪判決が下されるケースも存在します。

虚偽の自白は、取調べで精神的に追い詰められたり、共犯者をかばう目的などでおこなわれたりすることが多く、実際に多くの冤罪事件が確認されています。

このような原因が重なり合うことで、冤罪が生まれる土壌が形成されているのです。

冤罪が起きやすいケース

冤罪事件が起きやすいケースとして、客観的な証拠が十分に集まらず、被害者や目撃者の証言に頼るしかないときが挙げられます。

具体的にどのようなケースがあるのか詳しく見ていきましょう。

痴漢

最も冤罪が起きやすいケースとして、痴漢事件が挙げられます。

痴漢事件では、現場の証拠を客観的に残すことが難しい場合が多く、被害を訴える側（多くの場合は女性）の供述が、重要な証拠として扱われやすくなります。

＜判例＞

2006年４月、小田急線成城学園前駅から下北沢駅までの区間内を走行中の電車内にて、被告人が未成年の女性Aに対して痴漢行為をおこなったとして逮捕された事件です。

第一審・二審では有罪判決となっていましたが、最高裁では、犯行を立証する証拠がAの供述以外に存在せず、さらに供述内容にも不自然な点があることなどから、一転無罪判決となりました。

窃盗

窃盗に関する冤罪事件も発生しています。

2004年に三重県で発生した四日市ジャスコ誤認逮捕死亡事件では、ATMコーナーで女性の財布を盗んだ疑いで男性が逮捕されました。

しかし、男性に窃盗の疑いをかけた女性はその直後に逃亡し、後に防犯カメラで男性が何もしていないことも確認されましたが、男性は警官などに取り押さえられた際に体調を崩し、被疑者死亡のまま書類送検（窃盗未遂）されることになりました。

2011年には津地検が不起訴とし、国の被疑者補償規定に基づき補償金の支払いを決定することで「男性の事実上の無実」を認定したケースもあります。

DV（家庭内暴力）

「夫から暴力を振るわれた」と妻が虚偽の申告をおこなって、冤罪となるケースも発生しています。

いわゆるDV（家庭内暴力）による冤罪事件です。

なかには、DVの証拠写真を偽造した事例や、「娘もDVの被害に遭った」と二重に虚偽申告をおこなった事例も報告されています。

このような虚偽申告がもとで、不当に被疑者とされるケースなども存在します。

冤罪事件を解決した事例

冤罪によって逮捕・起訴されてしまうと、有罪判決を受ける可能性が非常に高くなります。

そのため、捜査段階で不起訴にしてもらうことが、冤罪を防ぐことに欠かせません。

しかし、警察や検事は刑事訴訟手続において相手方となる立場にあり、被疑者の立場を守る存在ではありません。

したがって、冤罪の疑いがある場合には、弁護士に相談し、解決を図ることになります。

以下は、弁護士に相談・依頼することで冤罪事件を解決した実際の事例です。

痴漢冤罪事件で不起訴処分となった事例

20代男性が、友人とお酒を飲んだ帰りに満員電車に乗っていたところ、痴漢行為を疑われて現行犯逮捕された事例です。

駅のホームで被害を主張した女性と口論になり、駆けつけた駅員に対して暴行したこともあって、痴漢と傷害の疑いで逮捕されました。

逮捕の翌日に、親族が弁護士に依頼しました。

被疑者本人は「痴漢行為をした覚えは一切ない」と主張しており、冤罪であることを訴えていました。

被疑者は友人とともに電車に乗っていたことから、弁護士はすぐにその友人に連絡を取り、痴漢行為に及んだ様子がなかったことを確認し、その証言をもとに裁判所に釈放を求めました。

その結果、勾留請求は却下され、すぐに釈放されました。

最終的には、嫌疑不十分として不起訴処分となっています。

また、駅員に対する傷害についても、示談が成立したことにより不起訴となり、依頼者は冤罪で逮捕されたものの、正式な起訴には至りませんでした。

窃盗の冤罪で逮捕・勾留されたが不起訴となった事例

10代女性が、電車内で落ちていた財布を拾ったところ、それを見た財布の持ち主が窃盗の被害に遭ったと誤解し、女性は窃盗の容疑で逮捕・勾留されてしまった事例です。

本人は突然の逮捕で身動きが取れない状況にあり、関係者がすぐに弁護士に依頼しました。

依頼を受けた弁護士は直ちに接見に赴いて、当時の状況について詳細かつ丁寧に聞き取りをおこないました。

弁護士は、本人の無実を訴える意見書を作成し、検察官に対して不起訴処分を求めました。

その結果、早期に保釈され、最終的には嫌疑不十分として不起訴処分となりました。

覚えのない暴行を疑われたが、不起訴を勝ち取った事例

建物の管理人をしている60代の男性が、管理している建物に出入りしていた悪質なポスディング業者に近づいたところ、身体を押されたため、業者の腕をつかんだ結果、傷害罪を疑われた事例です。

ポスティング業者が警察を呼んだことで、警察は一方的にこの管理人を犯人扱いする形で捜査を進めました。

しかし、管理人は「正当防衛に過ぎない」と主張し、警察の対応に納得できなかったことから、弁護士に依頼しました。

弁護士は警察や検察に対して厳重に抗議する方針で依頼を受けました。

弁護士と打ち合わせをおこなったうえで、取調べの前に抗議文を作成し、担当警察署に持ち込みました。

その抗議文が受理されると、警察の対応は変化し、依頼者の言い分を聞いてもらえるようになりました。

その結果、警察は検察官に事案を送致しない「不送致」という対応を取りました。

これにより、覚えのない暴行容疑で前科が付くのを防ぐことができました。

強制性交をした事実は存在しないとの判決を獲得した事例

40代の男性が、実際には強制性交に及んでいないにもかかわらず、起訴された事例です。

本人は、一定のわいせつ行為に及んだことを認めていたものの、強制性交にあたる行為はしていないとして、弁護士に依頼しました。

第1審の裁判では、被告人の主張は認められず、強制性交等罪（現：不同意性交等罪）により有罪判決を受けました。

しかし、控訴審である第2審において、被害者が供述した「性行為をされた」との被害申告について一切の信用性が認められないと判断され、被告人の主張が全面的に認められる結果となりました。

その結果、強制性交の事実は存在しなかったという判決が下され、最終的には性犯罪による冤罪を防ぐことができました

これまでに起こった代表的な冤罪事件の例

それでは、これまでに日本で発生した代表的な冤罪事件について、見ていきましょう。有名な冤罪事件としては、以下の4つが挙げられます。

東住吉事件

東住吉事件は、女性が容疑者として逮捕され、死刑判決を受けたものの、後に無罪が確定した戦後初の冤罪事件です。

被告人の青木恵子さんは、無罪判決が確定するまで実に21年間も収監されていました。

釈放後には「20年前の世界からタイムスリップしてきたみたい」と語り、長年の冤罪による喪失感の大きさをにじませています。

＜判例＞

1995年7月、大阪府大阪市東住吉区の建物内にて火災が発生し、少女が死亡。

警察は、内縁の夫である朴龍晧と母の青木恵子が、保険金詐取目的で及んだ犯行として逮捕しました。

無期懲役判決が下されるも、再審で2016年8月に一転無罪判決となりました。

袴田事件

袴田事件は、日本最大級の冤罪事件として知られる非常に有名な事件です。

再審開始の決定が出され、死刑判決および拘置の執行停止が認められるまでに、実に47年もの歳月を要しました。

袴田巌さんはその間、長期間にわたって死刑囚として拘置されており、「世界で最も長く収監された死刑囚」としてギネス世界記録にも認定され、国際的にも大きな注目を集めました。

＜判例＞

1966年6月に静岡県にて、商店兼自宅が放火され、専務、妻、次女、長男が死亡。警察は、当時従業員だった袴田巖を強盗殺人、放火、窃盗容疑で逮捕しました。死刑判決が下されるも、2014年3月に静岡地方裁判所は再審決定をしました。

なお、東京高裁は2018年6月11日に再審決定を一度取り消しましたが、その後の最高裁判断を経て、2023年には再審が正式に認められ、袴田巖さんの無罪が確定する見通しとなりました。

事件は現在も、日本の司法制度における重大な冤罪問題として語り継がれています。

名張毒ぶどう酒事件

名張毒ぶどう酒事件は、日本弁護士連合会（日弁連）が支援を続けている代表的な冤罪事件のひとつとして知られています。

＜判例＞

1961年3月に三重県名張市の公民館にて、農薬が混ぜられたぶどう酒を飲んだ17名が中毒、5名が死亡した事件です。

警察は「男女関係のもつれ」を動機の背景として、奥西勝を逮捕。

一審では無罪判決となりましたが、最高裁では死刑判決が確定しました。

弁護側は「事件関係者が一斉に供述を変更している点」などを理由に再審請求するも、2015年に奥西が死亡。

2015年11月には10度目となる再審請求が申し立てられましたが、2017年12月に棄却されました。

足利事件

足利事件は、1990年に栃木県足利市で発生した女児誘拐・殺害事件であり、真犯人はいまだに検挙されていません。

この事件は、DNA鑑定をめぐる重大な誤認捜査によって発生した冤罪事件として知られています。

＜判例＞

1990年5月に栃木県足利市にて、女児が殺害された事件です。

警察は菅家利和を誘拐・殺害容疑で逮捕。

一審では無期懲役刑との判決が下るも、再審で2010年3月に無罪判決となりました。

死刑判決が確定した冤罪事件の例

日本で発生した代表的な冤罪事件の中には、「四大死刑冤罪事件」と呼ばれる特に有名な4つの事件があります。

これらの冤罪事件は、いずれも死刑判決が確定し、執行を待つ段階にまで至ったにもかかわらず、再審によって無罪が確定したという、極めて深刻な冤罪事件の例です。

免田事件

免田事件は、日本で初めて再審による無罪が確定した事件です。

無罪判決が確定した際には、警察による自白の強要や証拠のねつ造といった違法な捜査がおこなわれていたことが明らかになり、警察組織の体質や捜査手法の異常性について強い批判の声が上がりました。

＜判例＞

1948年12月に熊本県にて、一家4名が襲われ、さらに現金が盗まれた事件。

警察は、別件ですでに逮捕されていた免田栄を強盗殺人容疑で再逮捕しました。

一審では死刑判決となりましたが、そののち警察による自白の強要や検察側の主張の曖昧さなどを理由に、再審で1983年7月に無罪判決となりました。

財田川事件

財田川事件は、日本の冤罪史において象徴的な事件のひとつです。

事件名の由来は、再審請求が棄却された際に、裁判官であった越智伝判事が「財田川（香川県三豊市にある川）よ、心あらば真実を教えてほしい」と述べた発言にあります。

この象徴的な言葉がメディアでも大きく取り上げられ、以後この事件は「財田川事件」として広く知られるようになりました。

＜判例＞

1950年2月に香川県三豊群財田村にて、男性が殺害されて現金が盗まれた事件。

警察は、別件ですでに逮捕されていた谷口繁義を強盗殺人容疑で再逮捕しました。

一審では死刑判決となりましたが、物的証拠のねつ造や自白調書の信用性の薄さなどを理由に、再審で1984年3月に無罪判決となりました。

島田事件

島田事件は、冤罪の被害者が軽度の知的傷害を抱えていたことでも知られる冤罪事件です。

被告人は、自白に頼った捜査の中で虚偽の自白を誘導されたとされており、供述の信用性や捜査手法の問題が大きく問われました。

1974年以降には、「全国『精神病』者集団」による熱心な支援活動が展開され、再審開始と無罪確定を後押しした要因のひとつとなりました。

＜判例＞

1954年3月に静岡県島田市にて、女児が殺害された事件。警察は、赤堀政夫を誘拐・強姦・殺人・遺棄などの容疑で逮捕しました。

一審では死刑判決となりましたが、供述調書の信用性の薄さを理由として、再審で1989年１月に無罪判決となりました。

松山事件

松山事件は、警察が自白を引き出すために、留置所内にスパイを送り込んでいたことが明らかになり、大きな問題となった冤罪事件です。

この捜査手法は、被疑者の供述を不当に誘導するおそれがあったとして、強く問題視されました。最終的に再審が開始され、被告人に無罪判決が言い渡されました。

＜判例＞

1955年10月に宮城県志田郡松山町にて、一家4人が殺害されたのち、家が放火された事件。

警察は、斎藤幸夫を強盗殺人・放火容疑で逮捕しました。一審では死刑判決となりましたが、証拠品が警察のねつ造であることなどを理由に、再審で1984年7月に無罪判決となりました。

冤罪事件に巻き込まれた場合の対処法

冤罪事件に巻き込まれてしまった際には、以下の方法で対処することが大切です。

弁護士に早急に相談・依頼する

まずは、早急に弁護士に相談・依頼しましょう。

冤罪事件に巻き込まれると、捜査機関はすでにあなたを犯人であるのではないかと疑いをかけています。

このような状況で、事実を正しく伝えることや適切に反論することは、簡単にできるものではありません。

そのため、弁護士に冤罪であることを証明してもらいます。

弁護士であれば、警察や検察官などとの対応にも異議を言うことができるほか、自分に不利となる供述を取らせないためのアドバイスをしてもらえるしょう。

一貫して無実を主張する

冤罪事件に巻き込まれた場合には、最初から最後まで一貫して無実を主張し続けることが重要です。

なぜなら、捜査機関は自白を非常に重視する傾向があるためです。

途中で認めるような発言をしてしまうと、「自白があった」という事実だけで有罪につながるリスクが高まります。

たとえ取調官から強いプレッシャーを受けたり、長時間にわたる取調べに耐えなければならない状況であっても、無実であれば「やっていない」と一貫して主張し続けましょう。

また、作成された内容に納得できない供述調書には、安易にサインしないことも重要です。

アリバイなどの証拠を集める

冤罪事件に巻き込まれたときには、「やっていない」と主張するだけではなく、それを裏付ける具体的な証拠となる「アリバイ」などを集めることが重要です。

たとえば、犯行時刻に別の場所にいたことを示す証拠（アリバイ）として、防犯カメラの映像やGPSの記録を用意したり、目撃者から証言を得ることによって、犯行への関与を否定できる可能性が出てきます。

このような証拠は、裁判において無罪主張の根拠として活用され、起訴自体を回避できる場合もあります。

アリバイなどを収集し、自分の行動を客観的に証明することは冤罪から自分を守るための手段の一つです。

冤罪に関してよくある質問

最後に、冤罪に関してよくある質問について紹介します。

冤罪の補償金は1日いくらですか？

冤罪によって逮捕または勾留された場合には、1日あたり1,000円〜12,500円の範囲で補償金が支払われます。

この補償は「刑事補償法」に基づいて、国から支払われるものです。

ただし、在宅での捜査のみであった場合や、逮捕・勾留されなかった場合には、補償の請求はできない仕組みとなっています。

日本で死刑判決が確定した冤罪事件は何件ですか？

日本では、死刑判決が確定したあとに再審によって無罪が確定した冤罪事件が、現在までに4件あります。

これらの冤罪事件はそれぞれ、免田事件・財田川事件・島田事件・松山事件と呼ばれており、4つを総称して「四大死刑冤罪事件」と呼ばれています。

さいごに

日本では、起訴されてからの有罪率は99.9%と非常に高く、冤罪を証明することは難しいのが現状です。

特に、痴漢やDV（家庭内暴力）などの犯罪では、客観的な証拠に乏しく、被害者や目撃者の証言に頼るケースが多いため、誰もが日常的に冤罪に巻き込まれる可能性があります。

そのため、冤罪事件に巻き込まれた際の正しい対処法についてはあらかじめ理解しておくことがとても重要です。

また、万が一心覚えがないのに事件に巻き込まれた場合に、最も有効なのが、弁護士に早急に相談・依頼することです。

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