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出頭命令(出頭要請)とは|逮捕されるケースや取調べの注意事項
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出頭命令(出頭要請)とは|逮捕されるケースや取調べの注意事項

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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出頭命令(しゅっとうめいれい)とは、裁判所が被告人を指定の場所まで呼び出すために出す命令です。裁判所から出頭命令所が届いたら、被告人は必ず裁判所へ出向かなければいけません。

 

なお、警察からの呼び出しも出頭命令と呼ばれることがありますが、正確には意味合いが違います。任意出頭または出頭要請が正しい名称になるでしょう。

 

この記事では、警察からの呼び出し(出頭命令)の対処法についてご紹介します。

 

  • 出頭したら逮捕される?
  • 無視しても大丈夫?
  • 取調べはどんな風にされる?

 

警察から呼び出されて、上記のような不安を抱えている場合は、参考にしてみてください。

 

出頭命令を下された方へ

あなたが何らかの犯罪に関わっていたのであれば、警察から取り調べを受けることが予想されます。

 

仮に逮捕されると最大で23日間身柄拘束されます。当然、学校や会社には行けません

 

ただ、被害者との示談が成立すれば早期釈放前科回避を目指せます。出頭する前に、一度刑事事件が得意な弁護士助言をもらっておきましょう

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『出頭命令』=『必ず逮捕』ではない

「警察から呼び出されたら必ず逮捕」というわけではありません。出頭を命じた理由や取調べの内容によって、今後の対応が判断されることになります。

 

警察が容疑者を逮捕するには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

 

  • 容疑者が罪を犯したと考えられる根拠がある
  • 身柄を拘束しないと逃走・証拠隠滅の恐れがある

 

逮捕ではなく呼び出しをされているということは、まだこれらの条件を満たせていない可能性が高いです。そのため、呼び出しの目的や取調べの内容によっては、逮捕を免れられるかもしれません。

 

軽微な犯罪なら在宅事件の可能性がある

罪を犯した事実が明らかであっても、軽微な犯罪であれば微罪処分で済まされるケースがあります。微罪処分とは、警察からの注意を受けてそのまま釈放されることです。

 

また、微罪処分にはならなくても、在宅事件として扱われるケースも多いです。通常の逮捕(身柄事件)だと刑事裁判の判決が出るまで身柄を拘束されますが、在宅事件の場合はその期間を普段通りに過ごすことができます

 

 

【詳細記事】家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法

 

ただし、どのような犯罪が軽微かという明確な判断基準はありません。その点は警察の判断に委ねられますが、『30万円以下の罰金、勾留または科料』が定められている犯罪は、軽微な犯罪として扱われやすいです。

 

参考人として呼ばれるケースもある

窃盗や強盗のような事件が起きると、警察は事件現場の周囲にいた目撃者や関係者を、事件の参考人として呼び出すことがあります。

 

この場合は、調査の協力者として事情聴取をされるだけなので、特に出頭を恐れる必要はありません。事件について何か知っていることがあるなら、すべて伝えるようにしてください。

 

なお、警察は「事情を聞きたいので、警察署に来てください」しか言わず、呼び出しの理由を詳しく教えてくれない場合もあります。そのような場合は、ご自身が被疑者と参考人のどちらで呼ばれているのか確認をしておきましょう。

 

無視・拒否は逮捕される可能性が高くなる

警察の呼び出しは任意なので、必ず出頭に応じる義務はありません。しかし、容疑者として疑われている場合には、出頭をしないと逮捕の可能性が高まるので要注意です。

 

正当な理由なく呼び出しの無視や拒否を続けていると、逃走の恐れがあると判断されやすくなり、逮捕状を請求されてしまう恐れがあります。容疑に心当たりがある場合は、素直に出頭に応じたほうがよいでしょう。

 

なお、出頭指定日にどうしても都合が合わない場合は、その旨を警察に相談してみてください。日程調整に応じてもらえるケースもありますので、出頭が難しくても警察への報告は欠かさないようにしましょう。

 

警察の取調べを受ける際の注意事項

容疑者として警察の取調べを受ける際の注意事項を3つご紹介します。

 

警察の取調べの注意事項

  • 供述証書の内容は念入りに確認する
  • 黙秘権にはデメリットもある
  • 逮捕されたら当番弁護士を呼ぶ

 

供述証書の内容は念入りに確認する

警察は容疑者の受け答えを基にして供述書を作成します。供述書とは、今後の身柄拘束や刑事罰の判断に影響する非常に重要な資料です。

 

一度作成された供述書の内容を変更することはできません。そのため、間違った内容の供述書が作成されてしまうと、後々不利な状況に陥ってしまう恐れがあります。

 

供述書は警察が作成した後に内容を確認させてくれるので、事実と違うことが書かれていないか、念入りにチェックするようにしてください。

 

黙秘権にはデメリットもある

取調べを始める前に、警察は黙秘権を利用できることを説明してくれます。黙秘権とは、答えたくない質問の回答は拒否できる権利のことです。

 

まったく身に覚えがないことや不当な言いがかりには、その否認と黙秘が有効です。しかし、事実を認めたくないという理由で、証拠があるのに容疑を黙秘することは全くおすすめできません。

 

黙秘をせず自白して捜査に協力した場合は反省の態度があると評価されて、刑事罰の量刑判断で有利となる可能性があります黙秘をした場合はこのような有利な効果を受けられないというデメリットがあります。

 

【詳細記事】黙秘権とは|利用する際の注意点と知っておくべきデメリット

 

逮捕されたら当番弁護士を呼ぶ

当番弁護士とは、逮捕された容疑者が弁護士を無料で1回だけ呼ぶことができる制度です。万が一、出頭から逮捕されてしまった場合は、すぐ当番弁護士を呼んで今後の対処法を確認しましょう。

 

弁護士からアドバイスを受けることで、逮捕中にどのように行動すれば釈放されやすくなるかを確認できます。早期釈放と刑事罰の回避を望むのであれば、逮捕後すぐ警察に「当番弁護士を呼びたい」と伝えるようにしてください。

 

【詳細記事】無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

 

逮捕される可能性を下げる方法

警察から呼び出しをされたときに、逮捕される可能性を下げる方法を2つご紹介します。

 

呼び出しから逮捕の可能性を下げる方法

  • 被害者との示談
  • 弁護士への相談

 

被害者との示談

被害者が存在する罪を犯してしまった場合は、被害者と示談(和解)をしておくことで、逮捕や刑事罰を免れる可能性を高められます。

 

被害者が加害者への処罰を望んでいなければ、それ以上の捜査がされることは少ないです。また、刑事罰が科されたとしても、和解していることが考慮されて減刑されやすくなるでしょう。

 

刑事事件における示談は、被害者への謝罪と示談金の支払いによって成立するのが一般的です。示談の詳細については、以下の記事をご参照ください。

 

【詳細記事】刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

 

弁護士への相談

出頭する前に弁護士に相談しておくことで、被害者との示談を代行してもらえたり、逮捕を免れるための弁護活動を受けたりすることができます。

 

また、事前に取調べで聞かれそうな内容の予想を立ててもらい、それに対する回答を備えておくことで、不利な内容の供述書が作成されるリスクを回避することも可能です。

 

少しでも逮捕される可能性を下げたいのであれば、事前に弁護士へ相談しておくべきでしょう。ご自身だけでの対応が不安な場合には、弁護士への相談を検討してみてください。

警察と裁判所の出頭命令の違い

最後に警察の呼び出しと裁判所の出頭命令の違いをご紹介します。

 

裁判には、犯罪者の罰則を決定する刑事裁判と、個人で訴訟を起こす民事裁判の2種類があります。ここでは、その2つの裁判との違いを確認していきましょう。

 

刑事裁判への出頭は拒否できない

刑事裁判は被告人が出頭しないと判決を下すことができません。そのため、刑事事件の出頭命令は必ず従う必要があります。

 

出頭命令を無視した場合には、警察や検察官から強制的に法廷に連れ出されることになるでしょう。なお、このような処置を勾引といいます。

 

民事裁判を拒否すると敗訴になる

民事裁判にも、証人などは出頭義務があるとされています。そのため、裁判所は証人などを勾引し、強制的に出頭させることは理論的には可能です。しかし、民事でこのような強制的な手段が取られることはまずありません。

 

まとめ

警察から呼び出しをされても、必ず逮捕されるわけではありません。容疑を素直に認めて適切な対応をすることで、身柄拘束を免れられる可能性があります。

 

ただし、正当な理由なく呼び出しを無視してしまうと、逮捕の可能性が高まるので注意が必要です。指定日の出頭が難しい場合は、警察に相談をして日程を調整してもらいましょう。

 

刑事事件の対応はスピードが命です。ご自身での対応が難しいと感じた場合は、なるべく早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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