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着服とは?成立する罪や逮捕されるとどうなるのかを解説
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着服とは?成立する罪や逮捕されるとどうなるのかを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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人から預かっているお金を「着服」すると、「横領罪」や「業務上横領罪」が成立して逮捕されてしまう可能性があります。

 

「着服」とはいったいどのような行為であり、逮捕されるとどのような処分を受けるのでしょうか?

 

今回は、着服によって成立する罪や逮捕された場合の流れを解説していきます。

会社に着服がバレた方必読

今後予想されるトラブルとしては…

 

  • 被害金額の認識が一致せず会社と揉める
  • 法外な金額を請求されることもある
  • 警察沙汰になり、長期間捜査を受けることになる

 

横領は被害額が大きいため、捜査が複雑化・長期化することがあります。


また、横領をした立場上、会社との交渉では弱い立場に立たざるを得ません。


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着服とは?意味や成立する罪を解説

まずは、「着服」とはどういう行為なのか、どのような罪が成立するのか、みていきましょう。

 

着服は何罪?

着服は「他人の財物を自分のものにしてしまうこと」です。

 

典型例は、会社から預かっているお金を使い込んだり自分の口座に移してしまったりする行為です。

 

着服をすると、「(単純)横領罪」または「業務上横領罪」が成立します。

 

単純横領罪は、個人的に物を預かっていた場合に着服した場合、業務上横領罪は仕事で物を預かっていた場合に着服した場合に成立します。

 

単純横領罪の刑罰は5年以下の懲役、業務上横領罪の刑罰は10年以下の懲役刑です。

 

着服と横領の違いとは?

「着服」は、法律用語ではなく一般用語です。

着服罪という罪もありません。一般的には着服は「お金をもらってしまうこと」を意味するようです。

 

他方、「横領」は法律用語であり「横領罪」という犯罪類型の構成要件です。

 

横領罪の対象となる財物は「お金」に限られません。車や不動産など、あらゆる財物がこれに含まれます。

 

このような財物について、所有者でなければできないような振る舞いをした場合なども横領行為となる可能性があります。

 

例えば…

  • 他人のお金を自分のために使う
  • 他人のお金を自分の個人口座に入れる
  • 他人の不動産を許可なく売り払う
  • 他人の自動車を大幅に改造する

 

着服の時効とは?

単純横領罪や業務上横領罪には公訴時効があります。

 

単純横領罪の公訴時効は5年、業務上横領罪の公訴時効は7年です。

 

他方、民事的には横領行為は不法行為として損害賠償請求の対象となります。

 

その権利消滅時効は被害者が横領行為を知ってから3年又は横領行為時から20年のうち早い時期です。

 

なお、これを不当利得として返還を求めることも可能ですが、この場合の不当利得返還請求権の権利消滅時効は着服行為があってから10年となります。

 

着服はバレない?

会社のお金などを着服する人は、何度か着服してもバレなかったために「今後もバレないだろう」と考えていることがあるようです。

 

しかし実際には、度重なるといつかは着服が発覚します。バレる頃には被害額も膨らみ、とうてい返済できない金額になっているケースも多々あります。

 

被害弁償ができないほどの多額の金銭を横領すれば、当然、刑罰が重くなります。

 

そのようなことにならないよう、「バレるかもしれない」と心配しているくらいなら、最初から着服などするべきではありません。

 

着服が発覚した後の流れ

着服行為が発覚した場合の流れの一例です。

 

被害者と被害弁償について話し合いをする

まずは被害者と被害弁償についての話し合いを行います。この時点で解決できたら刑事事件になることを回避できるかもしれません。

 

被害者から被害届提出または刑事告訴をされる

被害の内容・程度によっては、被害者は被害届を出されたり刑事告訴をするでしょう。

 

逮捕されて検察官の元に送られる

捜査機関が事件として立件した場合、必要に応じて逮捕されることがあります。仮に逮捕された場合は、48時間以内に検察官へと送致されます。

 

勾留され、取り調べを受ける

事件送致を受けた検察官が勾留を必要と判断し、これを裁判官が認めれば、勾留されて相当程度長期間の身柄拘束を受けます。勾留期間中は取り調べが行われます。勾留期間は最大10~20日です。

 

起訴か不起訴か決定される

勾留期間が満期になると、検察官が起訴か不起訴かを決定します。

 

起訴されたら判決を受ける

起訴されたら刑事裁判となり、有罪か無罪かが決められます。有罪の場合には刑罰も合わせて判決によって言い渡されます。

 

不起訴になったら釈放される

不起訴になった場合には、実質的にお咎め無しということとなり、そのまま釈放してもらえます。

 

なお、必ずしもすべての事件で逮捕・勾留がされるわけではありません。逮捕・勾留がない場合、在宅事件(身柄拘束のない事件)として捜査が行われ、起訴か不起訴かが判断されます。

 

起訴された場合、在宅事件であっても刑事裁判となり、有罪・無罪の認定を受けることになります。

 

 

着服の事例

総務課長が会社のお金総額5900万円を着服した事件

会社の総務課長として資金管理などの業務を行っていた被告人が、会社の資金である合計5900万円を自分のFX口座などへ振り込んだ業務上横領の事件です。

 

被告人は反省しており737万円ほどの被害弁償を行いましたが、被害額が非常に大きかったことや被害弁償が不十分だったこと、被告人の犯行目的が「投機の穴埋め」など利欲的であったことが影響して、3年6か月、未決勾留日数120日の実刑判決が下りました。

 

事件番号  平成30(わ)307

事件名  業務上横領

裁判年月日  平成31年3月25日

裁判所名・部  高知地方裁判所

 

経理担当従業員が勤務先から合計約736万円を着服した事件

この事件の被告人は社団法人で経理担当として勤務していましたが、社団法人名義の金融機関口座からお金を払い戻し、自分のものにしました。被害額は合計で約736万円に及びました。

 

裁判所は、被告人が何度も横領行為を繰り返していたことや被害額が大きかったこと、被害弁償されていないことなどを重視して、被告人に2年6か月の実刑、未決勾留日数90日を算入する内容の有罪判決を下しました。

 

事件番号  平成29(わ)385

事件名  業務上横領被告事件

裁判年月日  平成30年5月8日

裁判所名・部  高知地方裁判所

 

遺言執行者となった司法書士が一時的に相続財産を着服した事件

リーガルサポートセンターを通じて紹介された司法書士が遺言執行者に就任し、遺言執行時において、被相続人の相続財産である預金を自分の口座に入れて着服したケースです。

 

被害額は合計約753万円にのぼりました。

後に相続人が司法書士に関する苦情を申し立てたり司法書士に対して「相続財産返還請求訴訟」を起こしたりした結果、司法書士は上記預金を含めた相続財産を全額相続人らに返還しました。

 

裁判所としては、司法書士の責任(業務上横領罪)を認めながらも全額の被害弁償が済んでいること、着服が一時的であったことなどに鑑みて、懲役2年6か月、執行猶予3年の判決を下しました。

 

事件番号  平成25(わ)953

事件名  業務上横領

裁判年月日  平成26年9月2日

裁判所名・部  神戸地方裁判所  第4刑事部

 

着服で弁護士に依頼するメリット

着服行為をしてしまったときには弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

 

1人で会社と対峙しないでよくなる

従業員が会社の金品を着服したという場合、事件が発覚したら、自分一人で会社と被害弁償の話し合いをしなければなりません。

 

しかし、法律の素人である従業員が、顧問弁護士等を傭する会社と対等に交渉・協議するのは難しいかもしれません(ただ、着服している時点でそもそも対等な関係ではありえませんが。)。

 

このような場合、弁護士のサポートが役に立つかもしれません。

 

なお、刑事事件として立件された後は、会社との間で被害弁償などの話をしながら示談の協議をすることも必要となる場合があります。

 

このような場合には弁護士のサポートは不可欠でしょう。

 

刑事処分について的確なアドバイスを受けられる

横領行為に及べば、当然ですが、刑事事件として立件されて逮捕・勾留・起訴される可能性があります。

 

弁護士に依頼することで、これら刑事手続について的確なアドバイスや見通しの説明を受けることができるかもしれません。

 

場合によっては、身柄拘束を回避したり、起訴を回避したり、実刑を回避するためのアドバイスも得られるかもしれません。

 

まとめ

着服を繰り返していると、自分でも感覚が麻痺してしまってやめられなくなってしまうこともあるようです。

 

しかし、着服行為は重大な犯罪です。言わずもがなですが、絶対にやらないでください。

 

既に着服行為に手を染めてしまい不安で仕方がないという場合は、一度弁護士に相談してみても良いかもしれません。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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