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横領してしまった|今後起きうることや対応について解説
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横領してしまった|今後起きうることや対応について解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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会社のお金を流用したりして「横領」してしまったら、横領罪業務上横領罪)に問われる可能性があります。

 

今回は、横領してしまった場合に想定される事項や適切な対処についてご説明します。

会社に横領がバレた方必読

今後予想されるトラブルとしては…

 

  • 被害金額の認識が一致せず会社と揉める
  • 法外な金額を請求されることもある
  • 警察沙汰になり、長期間捜査を受けることになる

 

横領は被害額が大きいため、捜査が複雑化・長期化することがあります。


また、横領をした立場上、会社との交渉では弱い立場に立たざるを得ません。


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横領してしまった!今後起きうることとは

横領とは、人から預かっている財物を自分のものにしてしまうことです。

 

会社や組織内の経理担当や資金管理係、営業職などの人が会社のお金や商品を横領する行為が典型的な行為と言えます。

 

もしもあなたが会社などの財産を横領してしまったら、以下のようなことが起こる可能性があります。

 

何度も犯行を繰り返してしまう

一度横領してしまった人は、何度も繰り返す傾向があるようです。

 

そして、だんだん犯行がエスカレートし、横領額も大きくなり、気がつけば取り返しのつかない事態となることも。

 

最初の1回をしないことが何より大切と言えそうです。

 

会社に事態が発覚する

上記のとおり横領額が多額になれば、会社も不審に思うリスクも当然高まります。

 

もし、会社がきちんと調査しようということとなれば、横領が発覚することは避けられないでしょう。

 

警察が刑事事件として立件する

会社との間で被害弁償について折合いが付けば、刑事事件とならずに穏便に済むかもしれません。

 

しかし、被害額が多額となればそうもいかないことがほとんどです。この場合、会社が刑事告訴したり被害届を提出することで、警察による捜査が始まる可能性があります。

 

その先には、逮捕、勾留、起訴などが待ち構えており、起訴されれば刑事裁判で有罪となり前科がついてしまいます。

 

なお、横領罪の刑罰は5年以下の懲役刑、業務上横領罪の刑罰は10年以下の懲役刑です。

 

仕事上預かっていたもの(会社の現預金、商品等)を横領した場合は、業務上横領罪が成立します。

 

このように、横領罪には罰金刑がありませんので、有罪となり執行猶予がつかない場合は、必ず刑務所に収監されることになります。

 

実名報道されることも

多額の横領事件ということになれば、センセーショナルなものであるため、マスコミが放っておきません。

 

この場合、実名報道されてしまう可能性があり、そうなってしまえば今後一生犯罪者であるという不名誉な事実がつきまとうことになります。

 

周囲からの目線が非常に厳しくなり、家族にも迷惑をかけてしまうでしょう。

 

会社を解雇される

雇用先に対して横領による被害を与えれば、これを理由に解雇される可能性は極めて高いと言えます。

 

場合によっては、普通解雇ではなく、ペナルティとして行われる懲戒解雇をされる可能性もあります。

 

このような、解雇・懲戒解雇となってしまった場合、転職活動にも悪影響が出る可能性は否定できません。

 

 

横領をして有罪判決が下された例

横領してしまったとき、裁判で有罪になったらどのような判決が下るのでしょうか?裁判例を確認しましょう。

 

会社の資産管理担当が会社の資金5900万円を横領してしまった事件

会社で資金管理の業務についていた業務課長が、自分のFXなどの投資の穴埋めのために会社の資金を計5900万円も横領した事件です。

 

被告人は会社の振り出した小切手を換金し、自分のFX口座へ送金していました。一部(約737万円)は被害弁償しましたが、全額の返還はできませんでした。

 

裁判所は被害額が非常に多額なことなどに鑑みて被告人に対し、懲役3年6か月、未決勾留日数120日を算入する判決を下しました。

 

 

事件番号  平成30(わ)307

事件名  業務上横領

裁判年月日  平成31年3月25日

裁判所名・部  高知地方裁判所

 

社団法人の経理担当が合計約730万円を横領した事件

社団法人で経理を担当していた被告人が、会社の預金口座からお金を出金して自分のものにする行為を繰り返していました。被害弁償は判決時まで行われませんでした。

 

裁判所は、被害額が多額なことや被害弁償が行われていないこと、横領行為が長期にわたっていたことなどを重視して被告人に対し、2年6か月の実刑、未決勾留日数90日を算入する判決を下しました。

 

 

事件番号  平成29(わ)385

事件名  業務上横領被告事件

裁判年月日  平成30年5月8日

裁判所名・部  高知地方裁判所

 

司法書士が遺言執行の際、相続財産を一時的に横領した事件

司法書士が遺言執行者となり、遺言執行を行う際に、相続財産である預金約752万円を自分の口座へ送金して横領した事件です。

 

後に遺族が司法書士に対して返還請求訴訟を起こし、全額が返還されています。

 

裁判所は、横領額が多額であるとはいえ、流用が一時的であったことや全額の弁償が行われていることなどに鑑みて、被告人に対して懲役2年6か月、執行猶予3年の判決を下しました。

 

事件番号  平成25(わ)953

事件名  業務上横領

裁判年月日  平成26年9月2日

裁判所名・部  神戸地方裁判所  第4刑事部

 

横領してしまったらどうすればいい?

横領は、重大な犯罪です。被害額が多額であり、かつ被害弁償もできないということになければ、たとえ初犯であっても実刑になる可能性は十分あります。

 

このように刑事被告人となってしまった場合、自身の不利益を少しでも小さくするには、どうすればよいのでしょうか?

 

重要なのは被害者との示談

まずは事件化する前に被害者と示談するのが最優先でしょう。

 

被害者との間で示談が成立すれば、被害届や刑事告訴がされず、警察において刑事事件として立件しない可能性があります。

 

刑事事件として立件されなければ、刑事手続で不利益を受けることもなくなります。

 

なお、仮に刑事事件として立件された場合でも、横領のような被害者のある犯罪では被害者との示談の有無は刑事処分を決める上で重視されます。

 

そのため、起訴・不起訴の判断や量刑判断であなたに有利に働く可能性がありますので、示談は積極的に検討するべきです。

 

示談交渉では、通常、どのように被害を弁償していくかが協議の重要なポイントとなります。

 

一括で弁済できればそれに越したことはありませんが、横領額が多額であればそうもいきません。

 

被害者が了承すれば、分割での弁済という方法もありますので、弁済方法も含めて誠実に協議・交渉することが大切です。

 

なお、示談に応じるか否かは最終的には被害者側の判断になりますので、被害弁償をすれば絶対に示談できるというものでもない点に注意しましょう。

 

会社に伝える前に、一度弁護士にご相談を

横領行為について自己判断で動くと事態がより悪化する可能性もあります。

 

たとえば、横領についてやってしまったこととやっていないことをまるごと認めてしまったり、横領金額について過剰な弁償を約束してしまったりなどです。

 

このような約束をしてしまい、後々「やっぱりなしにして欲しい」などと言っても、被害者としては納得できないでしょうし、示談も成立しないでしょう。

 

そのようなことになる前に、もし、やってしまった横領行為について悩んでいるということであれば、まずは弁護士に相談しましょう。

 

弁護士から的確なアドバイスをもらいつつ、対応するべきでしょう。

 

 

まとめ

横領は、重大犯罪です。絶対にやらないことが何より大切です。

 

万が一魔が差してしまったということがあれば、早めに刑事弁護に積極的に取り組んでいる弁護士に相談し、アドバイスに従って対策を進めましょう。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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