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業務上横領は逮捕される?されない?事件が発覚したらやるべきこととは
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業務上横領は逮捕される?されない?事件が発覚したらやるべきこととは

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士
監修記事
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「業務上横領で逮捕されるんじゃないか?」と不安に感じてはいませんか?

 

業務上横領が発覚したとしても、必ずしもすぐ逮捕されるとは限りません。横領をして後悔しているのなら、逮捕される前に今からできることをやっていきましょう。

 

この記事では、次の点について解説します。

  • 業務上横領罪で逮捕されないのはどんな場合か
  • 逮捕されたらその後はどうなってしまうのか
  • 業務上横領で弁護士に依頼するメリットは

 

会社に横領がバレた方必読

今後予想されるトラブルとしては…

  • 被害金額の認識が一致せず会社と揉める
  • 法外な金額を請求されることもある
  • 警察沙汰になり、長期間捜査を受けることになる

 

業務上横領は被害額が大きいため、捜査が複雑化・長期化することがあります。


また、横領をした立場上、会社との交渉では弱い立場に立たざるを得ません。


会社や警察への対応でお困りの方は、逮捕される前に

刑事事件が得意な弁護士に相談しましょう。

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業務上横領とは

業務上横領とは、業務上会社や顧客などから預かっている財物を着服する行為のことをいいます。

 

罰則は10年以下の懲役と比較的重く、罰金刑がないため、不起訴や執行猶予がつかなければ、刑事裁判後ただちに刑務所に送られることになります。

 

業務上横領罪とは|罰則や判例・発覚後の対応を解説』では、判例や他の犯罪の違いなどを説明しているので、業務上横領罪について詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

 

業務上横領で逮捕されない場合とは

業務上横領で逮捕されにくいのは次のような場合です。

 

  • 被害届が警察に出されていない場合
  • 逃走や証拠隠滅の恐れがないと判断された場合
  • 横領金額が比較的少ないと判断された場合
  • 示談が成立している場合

 

それぞれ詳しくご説明します。

 

被害届が警察に出されていない場合

被害者からの被害届や告訴は警察が事件を知る端緒です。

 

業務上横領は会社などの組織内での事件なので、会社などの被害者が被害届や告訴状を出さなければ、基本的に逮捕されません。

 

会社が被害届を出そうとしているのか、それとも被害届は一旦留保して示談で解決をしようとしているのかを確認したいところです。

 

逃走や証拠隠滅の恐れがないと判断された場合

また、被害届や告訴状が出されたからといって、必ずしも逮捕されるわけではありません。

 

逃走や証拠隠滅の恐れがないと判断されれば、被疑者の身柄を拘束(逮捕)しないまま捜査が進められることになります(在宅起訴)。

 

横領金額が比較的少ない場合

被害金額の少ない軽微な横領事件であれば、警察が逮捕までせずに在宅事件になることが考えられます。

 

逆に、被害額が100万円を超えており、なおかつ示談が成立していない場合などは逮捕される恐れがあります。

 

【重要】示談が成立している場合

業務上横領が発覚したら、まずは被害者と示談をするべきです。

 

逮捕の回避や不起訴・減刑を目指す上では、被害者との示談交渉が特に有効だからです。

 

示談をする際に、『被害届を提出しない』『被害届を取り下げる』といった内容を盛り込むことができれば、そもそも被害届もないことになります。仮に警察が事件を把握したとしても今後逮捕されることはまずありません。

 

とはいえ、業務上横領の示談が簡単にできるとは限りません。

 

例えば、次のようなトラブルが想定されます。

  • 横領したお金が高額で、分割払いに応じてもらう必要がある
  • 被害額の認識が一致しない
  • 示談に応じてもらえない

 

事件によっては、和解をするにあたって被害者との粘り強い交渉が必要になることもあります。

 

示談交渉でお困りの方は、一度刑事事件が得意な弁護士に相談してみましょう。

 

 

業務上横領の示談についてより詳しく知りたい方は、あわせてこちらもご覧ください。

 

関連記事:業務上横領で示談をする方法|示談金の相場や交渉のポイント

 

業務上横領で逮捕される前後の流れ

業務上横領で逮捕されるまでの流れと、逮捕された後の流れを確認していきましょう。

 

業務上横領で逮捕されるまでの流れ

まず、会社が横領に気づき警察に被害届を提出します。

 

被害届を受理すると警察が捜査を始めるのですが、業務上横領が長期間に渡り繰り返し行われていた場合は、事件が複雑になりがちです。また、会社の資金や商品の管理に問題があり、被害を特定しづらいこともあります。

 

このような場合、逮捕前の捜査に数ヶ月~1年以上かかる場合もあります。

 

一方で、それほど複雑ではない事件の場合は、逮捕まで時間がかからないこともあります。

出頭命令をして出頭してきた被疑者を逮捕したり、自宅まで行き逮捕したりといったことが考えられます。

 

警察から何らかの連絡があった場合は、弁護士に相談をしてこの後どう対応するべきか質問しておくことをおすすめします。

 

 

業務上横領で逮捕された後の流れ

刑事事件で逮捕された場合、次のような流れで事件が進んでいきます。

 

 

  • 逮捕~事件送致|48時間以内
  • 事件送致~勾留請求|24時間以内
  • 勾留~起訴|最大20日間

 

逮捕されると、留置所に身柄を拘束されます。こうなると直接会社と示談交渉をするのはほぼ不可能なので、弁護士に示談交渉を代行してもらうことになります。

 

日本では起訴されると、99.9%有罪になるといわれています(詳細)。業務上横領罪には罰金刑がないので、有罪になった場合、執行猶予がつかなければ裁判後ただちに刑務所に身柄を送られます。

 

業務上横領で弁護士に相談・依頼するメリット

最後に、業務上横領の事実を会社に知られた人が、弁護士に相談・依頼をするメリットを整理していきましょう。

 

逮捕される可能性を低くしやすい

事件発覚からできるだけ早いタイミングで弁護士に依頼すれば、逮捕を回避できるかもしれません。

 

被害届が提出される前に示談交渉ができれば、警察沙汰にならずに済みます。

 

また、被害届が提出されていたとしても、弁護士から警察に本人や家族の上申書を提出し、家族に身元引受人になってもらい、証拠隠滅や逃走の恐れがないことを主張してもらうこともできます。

 

示談交渉を代行してもらえる

業務上横領の示談では、示談に応じてもらえないことや、法外な示談金を請求されることなどのトラブルが想定されます。

 

業務上横領に関してです。

 

会社のお金を500万円横領してしまい、150万円使って残りは自宅に置いといた所で逮捕され起訴されました。

今は保釈中です。

これから裁判ですが、会社は示談に応じてくれません。

使ったお金は全額返済するつもりで、用意はしてます。

初犯でも100万円超える横領は、実刑になりますか?執行猶予の可能性はないのでしょうか?

不安で、不安で質問しました。

本当バカなことをしたと、後悔してます。

弁護士は、執行猶予が付くとは言えないと、言います。

引用元:Yahoo知恵袋|業務上横領に関してです。 会社のお金を500万

 

横領をしてしまった手前、会社から理不尽な要求をされたとしても、なかなか言い返せないのではないでしょうか。

しかし,横領事件の場合,棚卸の欠損や帳簿の記載漏れなど,事件と無関係な損耗まで全て責任を負わされ,過大な支払い請求をされることは珍しいことではありません。また,請求額のうち少しでも支払えないものがあれば一切示談に応じないということもあります。

 

示談交渉でトラブルになっている場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

 

不起訴・執行猶予を目指せる

弁護士への依頼で無事和解して示談に至れば、不起訴になったり執行猶予がついたりする見込みがでてきます。

 

被害額が高額であれば不起訴にはならないかもしれませんが、執行猶予が得られれば刑務所に入れられることはありません。

 

執行猶予になれば、刑務所に数年入れられてから出所した場合よりも、仕事を探しやすく、被害金の弁済がしやすいはずです。

 

被害金が弁済される点では企業にもメリットがあるので、諦めずに示談交渉をしたいところです。

 

まとめ

業務上横領では、犯行後すぐに逮捕されない場合もあるので、「明日にも警察がやってくるんじゃないか」と不安を感じながら、長い期間を過ごす人もいるかもしれません。

 

たびたびお伝えしているように、事件を解決したいのであれば、まずは被害者との示談交渉をするべきです。

 

刑事事件弁護士ナビでは、刑事事件の解決実績がある弁護士を掲載していますので、ぜひお住まいの地域から弁護士を探し、アドバイスをもらってみてください。

 

この記事の監修者
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
依頼者を第一に考え、適切な手続と結果にする為の刑事弁護に注力。厳しい立場に置かれているクライアントの力になり、不当な取り調べや失職などの不利益から守るために、逮捕前から裁判終了まで幅広く対応している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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