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横領罪とは|構成要件・時効・罰則・判例などについて解説
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横領罪とは|構成要件・時効・罰則・判例などについて解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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横領罪(おうりょうざい)とは、自己の占有する他人の財物(金銭や物品)を横領した場合に成立する犯罪です(刑法第252条)。

この記事では、横領罪の構成要件や罰則、よく混同される『窃盗罪』や『背任罪』との違いなどについて解説します。

横領が発覚した(しそうな)方へ

横領が発覚すると…

  1. 10年以下の懲役刑が科される恐れ
  2. 有罪になれば前科がつく
  3. 懲戒解雇されれば再就職が困難に

 

ただ、逮捕前に示談が成立すれば警察沙汰にならず分割での弁済に応じてもらえる場合があります。

 

不起訴になれば、刑務所に収監されることもありません

 

手遅れになる前に刑事事件が得意な弁護士に一度相談しましょう。

 

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横領罪の構成要件

横領罪の構成要件としては『自己が占有する他人の物の横領』(刑法第252条)が挙げられます。

 

横領罪の罰則

横領罪は『単純横領罪』『業務上横領罪』『遺失物等横領罪』の3つに分けられ、それぞれ定義や罰則が異なります。

 

単純横領罪

単純横領罪は、自分が保管する他者の財物を横領した場合に適用され、法定刑は5年以下の懲役です(刑法第252条1項)。

例として、知人から借りたアクセサリーを無断で売却した場合などが当てはまります。

 

業務上横領罪

業務上横領罪は、業務上管理している財物を横領した場合に適用され、法定刑は10年以下の懲役です(刑法第253条)。

例として、会社の経理担当者が立場を利用して、売上金の一部を自分の口座へ移した場合などが当てはまります。

 

関連記事:業務上横領罪とは|罰則や判例・発覚後の対応を解説

 

遺失物等横領罪

遺失物等横領罪は、落とし物のように他者の占有を離れた財物を横領した場合に適用され、法定刑は1年以下の懲役または10万円以下の罰金です(刑法第254条)。また、占有離脱物横領罪と呼ばれることもあります。

例として、道端に落ちていた財布をネコババした場合などが当てはまります。

 

関連記事:占有離脱物横領罪とは|罰則や裁判例・逮捕後の傾向について解説

 

窃盗罪・背任罪との違い

横領罪と似ているものに、窃盗罪と背任罪があります。

 

横領罪と窃盗罪の違い

まず、窃盗罪については次のように定義されています。

 

第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法第235

 

横領罪と窃盗罪は財物の保管者が『自分』か『他人』か、という点で異なります。

例として、友人から借りていた車を持ち逃げした(保管者が自分)場合には横領罪が成立しますが、見ず知らずの人の車を乗り去った(保管者が他人)場合には窃盗罪が成立します。

 

横領罪と背任罪の違い

次に、背任罪については次のように定義されています。

 

第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法第247

 

横領罪と背任罪はよく似ていますが、横領罪は対象物への他人の所有権を侵害する犯罪であるのに対し、背任罪は他人との信頼関係を毀損する犯罪です。

例として、販売担当者が会社に損害を与えるような取引を行った場合には背任罪が、販売担当者が会社の商品をネコババした場合には横領罪が適用されます。

 

横領罪の時効

犯罪には立件して起訴するまでのリミットである公訴時効というものがあります。公訴時効の年数は罰則の重さによって設定されるため、どの横領罪に当てはまるかによって異なります。

 

単純横領罪

単純横領罪の罰則は5年以下の懲役と定められており、刑事訴訟法第250条2項5号より、時効は5年です。

 

第二百五十条 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

○2 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

五 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年

引用元:刑事訴訟法第250条2項5号

 

業務上横領罪

業務上横領罪の罰則は10年以下の懲役と定められており、刑事訴訟法第250条2項4号より、時効は7年です。

 

四 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年

引用元:刑事訴訟法第250条2項4号

 

遺失物等横領罪

遺失物等横領罪の罰則は1年以下の懲役と定められており、刑事訴訟法第250条2項6号より、時効は3年です。

 

六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年

引用元:刑事訴訟法第250条2項6号

 

横領罪の判例

引用元:平成29年版犯罪白書

 

犯罪白書によると、2016(平成28)年度の横領事件の認知数は2万4,492件で、検挙数は2万1,043件。また、横領罪のうちほとんどが遺失物等横領罪とのことです。

 

業務上横領(広島地裁平成21年3月24日)

被害者の成年後見人に選任され、財産管理等を担当していた被告人Aが、被告人Bと共謀のうえで被害者口座から個人用途のために着服し、横領した事件。2005年2月から06年8月までの間に、F銀行a支店窓口同支店より3,629万円が、2006年2月に、広島県福山市a町内H信用組合a支店より165万3,877円が引き出された。裁判所は被告人Aに懲役3年、被告人Bに懲役2年の判決を下しました。

参考元:下級裁裁判例

 

業務上横領(静岡地裁平成16年11月24日)

1997年9月に県職員を務めていた被告人Aが、A県東京事務所の経費資金800万円を、自己の用途に費消するために被告人名義の銀行口座に入金し、横領した事件。裁判所は懲役3年6ヶ月の判決を下しました。

参考元:下級裁裁判例

 

占有離脱物横領被告事件(千葉地裁平成25年3月6日)

被告人が、2011年3月中旬頃、千葉県木更津市ab番地先路上にて、Aが所有していた自転車1台を持ち去り、横領した事件。被告人は同年8月中旬、10月下旬、2012(平成24)年8月下旬にも同県にて同犯行をはたらいており、裁判所は懲役10ヶ月の判決を下しました。

参考元:下級裁裁判例

 

横領罪で判決が確定するまでの流れ

参考元:刑事事件の流れ

 

横領罪は刑事事件にあたり、上図のような流れを踏んで有罪・無罪が判断されます。

 

弁償・示談交渉

横領罪のように被害者がいる犯罪は、被害者との間で示談することで刑事責任を軽減することが可能です。

もっとも、示談交渉を当事者同士で進めることは容易ではなく、経験・知識のある弁護士を交えた方がスムーズに進められるでしょう。

 

重要弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは?

 

量刑が決まる際の要素

横領罪については、主に下に挙げた要素が基になって量刑が決定されます。

 

  • 動機
  • 横領金額
  • 行為の悪質性
  • 被害者(会社)に与えた損害の大きさ
  • 被害の回復見込み

 

横領罪の裁判統計

引用元:平成29年版犯罪白書

 

刑事事件で起訴されたら、統計上の有罪率は99.9%。横領罪の場合も同じです。犯罪白書によると、横領罪のうち約半数が執行猶予付き処分となっています。

 

まとめ

横領罪は、他人の財物を横領した場合に成立します。

万が一横領罪の加害者となってしまった場合、トラブルの未然防止やスムーズな事件解決のためにも、弁護士を交えて早期の示談交渉に着手すべきでしょう。

 

 

参照元一覧

刑法

刑事訴訟法

裁判所

法務省・犯罪白書

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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