【加害者限定】お急ぎの方へ
業務上横領の刑罰は、『10年以下の懲役刑』です。罰金刑がなく懲役刑しか定められていないため、比較的重い犯罪だといえるでしょう。
量刑判断は被害額、犯行態様、犯行動機、社会的影響などを総合的に考慮して決定されます。そして、最終的な判決で執行猶予がつかなければ、刑務所に収監されてしまいます。
この記事では、業務上横領罪初犯の判決事例や、懲役期間を決定する要素などをご紹介します。業務上横領罪の刑期の目安を確認したい場合は、参考にしてみてください。
業務上横領罪が発覚すると、会社側が取る対処としては「捜査機関に告訴し刑事責任を追及する」「被害弁償を請求されて民事責任を追及する」があります。
業務上横領罪については刑事責任のほか、民事責任についても目を向けなければなりません。
どのように対応すべきかは判断が難しいはずですから、まずは弁護士に依頼することをおすすめです。
弁護士に依頼すれば、会社と交渉し、刑事事件化を防いで穏便に解決できる可能性が高まります。
また刑事事件化を防げない場合でも、弁護活動により早期釈放や不起訴処分も目指すことが可能です。
ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）は、横領事件を得意とする弁護士も多数掲載しています。
初回相談が無料の弁護士事務所もありますので、まずはお気軽にご相談ください
|
※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
まず、業務上横領初犯の判例(過去の裁判結果)を３つご紹介します。
|
判例の概要 |
|
|
被告人 |
取締役社長 |
|
被害額 |
8,001万円 |
|
罰則 |
懲役２年 |
被害者(株式会社)から、見掛け金の売り上げを増加させる目的での架空商品売買契約の委託を受けるが、その意に背き、被害者に対して8,001万円の過大請求を行い、不正に利益を確保した横領行為。
不明確な取引を持ちかけて不正な会計取引をしようとした被害者にも問題はありましたが、被告人の犯行模様が悪質で損害も多額であるため、懲役２年の実刑判決が下されました。
|
判例の概要 |
|
|
被告人 |
代表取締役専務→取締役社長 |
|
被害額 |
１億3,535万5,000円 |
|
罰則 |
懲役３年 |
1995年７月から2000年の５月にかけて、自身が勤めて代表取締社長に就任した会社から、複数回にわたり着服を続けた横領行為。合計額は１億3,535万5,000円。
横領額が極めて高額な事件でしたが、報道による社会的制裁を受けており、前科もなく、多くの人が被告人の仕事ぶりを評価して嘆願書を寄せていることから、懲役３年の実刑判決が下されました。
|
判例の概要 |
|
|
被告人 |
弁護士 |
|
被害額 |
3億7,200万円 |
|
罰則 |
懲役９年 |
大阪弁護士会所属の弁護士が、顧客からの預かり金(不動産の手付金や相続財産など)を自己の用途を解消するために着服し続けた横領行為。合計額は３億7,200万円。
弁護士という立場で多額の着服を繰り返した被告人の責任は重大ですが、横領の原因が過去の依頼者からの恐喝によるものであり、家庭環境が崩壊し弁護士資格を喪失するなど失ったものが大きいことが考慮され、懲役９年の実刑判決が下されました。
明確な定めがあるわけではありませんが、横領の被害額が100万円を超える場合で、かつ被害弁償が一切行われていないような場合は、初犯であっても実刑判決になる可能性が高くなるといわれています。
なお、被害額が100万円を切っていれば実刑判決が出ないというわけではありません。被害が少額でも、同種前科があったり、犯行態様が特に悪質であったりという場合はやはり実刑となる可能性があります。
業務上横領の罰則は被害額が大きく影響しますが、刑期が判断される要素はそれだけではありません。刑事裁判の判決には、以下のような状況が考慮されるケースもあります。
単純に私利私欲を満たすための横領の場合には、被告人の責任は重くなります。しかし、何かしらやむを得ない事情が原因であれば、被告人に有利な情状として考慮されることもあります。
例えば、上司からの命令で不正取引を強要されていたり、身に危険が及ぶ恐れのある脅迫を受けていたりといった背景がある場合などは、被告人に酌むべき事情があると評価されるかもしれません。
例えば、経理担当者、部署統括者、銀行員、弁護士など、お金を適切に管理すべき立場にある者が横領行為に及ぶと、その社会的影響を考慮して罰則が重くなることがあります。
被害者への被害弁償が行われ、示談が成立していれば、被告人に有利な情状として考慮されます。横領罪のような財産犯(財産に関わる罪の総称)で被害弁償が行われているかどうかは極めて重要です。
被告人として刑事裁判に望む場合、被告人に有利となる情状事実は刑事裁判の証拠調べの時点ですべて明らかにする必要があります。
なお、被疑者段階での刑事弁護は、起訴されるまでに検察官（裁判官）に対して有利な情状事実を主張して、起訴や身体拘束を回避するよう働きかけることが弁護活動の中心となります。
【詳細記事】起訴されると９９．９％の確率で有罪｜不起訴処分となる３つのポイント
起訴された場合でも、弁護士にはさらに弁護活動を期待することができます。
起訴されて被告人という立場になった場合、被告人は、裁判所に一時的に身柄拘束を解くよう求める「保釈」という制度を利用できることになります。
起訴後に弁護人の的確なサポートがあれば、保釈が認められる可能性が高まるでしょう。
被害者との示談（被害弁償）は、起訴後も重要です。
上記の通り財産犯では、被害弁償の有無が刑罰に大きく影響するため、起訴された場合でも、被害者とのコンタクトを取り続け、示談及び被害弁償に向けた弁護活動を行うことは重要です。
業務上横領は初犯であっても、被害額によっては実刑となってしまうこともあります。
このような事態を回避するためにも、弁護人に的確な弁護活動をしてもらうことはとても重要ですので、一度相談してみてはいかがでしょうか。
業務上横領罪が発覚すると、会社側が取る対処としては「捜査機関に告訴し刑事責任を追及する」「被害弁償を請求されて民事責任を追及する」があります。
業務上横領罪については刑事責任のほか、民事責任についても目を向けなければなりません。
どのように対応すべきかは判断が難しいはずですから、まずは弁護士に依頼することをおすすめです。
弁護士に依頼すれば、会社と交渉し、刑事事件化を防いで穏便に解決できる可能性が高まります。
また刑事事件化を防げない場合でも、弁護活動により早期釈放や不起訴処分も目指すことが可能です。
ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）は、横領事件を得意とする弁護士も多数掲載しています。
初回相談が無料の弁護士事務所もありますので、まずはお気軽にご相談ください
|
※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
◆早期の示談成立の実績多数◆【不同意わいせつ／痴漢・盗撮／児童ポルノ・買春／窃盗・万引き／暴行傷害等】迅速な対応が大切です◎不起訴獲得／前科回避／早期釈放を目指すなら、刑事事件の対応実績が豊富な弁護士にお任せを≪中国語対応◎≫
事務所詳細を見る
【即日接見可】【早期釈放】【示談交渉】【刑事事件の解決実績多数】家族が逮捕されてしまった／警察から取調べ・呼び出しを受けたなど、手遅れになる前に今すぐご相談を！《料金表・解決事例は写真をクリック》
事務所詳細を見る
【初回相談無料】性犯罪／薬物事件／少年事件などに注力！刑事事件はスピード勝負です。逮捕直後および警察から連絡が来た時点からご相談ください。依頼者様がご納得できるよう、丁寧かつわかりやすい説明を心がけています。
事務所詳細を見る
業務上横領は、会社スタッフのなかでも経理担当者によっておこなわれるケースが多い行為です。本記事では、業務上横領に該当する要件、横領をしてしまったとき...
横領事件に注力した弁護士の特徴や選び方を解説。法テラスや日弁連など弁護士に依頼する時に利用できる制度もご紹介いたします。横領事件の弁護士費用や示談金...
本記事では、遺失物等横領罪（遺失物横領罪）の初犯で逮捕された場合の流れととるべき行動を解説します。
つい魔が差して横領をしてしまい、会社にバレたが返済できないときは、どうすべきでしょうか。また弁償できたとしても、どのようなポイントに注意すべきなので...
着服と呼ばれる事件は日本で年間1,000件以上も発生しています。この記事では、着服と横領の違いや問われる可能性のある罰則、実際に起きた事件などまとめ...
横領をしてしまった人やその家族のその後は、懲戒解雇や返済などのリスクがあり、最悪の場合は懲役刑として服役することになり得ます。横領が発覚した場合やバ...
背任罪（はいにんざい）とは、人から仕事を任されているとき、背信的な行為によって損害を発生させると成立する罪のことです。この記事では、背任罪の概要や背...
道端に放置された自転車を見て、「もらっちゃおうかな」と思ったことはありませんか？でもその行為、占有離脱物横領罪に問われる可能性があるとご存知でしょう...
横領が会社に知られた場合は、種類や罰則などを確認し、少しでも状況が良くなるように対処することが大切です。この記事では、横領の特徴や傾向、弁護士に相談...
業務上横領罪は業務上の責任に違反して、他人の金銭などを着服する重大な犯罪です。この記事では業務上横領罪の成立要件・時効・逮捕後の手続き・量刑などを解...
背任罪、横領罪、どちらも聞きなれない言葉で、その意味をしっかりと理解できている方は決して多くないことでしょう。今回は背任罪と横領罪の違いや罪の重さな...
横領罪(おうりょうざい)とは、人の信頼を裏切って財産を横取りすることで成立する犯罪です。横領罪で逮捕されてしまった場合の罪の重さと刑事事件の流れ、解...
横領罪とは、他人の財産を自分のものとする犯罪行為を指します。窃盗罪や背任罪と間違われることが多いようですが、それぞれ定義が異なります。また、横領罪は...
道端に放置された自転車を見て、「もらっちゃおうかな」と思ったことはありませんか？でもその行為、占有離脱物横領罪に問われる可能性があるとご存知でしょう...
業務上横領の刑罰は『10年以下の懲役』です。刑期は横領をした額や状況によって判断されることになるでしょう。この記事では、業務上横領の刑期の目安と判決...
背任罪（はいにんざい）とは、人から仕事を任されているとき、背信的な行為によって損害を発生させると成立する罪のことです。この記事では、背任罪の概要や背...
業務上横領罪は業務上の責任に違反して、他人の金銭などを着服する重大な犯罪です。この記事では業務上横領罪の成立要件・時効・逮捕後の手続き・量刑などを解...
着服と呼ばれる事件は日本で年間1,000件以上も発生しています。この記事では、着服と横領の違いや問われる可能性のある罰則、実際に起きた事件などまとめ...
横領をしてしまった人やその家族のその後は、懲戒解雇や返済などのリスクがあり、最悪の場合は懲役刑として服役することになり得ます。横領が発覚した場合やバ...
業務上横領には『10年以下の懲役刑』という非常に重い罰則が定められていますが、会社と示談を成立させることでその刑事罰を回避できる可能性が高まります。...
つい魔が差して横領をしてしまい、会社にバレたが返済できないときは、どうすべきでしょうか。また弁償できたとしても、どのようなポイントに注意すべきなので...
業務上横領の刑罰は『10年以下の懲役』です。刑期は横領をした額や状況によって判断されることになるでしょう。この記事では、業務上横領の刑期の目安と判決...
横領をしてしまった人やその家族のその後は、懲戒解雇や返済などのリスクがあり、最悪の場合は懲役刑として服役することになり得ます。横領が発覚した場合やバ...
横領が会社に知られた場合は、種類や罰則などを確認し、少しでも状況が良くなるように対処することが大切です。この記事では、横領の特徴や傾向、弁護士に相談...
業務上横領は、会社スタッフのなかでも経理担当者によっておこなわれるケースが多い行為です。本記事では、業務上横領に該当する要件、横領をしてしまったとき...
業務上横領罪は業務上の責任に違反して、他人の金銭などを着服する重大な犯罪です。この記事では業務上横領罪の成立要件・時効・逮捕後の手続き・量刑などを解...
背任罪、横領罪、どちらも聞きなれない言葉で、その意味をしっかりと理解できている方は決して多くないことでしょう。今回は背任罪と横領罪の違いや罪の重さな...
背任罪（はいにんざい）とは、人から仕事を任されているとき、背信的な行為によって損害を発生させると成立する罪のことです。この記事では、背任罪の概要や背...
横領罪とは、他人の財産を自分のものとする犯罪行為を指します。窃盗罪や背任罪と間違われることが多いようですが、それぞれ定義が異なります。また、横領罪は...
本記事では、遺失物等横領罪（遺失物横領罪）の初犯で逮捕された場合の流れととるべき行動を解説します。
横領事件に注力した弁護士の特徴や選び方を解説。法テラスや日弁連など弁護士に依頼する時に利用できる制度もご紹介いたします。横領事件の弁護士費用や示談金...
横領罪(おうりょうざい)とは、人の信頼を裏切って財産を横取りすることで成立する犯罪です。横領罪で逮捕されてしまった場合の罪の重さと刑事事件の流れ、解...
