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冤罪の定義や冤罪事件となりやすい行為・国の補償金額を解説
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冤罪の定義や冤罪事件となりやすい行為・国の補償金額を解説

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士
監修記事
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冤罪(えんざい)とは、罪を犯していないにもかかわらず、犯罪者として扱われてしまう場合を指します。この記事では、日本で起きた有名な冤罪事件やその補償金、痴漢冤罪に巻き込まれた際の対処法について解説します。

 

家族が冤罪で逮捕された!すぐにご相談を!

 

冤罪で逮捕され、実際に長期間の身柄拘束を受けるケースがあります。

 

冤罪で逮捕された場合次のリスクが考えられます。

 

  1. 長期間、身柄拘束される恐れ
  2. 仕事や学校に影響が出る恐れ
  3. 起訴される可能性がある

 

精神的な疲弊でやってもいない罪を自白してしまう恐れもあります。

まずは弁護士に面会してもらい、取調べについての適切な助言をしてもらってください。

 

下記から刑事事件が得意な弁護士を検索できます。まずはご相談ください。

冤罪の基本概要

現在の日本の司法制度はしっかりと整備され、犯罪の検挙率や、有罪率も高い水準を保っています。一方で、無実の人が罪に問われる冤罪事件も発生しています。

 

仮に無実と判断されても、インターネット上などで社会的なバッシングにさらされ続けるおそれがあります。

 

冤罪の定義とは

冤罪は法律上の用語ではないため定義も曖昧ですが、この記事では下記のものを採用します。

 

冤罪(えんざい)…無実の罪、無実であるのに犯罪者として扱われること

引用元:刑事事件用語集|弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

 

冤罪の証明は困難

日本での起訴後の有罪率は99.9%といわれています。そのため、冤罪であるとして無罪を獲得するケースは稀です。ただ、冤罪であることが再審で判明した事件もあります。

 

事件名

発生

原判決

無罪確定年

東電OL殺人事件

1997年

無期懲役

2012年

ネパール人のゴビンダ・マイナリ氏が一審無罪のあと逆転有罪が確定し、15年を経てDNA鑑定で再審無罪となりました。

布川事件

1967年

無期懲役

2011年

2人の青年が強盗殺人で逮捕され、嘘の自白で有罪が 確定。検察が隠していた目撃証言などで再審無罪となりました。

足利事件

1990年

無期懲役

2010年

幼女殺害事件で、無関係の菅家さんに自白を強要して有罪が確定。再審のDNA鑑定で、犯人は別人と判明しました。

参考元:えん罪は、 元から絶たなきゃダメ - 日本弁護士連合会

 

事件概要に関しては『冤罪事件の例と冤罪に対する補償金額をご覧ください。

 

冤罪は死刑廃止論の一要素

日本には死刑制度の廃止を求める声もあり、その中には冤罪を理由とするものもあります。死刑制度の廃止を求める代表的な団体としては、日本弁護士連合会(日弁連)が挙げられます。

 

日本弁護士連合会とは、1949年に設立された全国の弁護士を構成員とする法人団体で、『基本的人権の擁護』や『社会正義の実現』を使命として活動しています。

参考元:日弁連とは|日本弁護士連合会

 

日本弁護士連合会は死刑制度について、現代の刑事裁判では冤罪の発生を完全に防ぐことはできていないということを理由に、廃止を求めています。

参考元:死刑廃止を考える|日本弁護士連合会

 

冤罪が起きやすいケース

冤罪は、客観的証拠が集めきれず、被害者や目撃者の供述に頼らなければならないような場合、特に起こりやすいといえるでしょう。

 

痴漢

最も冤罪が起きやすいケースとして、痴漢事件が挙げられます。特に痴漢事件については客観的な証拠を集めることが難しいため、被害者側(女性)の供述のみ重視されてしまうこともあります。

 

<判例>

2006年4月、小田急線成城学園前駅から下北沢駅までの区間内を走行中の電車内にて、被告人が未成年の女性Aに対して痴漢行為を行ったとして逮捕された事件です。第一審・二審では有罪判決となっていましたが、最高裁では、犯行を立証する証拠がAの供述以外に存在せず、さらに供述内容にも不自然な点があることなどから、一転無罪判決となりました。

参考元:平成21年最高裁の判決|文献番号2009WLJPCA04149001

 

万引き

万引きに関する冤罪事件も発生しています。2004年に三重県で発生した四日市ジャスコ誤認逮捕死亡事件では、万引き犯として逮捕された男性が取り押さえられのち、死亡しています。

 

<判例>

三重県の大型店舗内にて、被害者が通行人によって誤認逮捕されたのち、警察官によって取り押さえられた際に心肺が停止し、病院で死亡した事件です。裁判所は、警察官による取り押さえ行為と被害者の死亡事実について因果関係があることを認め、原告に損害慰謝料などの請求を求めました。

参考元:平成23年名古屋高裁の判決|文献番号2011WLJPCA09096001

 

DV

刑事事件に限らないことですが、「夫から暴力を振るわれた」と妻が虚偽の申告をする、冤罪DVによる被害も発生しています。

中には、DVの証拠写真を偽造したケースや、「娘もDVの被害に遭った」と二重DVを申告したケースなども存在します。

参考元:離婚訴訟で増えつつある「冤罪DV」|産経ニュース

 

冤罪事件の例と冤罪に対する補償金額

これまで日本で起こった冤罪事件について、有名な冤罪事件としては以下の4つが挙げられます。

 

また、冤罪が発覚した場合には、補償金が支払われます。支払い額は、刑事補償法にて1日1,000~12,500円と定められていますが、中には裁判費用の返済でほとんど消費してしまうケースもあるようです。

 

第四条 抑留又は拘禁による補償においては、前条及び次条第二項に規定する場合を除いては、その日数に応じて、一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額の補償金を交付する。懲役、禁錮若しくは拘留の執行又は拘置による補償においても、同様である。

引用元:刑事補償法第4条

 

東住吉事件

東住吉事件は、女性が容疑者として逮捕されたものの、死刑判決から一転無罪が確定した戦後初めての冤罪事件です。青木さんは、無罪判決が確定するまで21年間も収監されており、釈放後には「20年前の世界からタイムスリップしてきたみたい」と語っています。

参考元:時間が止まった私 冤罪が奪った7352日|Yahoo!ニュース

 

<判例>

1995年7月、大阪府大阪市東住吉区の建物内にて火災が発生し、少女が死亡。警察は、内縁の夫である朴龍晧と母の青木恵子が、保険金詐取目的で及んだ犯行として逮捕しました。無期懲役判決が下されるも、2016年8月に一転無罪判決となりました。

参考元:平成28年大阪地裁の判決|文献番号2016WLJPCA08106003

 

袴田事件

袴田事件は、日本最大の冤罪事件として語られる有名な事件です。再審決定が出され、死刑と拘置の執行停止が出されるまで47年も要し、袴田さんは『世界で最も長く収監された死刑囚』としてギネス認定されるなど、世界的にも有名です。

 

<判例>

1966年6月に静岡県にて、商店兼自宅が放火され、専務、妻、次女、長男が死亡。警察は、当時従業員だった袴田巖を強盗殺人、放火、窃盗容疑で逮捕しました。死刑判決が下されるも、2014年3月に静岡地方裁判所は再審決定をしました。

参考元:平成26年静岡地裁の判決|文献番号2014WLJPCA03276013

 

しかし、東京高裁は2018年6月11日に、静岡地裁の再審決定を取消し、再審請求を棄却しました。ただし、死刑と拘置の執行停止は取消しませんでした。

今後は、最高裁への特別抗告の結果次第となります。

参考元: 再審取り消し 血痕鑑定、信用性否定 東京高裁|毎日新聞

 

名張毒ぶどう酒事件

名張毒ぶどう酒事件は、日本弁護士連合会が支援している事件の1つとして有名な冤罪事件です。

 

<判例>

1961年3月に三重県名張市の公民館にて、農薬が混ぜられたぶどう酒を飲んだ17名が中毒、5名が死亡した事件です。警察は『男女関係のもつれ』を動機の背景として、奥西勝を逮捕。一審では無罪判決となったが、最高裁では死刑判決が確定しました。弁護側は『事件関係者が一斉に供述を変更している点』などを理由に再審請求するも、2015年に奥西が死亡。2015年11月には10度目となる再審請求が申し立てられましたが、2017年12月に棄却されました。

参考元:平成29年名古屋高裁の判決|文献番号2017WLJPCA12089003

 

足利事件

足利事件は1990年に起きた事件で、真犯人は検挙されていません。

 

<判例>

1990年5月に栃木県足利市にて、女児が殺害された事件です。警察は菅家利和を誘拐・殺害容疑で逮捕。一審では無期懲役刑との判決が下るも、2010年3月に無罪判決となりました。

参考元:平成22年宇都宮地裁の判決|文献番号2010WLJPCA03269003

 

補償金

足利事件では、菅家利和さんに対して7,993万7,500円の補償金が支払われました。

 

四大死刑冤罪事件

有名な冤罪事件はほかにもあり、免田事件、財田川事件、島田事件、松山事件については、四大死刑冤罪事件とまとめて呼ばれることもあります。

 

免田事件

免田事件は、日本で初めて再審無罪が言い渡された事件です。無罪判決が確定した際には、警察によって自白の強要や証拠のねつ造などが行われていたことが明らかになり、警察内部の異常性について問題視する声もあがりました。

 

<判例>

1948年12月に熊本県にて、一家4名が襲われ、さらに現金が盗まれた事件。警察は、別件ですでに逮捕されていた免田栄を強盗殺人容疑で再逮捕しました。一審では死刑判決となりましたが、そののち警察による自白の強要や検察側の主張の曖昧さなどを理由に、1983年7月に無罪判決となりました。

参考元:昭和54年福岡高裁の判決|文献番号 1979WLJPCA09270021

 

補償金額

免田事件では、免田栄さんに対して9,071万2,800円の補償金が支払われました。

 

財田川事件

財田川事件も有名な冤罪事件の1つです。

再審棄却時に、越智伝判事が「財田川(香川県三豊市に流れる川)よ、心あらば真実を教えてほしい」と発言したことがきっかけとなって、『財田川事件』と呼ばれるようになりました。

 

<判例>

1950年2月に香川県三豊群財田村にて、男性が殺害されて現金が盗まれた事件。警察は、別件ですでに逮捕されていた谷口繁義を強盗殺人容疑で再逮捕しました。一審では死刑判決となりましたが、物的証拠のねつ造や自白調書の信用性の薄さなどを理由に、1984年3月に無罪判決となりました。

参考元:昭和59年高松地裁の判決|文献番号 1984WLJPCA03120004

 

島田事件

島田事件は、冤罪の被害者が軽度の知能障害をもっていたケースです。1974年より、『全国「精神病」者集団』による熱心な支援活動なども行われました。

 

<判例>

1954年3月に静岡県島田市にて、女児が殺害された事件。警察は、赤堀政夫を誘拐・強姦・殺人・遺棄などの容疑で逮捕しました。一審では死刑判決となりましたが、供述調書の信用性の薄さを理由として、1989年1月に無罪判決となりました。

参考元:平成元年静岡地裁の判決|文献番号1989WLJPCA01310007

 

全国「精神病」者集団とは、全国の精神病者個人、団体の連合体で、1974年5月に結成されました。精神病者が社会で十分活動できるよう、人権回復のために様々な活動を行っている団体です。

参考元:全国「精神病」者集団について|全国「精神病」者集団

 

ちなみに、2018年5月1日より『精神障害者権利主張センター・絆』と、『旧全国「精神病」者集団運営委員会』を中心とした組織の2つに独立して活動しています。

 

松山事件

松山事件は、警察が自白自供を手に入れるために留置所にスパイを送り込んだことが発覚し、大きな問題となった冤罪事件です。

 

<判例>

1955年10月に宮崎県志田郡松山町にて、一家4人が殺害されたのち、家が放火された事件。警察は、斎藤幸夫を強盗殺人・放火容疑で逮捕しました。一審では死刑判決となりましたが、証拠品が警察のねつ造であることなどを理由に、1984年7月に無罪判決となりました。

参考元:昭和59年仙台地裁の判決|文献番号 1984WLJPCA07110005

 

・補償金

松山事件では、斎藤幸夫さんに対して7,516万8,000円の補償金が支払われました。

 

痴漢冤罪に巻き込まれた場合

痴漢冤罪は、日常生活の中で最も起こりやすい冤罪事件です。もしご自身が痴漢冤罪に巻き込まれた時のために、対処法について知っておくとよいでしょう。

 

証人となる目撃者を探す

痴漢冤罪については、客観的証拠を用意することが非常に困難です。そのため、自分が無罪であることを主張してくれる、現場の目撃者の存在は非常に重要です。

 

DNA鑑定を依頼する

DNA鑑定を依頼することも効果的です。実際に痴漢行為を行った場合、多くのケースで加害者の手のひらや被害者の着衣などに互いのDNAが付着しています。

 

必ずしも『DNAが検出されなければ冤罪と証明できる』というわけではありませんが、無罪を主張する際の1つの武器になります。手のひらや着衣のDNAは捜査機関にとっても重要な証拠となるため、断られることは少ないでしょう。

 

弁護士に相談する

上記の対処法について事前に知っておいても、いざ痴漢冤罪に巻き込まれるとパニックになってしまうという方も多いでしょう。

 

そのような方は、事件発生時にすぐに弁護士に相談することで、『自分がいま何をするべきか』について適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。

 

まとめ

日本での起訴後の有罪率は99.9%と非常に高く、冤罪を証明することは困難です。特に、痴漢のような誰もが冤罪の被害となりうるケースについては、どのように対応するべきか事前知識をつけておく必要があるでしょう。

 

また、もし痴漢冤罪に巻き込まれた場合は、速やかに弁護士に相談することが効果的です。

 

参照元一覧

刑事事件用語集|弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

えん罪は、 元から絶たなきゃダメ - 日本弁護士連合会

日弁連とは|日本弁護士連合会

死刑廃止を考える|日本弁護士連合会

離婚訴訟で増えつつある「冤罪DV」|産経ニュース

刑事補償法第4条

時間が止まった私 冤罪が奪った7352日|Yahoo!ニュース

全国「精神病」者集団について|全国「精神病」者集団

この記事の監修者
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
依頼者を第一に考え、適切な手続と結果にする為の刑事弁護に注力。厳しい立場に置かれているクライアントの力になり、不当な取り調べや失職などの不利益から守るために、逮捕前から裁判終了まで幅広く対応している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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