窃盗で捕まったら弁護士に相談！費用や示談、解決までの流れを優しく解説

もし、あなたや大切なご家族が窃盗事件で逮捕されたり、その不安を抱えたりしているなら、「これからどうなるのか」「何をすべきか」と、心細い思いをされていることでしょう。

刑事手続は、法律に従って粛々と進むため、ただ時間が過ぎるのを待つだけでは、事態が不利に進んでしまう可能性があります。

だからこそ、今ご自身が置かれた状況を正確に把握し、未来を守るための次の一手を考えることが何よりも大切です。

本記事では、窃盗罪の刑罰の重さ、逮捕された後の手続きの流れ、気になる弁護士費用などについて法律に詳しくない方にもわかりやすく解説します。

窃盗罪の基本｜罪の内容・罰則・時効

窃盗罪とは、他人のものを盗む行為を罰する犯罪です。

万引きのような身近なものから、空き巣などの重大なものまで含まれます。

もし窃盗事件の当事者になってしまったら、まずは落ち着いて基本的な知識を身につけることが、ご自身やご家族の未来を守るための第一歩です。

ここでは、窃盗罪とは具体的にどのようなものか、その基本をわかりやすく解説していきます。

窃盗罪の法律上の定義とは？

窃盗罪とは、簡単に言うと「他人のものを盗み取ること」を罰する犯罪です。

ただし、単に他人のものを取ったというだけでは窃盗罪にはなりません。

窃盗罪が成立するには、以下の4つの条件が全て揃っている必要があります。

 

例えば、スーパーでの万引き、空き巣、スリ、放置自転車を盗む行為などが窃盗罪にあたります。

一方、嫌がらせ目的で友達のペンを隠すような行為は、「自分のものにしよう」という意思がないため、窃盗罪ではなく器物損壊罪という別の罪に問われる場合もあります。

窃盗罪の刑罰の重さ

窃盗罪の刑罰は、法律（刑法第235条）で定められた「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」という範囲の中で、事件のさまざまな事情を考慮して裁判官が最終的に決定します。

刑罰の重さを決める主なポイントは、以下のとおりです。

• 被害額の大小：被害額が大きいほど重罰化する傾向にあります。
• 犯行態様の悪質性：計画的な空き巣など手口が悪質なほど刑は重くなります。
• 前科・前歴の有無：同種の前科があると重い処分が科される傾向があります。
• 示談の成否：示談が成立していると刑が軽くなる重要な要素となります。
• 本人の反省：被害者へ謝罪するなど反省の色が見えるかどうかも考慮されます。

例えば、初めての万引きで被害額も少なく、すぐに謝罪・弁償して示談が成立すれば、裁判にすらならなかったり、軽い罰金で済んだりする可能性が高いでしょう。

しかし、計画的な犯行で前科もあるようなケースでは、刑務所に入ることになる「実刑判決」のリスクが非常に高まります。

窃盗罪の公訴時効

窃盗罪には罪に問われなくなるまでの「公訴時効」があり、その期間は犯罪行為が終わった時から「7年」となっています。

公訴時効とは、犯罪から一定の時間が経つと、国がその事件で犯人を裁判にかけることができなくなる制度のことです。

窃盗罪の場合は、ものを盗んだ瞬間から時効のカウントがスタートします。

例えば、2024年4月1日に万引きをした場合、そこから7年後の2031年3月31日が終わるまでに裁判にかけられなければ、時効が成立します。

時効が成立すれば、もうその万引き事件で罪に問われることはありません。

ただし、犯人が海外にいる期間や、裁判にかけられた後に逃亡している期間は、時効のカウントがストップするので注意が必要です。

「7年経てば逃げ切れる」と安易に考えるのはとても危険です。

いつ逮捕されるか分からない不安を抱え続けるよりも、弁護士に相談して誠実に対応するほうが、結果的にご自身のためになるでしょう。

窃盗事件後の手続きの流れ

窃盗事件に関わってしまった場合、その後の手続きは大きく分けて「逮捕される場合」と「逮捕されない場合」の2パターンがあります。

どちらのケースでも、最終的には検察官が「裁判にかけるか（起訴）」「かけないか（不起訴）」を判断します。

この手続きの流れを知っておくことは、今後の見通しを立てる上で非常に大切です。

ここでは2つのパターンに分けて、流れをわかりやすく解説します。

逮捕された場合の手続き｜送致・勾留・起訴までの流れ

窃盗事件で逮捕されると、法律で決められた時間内に、手続きがスピーディーに進みます。

この初期段階での対応が、その後の結果を大きく左右するため、流れをしっかり理解しておくことが重要です。

逮捕後の手続きは、大きく分けて以下のステップで進みます。

 

万が一、起訴されることになった場合は、前科がつく可能性が非常に高くなるため、この初期段階まででの弁護士のサポートがとても重要になります。

逮捕されない場合（在宅事件）の手続き｜警察からの呼び出しと捜査

窃盗事件を起こしても、必ず逮捕されるわけではありません。

逃げたり、証拠を隠したりする心配がないと判断されれば、「在宅事件」として捜査が進められます。

在宅事件とは、逮捕されずに普段通りの生活を送りながら、警察や検察から呼び出されたときに取り調べに応じる形の手続きです。

しかし、これは「許された」わけではなく、あくまで捜査が続いている状態であり、後から裁判にかけられる可能性も十分にあります。

在宅事件は、一般的に以下の流れで進みます。

1. 警察から電話などで出頭要請があり、指定日時に警察署で取り調べを受ける。
2. 捜査の進捗に応じて、複数回にわたり呼び出しと取り調べがおこなわれる。
3. 警察での捜査が終わると、事件の書類が検察庁に送られる（書類送検）。
4. 検察官から呼び出しがあり、取り調べを受ける。
5. 全ての捜査が終了後、検察官が「起訴」か「不起訴」かを最終的に判断する。

被害額が少ない万引きで、住所や仕事がはっきりしており、素直に反省しているようなケースは、在宅事件になりやすいでしょう。

窃盗事件で逮捕されるリスクを下げる3つの行動

窃盗事件を起こしてしまった場合、「絶対に逮捕されない方法」というものは残念ながらありません。

しかし、逮捕される条件である「逃亡するおそれ」や「証拠を隠すおそれ」がないことを示すことで、逮捕のリスクを大きく下げ、在宅事件として扱われる可能性を高めることはできます。

ここでは、逮捕という最悪の事態を避けるために、ご自身でできる3つの大切な行動をご紹介します。

自ら警察に出頭する（自首）

自ら警察署に出向いて「私がやりました」と罪を認める「自首」は、逮捕の可能性を下げるための有効な行動です。

警察が犯人を見つける前に自分から名乗り出ることで、「逃げるつもりも、証拠を隠すつもりもありません」という意思表示になります。

ただし、自首として認められるのは原則として「警察が事件や犯人のことを知る前」です。

すでに警察に犯人だとバレている時に出頭しても自首にはならないので注意しましょう。

いつ、どのように話せばよいかなど、一人で出頭するのはとても不安だと思います。

そんな時は、まず弁護士に相談してください。

弁護士に付き添ってもらえば、精神的に心強いだけでなく、取り調べで不利なことを言う心配もありません。

弁護士を通じて早期に示談交渉する

弁護士に依頼して、できるだけ早く被害者の方と話し合い（示談）を始めることは、逮捕を避けるために非常に重要です。

示談とは、加害者が被害者に心から謝罪し、盗んだものの代金や迷惑料など（示談金）を支払うことで、当事者同士で問題を解決する約束のことです。

もし、被害者が警察に被害届を出す前に示談ができれば、事件にならずに済む可能性もあります。

たとえ被害届が出されたあとでも、すぐに示談が成立して被害届を取り下げてもらえれば、逮捕の必要なしと判断される可能性も高まります。

ただし、実際には加害者本人が直接交渉しようとしても、被害者が会ってくれなかったり、話がこじれたりするケースが少なくありません。

このような場合、弁護士に間に入ってもらうことで、自力では難しかった示談交渉を上手くまとめてもらえる可能性があります。

弁護士に相談し今後の対応について助言を受ける

窃盗を犯してしまった、あるいは疑いをかけられて不安な状況にあるなら、何よりもまず弁護士に相談し、専門家のアドバイスを受けることが、逮捕のリスクを減らす上で最も確実で重要な行動です。

弁護士は、あなたの状況を法律のプロとして正確に分析し、逮捕の可能性がどのくらいあるのか、そして逮捕を避けるために今何をすべきかを具体的に示してくれます。

弁護士は、自首に付き添ったり、あなたの代わりに被害者と示談交渉を進めたり、警察に対して「この人は逃げたりしないので逮捕の必要はありません」という意見書を提出したりと、さまざまな形であなたをサポートします。

もし警察から「話を聞きたい」と連絡が来ても、弁護士に相談すれば、取り調べでどのように話すべきか、具体的なアドバイスをもらえます。

たった一人で警察と向き合うのは大変なことなので、早い段階で弁護士という心強い味方をつけることが、精神的な安心に繋がり、逮捕という最悪の事態を避ける可能性を大きく高めてくれます。

窃盗事件の統計：逮捕される確率や起訴される確率はどのくらい？

法務省が公表している「令和年6版 犯罪白書」によると、令和5年中に起きた窃盗事件のうち、犯人が警察に逮捕される確率(検挙率)は32.5％でした。

つまり、窃盗事件のおよそ3件に1件は犯人が捕まっていることを意味します。

次に、警察に捕まった後に裁判にかけられる人の割合を見てみると、令和5年中の窃盗を含む刑法犯の起訴率は36.9％でした。

つまり、窃盗事件で捕まると、10人のうち3～4人が裁判にかけられ、前科がつく可能性があるということです。

もちろん、これはあくまで全体の平均値です。

初めての万引きで被害も小さければ、裁判にならない可能性も高いですが、空き巣などの悪質な手口や、前科がある場合には、裁判にかけられる確率はさらに高まります。

こうしたデータからも、窃盗事件を安易に考えず、万が一当事者となってしまった場合には、すぐに専門家である弁護士に相談することが重要です。

窃盗事件で弁護士に依頼する3つのメリット

もしご自身やご家族が窃盗事件の当事者となってしまったら、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は法律のプロとして、あなたの権利を守り、不利益を最小限に抑えるための的確な活動をおこないます。

ここでは、弁護士に依頼することで得られる、特に大きな3つのメリットをご紹介します。

逮捕・勾留からの早期の身柄解放が期待できる

弁護士に依頼する最大のメリットのひとつは、警察署に閉じ込められる期間を短くできる可能性が高まることです。

逮捕された後、起訴されるまで最大で23日間も家に帰れないとなると、会社をクビになったり、学校を辞めなければならなくなったりと、その後の人生に大きな影響が出かねません。

弁護士は、こうした事態を避けるため、逮捕された直後からすぐに動き出します。

例えば、まだ警察署に閉じ込めておくかどうかが決まる前に、弁護士が検察官や裁判官に対し、「この人は定職についていて家族もいるので逃げる心配はありません」といった意見書を提出すると、警察署に長期間勾留されることなく、家に帰れる可能性が出てきます。

もし身体を拘束する決定が出てしまっても、弁護士がその決定に対して不服を申立て（準抗告）をおこない、主張が認められれば解放してもらえます。

ご本人やご家族だけでは対応が難しいこうした専門的な手続きを弁護士が代わりにおこなうことで、一日も早く元の生活に戻ることを目指せます。

前科回避や執行猶予など有利な処分を獲得しやすくなる

弁護士に依頼することで、窃盗事件で最も避けたい「前科」がつくことを回避したり、刑罰が軽くなったりする可能性が大きく高まります。

事件の最終的な処分は、犯行そのものだけでなく、犯行後のさまざまな事情も考慮して決められ、弁護士はあなたにとって有利になるような事情を、検察官や裁判官に効果的に伝えてくれます。

例えば、裁判にかけられる前に、弁護士が「被害者との話し合いは解決済みで、本人も深く反省しています」といった内容の意見書を検察官に提出します。

これにより、検察官が「今回は裁判にかけるまでもない」と判断し、前科がつかない「不起訴」という結果になる可能性もあるのです。

もし裁判になってしまっても、弁護士は刑務所に入らなくて済む「執行猶予」付きの判決や、より軽い刑罰を目指して弁護活動をしてくれます。

被害者との示談交渉を円滑に進められる

弁護士が間に入ることで、被害者の方との話し合い（示談交渉）がスムーズに進み、事件を早く解決できる可能性が高まります。

事件の直後は、被害者の方が強い怒りや恐怖を感じ直接会ってくれなかったり、感情的になって話がこじれたりするケースがよくあります。

このような場合、弁護士に示談交渉を任せれば、加害者とは会いたくないという被害者でも、弁護士であれば話を聞こうと態度を軟化させ、冷静に話し合いを進められることもあります。

また、弁護士は過去のたくさんの事例から適切な示談金の相場を知っているため、不当に高額な請求に応じる心配もなく、あとでトラブルにならないよう、法的にしっかりとした示談書を作成してくれるので安心です。

難しい示談交渉も弁護士に任せることで、確実な解決を目指せます。

弁護士の具体的なサポート内容

窃盗事件で弁護士に依頼すると、具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか。

弁護士は、事件が起きた直後から最終的な処分が決まるまで、あらゆる場面であなたの権利を守り、最善の結果を得るためにさまざまな専門的なサポートをしてくれます。

ここでは事件の段階ごとに、弁護士の具体的なサポート内容を分かりやすくご紹介します。

逮捕直後の接見と取り調べへの的確なアドバイス提供

逮捕されると、家族とさえ自由に連絡が取れなくなり、たった一人で不安な取り調べに臨むことになります。

そんな時、弁護士は「いつでも自由に面会できる」という特別な権利を持っています。

依頼を受ければすぐに警察署へ駆けつけ、あなたの強力な味方になります。

まず、今後の手続きの流れを丁寧に説明し、あなたの不安な気持ちを和らげ、精神的な支えとなります。

そして、あなたに保障されている「黙り続ける権利（黙秘権）」などをわかりやすく説明し、不当な取り調べからあなたを守ります。

また、プレッシャーから事実と違うことを話してしまわないよう、取り調べにどう対応すればよいか具体的にアドバイスします。

さらに、あなたの様子や伝言をご家族に伝えるなど、外との大切な連絡役も担います。

逮捕されてから最初の3日間は、その後の運命を左右する非常に重要な時間です。

この間に弁護士のサポートがあるかどうかで、結果が大きく変わることも少なくありません。

被害者との示談交渉を代理人としておこなう

弁護士は、あなたの代理人として被害者の方と話し合い（示談交渉）をおこない、事件を許してもらうことを目指します。

示談が成立しているかどうかは、検察官や裁判官が処分を決める上で、とても重要なポイントになります。

弁護士はまず、検察官を通して被害者の連絡先を確認し、あなたに代わって心からの謝罪を伝えます。

そのうえで、盗んだものの代金や迷惑料などを含めた、事件内容に見合った適切な示談金を提案し、交渉を進めます。

そして示談がまとまった際には、法的に有効な示談書を作成します。

この示談書には、例えば「被害届を取り下げる」「加害者のことを許します」という言葉や、「これ以上お金の請求はしません」という約束などをきちんと盛り込みます。

この示談書を提出することで、裁判にならなかったり、刑が軽くなったりする可能性が大きく高まります。

早期の身柄解放を目指す活動｜勾留阻止・保釈請求など

弁護士は、あなたが一日も早く家に帰れるよう、専門的な手続きを迅速におこないます。

長期間、警察署に閉じ込められると、仕事を失うなど社会生活に大きなダメージを受けます。

弁護士は、各段階で身柄解放を目指す活動をします。

例えば、警察署に拘束する決定（勾留）がされる前に、検察官や裁判官に「この人は逃げる心配がないので、家に帰すべきです」という意見書を提出することで勾留を阻止したり、勾留が決まってしまっても、その決定に不服を申し立てたり（準抗告）、示談が成立したことなどを理由に勾留を取り消すよう求めたりすることも可能です。

さらに、もし裁判になった後でも、保釈金を納めることを条件に一時的に家に帰れるように求める「保釈請求」という手続きをおこないます。

これらの活動は、タイミングと専門的な主張の仕方が成功の鍵を握ります。

刑事事件の経験が豊富な弁護士に依頼することで、早期の身柄解放に繋がります。

不起訴処分獲得のための検察官との交渉・意見書提出

弁護士は、あなたに前科がつくのを防ぐため、検察官に対して「裁判にかける必要はありません（不起訴）」と、強く働きかけます。

検察官は、事件の内容やあなたの反省度、示談の状況など、さまざまな事情を考えて裁判にかけるかどうかを決めます。

そして、弁護士の的確な主張により、この検察官の判断に大きな影響を与えることも少なくありません。

弁護士は、被害者との示談が円満に成立したこと、あなたが心から反省していること、家族がしっかり監督するなど二度と過ちを犯さない環境が整っていることなどを証拠と共に説得力のある意見書にまとめます。

こうした主張によって、前科がつかない「不起訴」という最善の結果を得られる可能性を高めます。

起訴された場合の公判弁護

もし裁判にかけられてしまったとしても、弁護士は裁判で刑務所に入らなくて済む「執行猶予」付きの判決や、できるだけ軽い刑罰を目指して全力であなたを守ります。

具体的には、以下のような活動をおこない裁判官に訴えます。

• 示談書や反省文など有利になる証拠を提出する
• 加害者が裁判官の前で反省の気持ちや更生への決意を話す機会を作る
• ご家族に証人として法廷に立ってもらい今後二度と同じ犯罪を繰り返さないように監督することを誓ってもらう

弁護士がついていれば、たとえ裁判になっても、できるだけ軽い量刑で済むように訴えかけてくれるので、刑務所への収監や前科を回避できるなどその後の人生が大きく変える可能性があります。

冤罪の場合はどのような弁護活動が期待できる？

万が一、身に覚えのない窃盗の疑い（冤罪）をかけられてしまったら、それは人生を揺るがす大変なことです。

そんな絶望的な状況でこそ、弁護士はあなたの無実を信じ、最後まで共に戦うパートナーとなります。

「疑わしい場合は、罰してはならない」という刑事手続きの大原則に基づき、弁護士はあなたが冤罪で処罰されることのないように、以下のような活動を徹底的におこないます。

冤罪主張の方針決定と証拠収集の徹底

弁護士は、まずあなたから詳しく話を聞き「やっていない」という主張を貫く方針を固めます。

そして、あなたにとって有利な証拠を、あらゆる手段を使って徹底的に集めます。

警察は一度「この人が犯人だ」と思い込むと、それに都合のいい証拠ばかりを集めがちです。

それに対抗するには、客観的で揺るぎない証拠をこちら側で積極的に見つけ出す必要があります。

例えば、事件があった時間にあなたが別の場所にいた証拠（アリバイ）を探します。

防犯カメラの映像や、クレジットカードの利用記録、一緒にいた人の証言などがこれにあたります。

また、事件現場を調べ直し、警察の見立てと違う点がないかを探したり、あなたを犯人だという目撃者の記憶違いの可能性を指摘したりします。

不当な取り調べへの対抗と黙秘権行使のサポート

弁護士は、警察による強引な取り調べがおこなわれないように見張り、あなたが黙り続ける権利（黙秘権）を適切に使えるようにサポートします。

無実であっても、連日厳しい取り調べを受けると、心も体も疲れ果て「もう認めてしまった方が楽だ」と、嘘の自白をしてしまうことがあります。

これが、冤罪が生まれる最大の原因です。

弁護士は、こうした最悪の事態を防ぐための「盾」となります。

弁護士は頻繁にあなたと面会して、どんな取り調べを受けているかを確認し、問題があれば警察に抗議します。

そして、「答えたくない質問には答えなくていい」と具体的にアドバイスし、精神的にあなたを支えます。

また、話した内容と違うことが書かれた調書に、絶対にサインをしないよう助言することも、非常に重要なサポートです。

捜査機関の主張の矛盾点や証拠の不合理性を指摘

弁護士は、検察官が「有罪」の証拠として出してくるものをひとつひとつ細かくチェックし、その矛盾点やおかしな点を鋭く指摘します。

刑事裁判では、検察官が「どう考えても有罪としか言えない」というレベルまで、証拠で証明しなければなりません。

弁護士は、その証明が不十分であることを明らかにしていきます。

例えば、「犯人を見た」という目撃者証言があった場合、「夜で暗かったのに、本当にはっきり見えたのか？」と疑問を投げかけます。

また「現場近くにいた」というだけの証拠では犯人とは断定できないと主張したり、現場に残された指紋が事件とは無関係に付いた可能性を指摘したりします。

このように、弁護士は専門家の目で検察官の主張の弱点を探し出し、裁判官に「この人は無実かもしれない」と思わせるよう働きかけます。

無罪判決や不起訴処分獲得のための公判・捜査段階での弁論

弁護士は、集めた無実の証拠と法律的な主張を組み合わせて、検察官や裁判官に対し、あなたが無実であることを強く訴えます。

まだ裁判にかけられる前の捜査段階であれば、検察官に対して意見書を提出し、そもそも裁判にならない「不起訴」という結果を目指します。

もし裁判になってしまった場合は、法廷が戦いの舞台です。

アリバイを証明してくれる証人に来てもらったり、検察側の証人の話の矛盾を突いたりします。

そして裁判の最後には、弁護士が「検察官の主張にはこれだけの疑問点があり、被告人は無実です」と最終的な主張（最終弁論）をおこない、裁判官に無罪判決を求めます。

専門家である弁護士の説得力ある主張が、無罪を勝ち取るための最後の、そして最大の力となります。

窃盗事件で示談が成立するとどうなる？

窃盗事件において、被害者の方と話し合い、問題を解決する約束（示談）をすることは、事件を良い方向に導くために非常に重要です。

示談が成立すると、加害者にとっては、刑事手続の面でも、その後の金銭トラブルの面でも、大きなメリットがあります。

具体的にどのような良いことがあるのか、詳しく見ていきましょう。

不起訴・執行猶予・減刑の可能性

示談が成立すると、裁判にかけられない「不起訴」という結果になったり、裁判になっても刑務所に入らなくて済む「執行猶予」付きの判決になったり、刑罰そのものが軽くなったりする可能性が、格段に高まります。

なぜなら、検察官や裁判官は、処分を決めるときに被害者の「罰してほしい」という気持ちをとても重視するからです。

示談が成立するということは、被害者のその気持ちが和らいだことの証明になります。

特に、捜査の段階で、被害者から「加害者のことを許します」という言葉をもらえれば、検察官は「当事者同士で解決したのなら、国が罰する必要性は低い」と判断しやすくなり、不起訴になる可能性が非常に高まります。

もし裁判になってしまっても、示談はとても有利な事情として扱われ、裁判官がより寛大な判決を下す大きな理由となるでしょう。

示談で民事上の賠償問題も一括解決できる

示談をすることで、刑事事件の問題と同時に、お金の賠償問題（民事事件）も一度に解決することができます。

窃盗事件は、犯人が罰を受ける「刑事」の問題だけでなく、被害者が受けた損害をお金で償う「民事」の問題でもあります。

もし示談をしないと、刑事手続が終わったあとで、被害者から「損害を賠償しろ」という別の裁判を起こされる可能性があります。

弁護士が作成する示談書には、通常、「清算条項」という大切な約束事を入れます。

これは、「今回お支払いする示談金で、この事件に関する金銭の問題は全て解決とします。今後、お互いにこれ以上お金を請求することは一切ありません」という内容の約束です。

この約束を交わすことで、将来またお金を請求される心配がなくなり、事件を完全に終わらせることができます。

示談には、このように将来のトラブルを防ぐという大きなメリットもあります。

窃盗事件の弁護士費用の相場

窃盗事件で弁護士に依頼する場合、費用がどのくらいかかるのかは、多くの方が心配される点だと思います。

弁護士費用は主に依頼するときに支払う「着手金」、事件が良い結果で終わった場合に支払う「成功報酬金」、印紙代や交通費などの「実費」から成り立っています。

また、窃盗事件の費用の相場は、事件の複雑さなどによって以下のように変動します。

在宅事件（万引きなど）で不起訴の場合	40万円～100万円程度
逮捕された事件で不起訴・執行猶予の場合	50万円～150万円程度
無実を主張して裁判で争う場合	100万円以上

多くの事務所では最初の相談を無料としており、費用の分割払いに応じてくれる場合もあります。

まずは無料相談を利用して、ご自身のケースではどのくらいかかりそうか、見積もりを確認することをおすすめします。

窃盗事件の示談金の相場

窃盗事件の示談金の金額は、盗んだものの値段（被害額）を弁償することに加え、迷惑をかけたことへのお詫びとして「迷惑料（慰謝料）」を上乗せするのが一般的です。

その額は法律で決まっているわけではなく、事件の悪質さや被害者の気持ちなどを考えて、ケースバイケースで決まります。

では、もし示談金をすぐに一括で支払えない場合は、どうすればよいのか対処法を見ていきましょう。

示談金が払えない場合の対処法

もし、示談金を一括で支払うのが難しい場合でも、諦める必要はありません。

弁護士を通じて、被害者の方に分割払いや減額をお願いする交渉が可能です。

「謝罪したいし、お金も払いたいけれど、すぐには用意できない」という状況は、誰にでも起こり得ます。

弁護士は、あなたの経済的な状況を被害者の方に誠実に説明し、現実的に支払える方法を探ります。

例えば、「毎月〇万円ずつ、必ずお支払いします」といった具体的な分割払いの計画を立てて交渉したり、あなたの深い反省の気持ちを伝えることで、示談金の額を少し下げてもらえないか交渉したりします。

また、ご家族に事情を説明し、援助をお願いすることもひとつの方法です。

最も大切なのは、「支払う意思がある」ことを誠実な態度で示すことです。

弁護士はその気持ちを被害者に的確に伝え、粘り強く交渉することで、お互いが納得できる解決を目指してくれます。

窃盗事件で失敗しない弁護士の選び方

窃盗事件の解決を依頼する弁護士は、あなたの今後の人生を左右しかねない重要なパートナーです。

弁護士なら誰でも良いというわけではありません。

事件を最善の結果に導くためには、刑事事件の経験が豊富で、親身に対応し、迅速に行動できる、信頼できる弁護士を選ぶことが非常に重要です。

ここでは、弁護士を選ぶときに確認しておきたい3つのポイントを解説します。

窃盗事件の解決実績が豊富

弁護士を選ぶ上で最も大切なのは、その弁護士が「窃盗事件をはじめとする刑事事件を、これまでたくさん解決してきたか」という点です。

お医者さんに内科や外科といった専門分野があるように、弁護士にもそれぞれ得意な分野があります。

窃盗事件を依頼するなら、やはり刑事事件を得意としている弁護士に頼むべきです。

実績が重要なのは、たくさんの事件を経験してきた弁護士は、窃盗事件特有のポイントや、効果的な示談交渉のコツなどを熟知しているからです。

また、今後の見通しを的確に立てられるため、安心して任せることができます。

法律事務所のホームページで解決事例を確認したり、最初の相談の際に「窃盗事件はどのくらい扱ってこられましたか？」と直接質問したりして、実績を確かめましょう。

説明がわかりやすく親身に話を聞いてくれる

法律の専門用語を並べるのではなく、あなたの目線に立ってわかりやすく説明し、不安な気持ちや疑問に真摯に耳を傾けてくれる弁護士を選びましょう。

あなたと弁護士との信頼関係は、事件を解決する上での土台となります。

高圧的な態度の弁護士や、質問しづらい雰囲気の弁護士は避けた方が賢明です。

弁護士の人柄や相性を見極めるには、以下の点をチェックしましょう。

• あなたの目線に立って、わかりやすい言葉で説明してくれるか。
• あなたの不安な気持ちや事情を、遮ることなく真摯に聞いてくれるか。
• どんな些細なことでも、気軽に質問できる雰囲気か。

多くの事務所では最初の相談を無料でおこなっています。

この機会を利用して実際に弁護士と話し、「この先生なら安心して何でも話せる」と心から思えるかどうか、ご自身の感覚を大切にしてください。

対応がスピーディーでフットワークが軽い

刑事事件は、まさに「時間との勝負」です。

そのため、問い合わせへの返信が早く、いざという時にすぐに行動してくれる、フットワークの軽い弁護士を選びましょう。

逮捕された直後の対応や、示談交渉を始めるタイミングなど、素早い行動が結果を大きく左右する場面がたくさんあるからです。

弁護士のスピード感を見極めるには、以下のポイントを確認しましょう。

• 最初の電話やメールへの返信は早いか。
• 「家族が逮捕された」などの緊急時に、土日や夜間でも即日対応が可能か。
• 相談した際に、具体的な次のアクションをすぐに示してくれるか。

のんびりした対応の弁護士では、できるはずだったことが手遅れになってしまい、不利な状況になってしまう恐れがあるので、窃盗事件では迅速に対応してくれるかどうかが重要です。

弁護士に依頼し有利な結果を得た窃盗事件の解決事例

実際に弁護士に依頼したことで、窃盗事件が良い方向へ解決した事例は数多く存在します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、弁護士のサポートによってどのような結果が期待できるのか、具体的なイメージを持つための参考にしてください。

弁護士のサポートによって良い結果が得られた3つの代表的なケースをご紹介します。

窃盗で在宅捜査されたが迅速な示談交渉で不起訴

相談者が店舗に置かれてあった被害者の財布を持ち帰ってしまい、在宅捜査されることになってしまっても、弁護士が逮捕直後から素早く動き、被害者との示談をまとめることで不起訴になったケースがあります。

ご本人と面談して事情を確認後、被害者と示談交渉をおこない、ご依頼を受けた週に早期示談をすることができました。その後、担当検事宛に不起訴処分が相当であることの意見書を提出し、不起訴処分で解決となりました。

引用元：ベンナビ刑事事件「【迅速対応で示談解決】被害者との示談により不起訴処分となったケース」

常習的な窃盗で起訴されたが執行猶予を獲得

過去に何度も窃盗を繰り返し、今回も現行犯逮捕となり裁判にかけられて実刑判決の可能性が非常に高い状況でも、弁護士が示談交渉を成功させ、店舗へ二度と近づかないこと提示することで、執行猶予付きの判決を得たケースもあります。

接見後、本人から示談をおこなうことを了承した。
被害金額よりも高額の数万円の示談金と今後二度と店舗に立ち入らないことを提示して示談をする。
裁判では示談書と監督者となる親族の尋問をおこない、再度の執行猶予付判決となり、裁判後身柄が解放される。

引用元：ベンナビ刑事「【再犯】窃盗事件で再度の執行猶予を獲得した事例」

窃盗の容疑をかけられたが嫌疑不十分で不起訴

身に覚えのない窃盗の疑いをかけられ、状況的に不利な場合でも、弁護士が検察官へ意見書を提出し、一貫して無実を主張することで、嫌疑不十分となり不起訴となったケースもあります。

無実であるとの被疑者の主張があった一方防犯カメラ映像は決め手を欠くものでしたので、被疑者から当日の衣服や行動を具に聴き取り、検察官に意見書としてぶつけました。被疑者にも主張を一貫してもらいました。検察官も証拠が十分でないことが気に掛かり、嫌疑不十分として不起訴釈放されました。

引用元：ベンナビ刑事「窃盗につき否認のまま不起訴となったケース」

まとめ

窃盗事件は、決して軽い罪ではなく、その後の人生を大きく左右する可能性があります。

逮捕や前科、失職といった不安に、一人で立ち向かうのは非常に困難です。

事件を最善の形で解決するために最も重要なのは、一刻も早く専門家である弁護士に相談し、適切な初動対応をとることです。

特に、被害者の方との示談交渉は、不起訴処分や刑の軽減を得るために極めて重要ですが、ご本人やご家族だけで進めるのは難しいのが実情です。

弁護士に依頼すれば、早期の身柄解放、円満な示談成立、前科回避といった未来を守るための具体的な活動が期待できます。

もしも窃盗事件に関わり、どうすればよいかわからず途方に暮れているのなら、まずは勇気を出して法律事務所の無料相談を利用して弁護士にアドバイスを求めてみましょう。