職務質問を拒否するのは難しい！スムーズに終わらせるための3つのポイントを紹介

歩いていたら突然声をかけられて、職務質問をされたことがある方も多いでしょう。

中には「何も疑わしいことがないのに職務質問に応じなければいけないのに納得できない」「外見や服装だけが原因で職務質問をされることが多く面倒なので拒否したい」という方もいるはずです。

職務質問は対象者の任意を前提におこなわれるものなので、理屈上は拒否することができます。

しかし、実際は「職務質問を拒否します」と伝えたとしても、なかなか意向を汲んでもらえないことが多いです。

むしろ、職務質問を拒否することで、結果として職務質問が長引いたり、何かしらのトラブルが発生したりしかねません。

そこで本記事では、職務質問を拒否できるか否か、職務質問をスムーズに終わらせる方法、職務質問時に弁護士へ連絡をするメリットなどについてわかりやすく解説します。

頻繁に職務質問をされて困っている方は、ぜひ参考にしてください。

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職務質問は任意の捜査！しかし、実際は拒否できないことが多い

まずは、職務質問を拒否できるかについて解説します。

法律上、職務質問は拒否できる

職務質問とは、警察官が以下に該当する人物を停止させて質問することです。

• 異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、または、犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由がある者
• 異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、すでに行われた犯罪について、または、犯罪がおこなわれようとしていることについて知っていると認められる者

職務質問は、犯罪の予防や交通の取り締まり、公共の安全や秩序の維持などを目的としており、あくまでも「任意」の範囲で実施されています。

そのため、法律上は対象者は自由に職務質問を拒否することが可能です。

たとえば、警察官から職務質問を要請されたとしても立ち止まる必要はありませんし、質問をされても無視したり無回答でいたりすることもできます。

現実的に職務質問を拒否するのは難しい

法律上のルールだけをみれば職務質問は拒否できるものですが、実際の職務質問は拒否しにくいのが実情です。

なぜなら、警察官は「何もやましいことがないなら通常は職務質問に応じるはずだ、職務質問を拒否する時点で何か疑わしいことがあるに違いない」というように考える可能性が高いからです。

このように疑念を抱かれると、職務質問に応じるまで執拗な働きかけをされたり、拒否するときに腕を払った結果、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されたりするリスクがあります。

また、職務質問の現場では、以下のような「強制に至らない有形力の行使」や「職務質問に不随する行為」は合法的におこなうことが可能とされています。

• 職務質問を継続するために対象者の前面に立ちふさがる行為
• 職務質問中の対象者をその場に留めるために腕に手をかける行為
• 職務質問中の対象者が乗っている自動車のエンジンキーを回転させてスイッチを切る行為
• 職務質問対象者のズボンのポケットを外から触れる行為　など

このように、法律の建前上、職務質問は「対象者の任意」を前提におこなわれるとされていますが、実際には「任意」の範囲で警察官がさまざまな働きかけを適法に実施できるのです。

そのため、職務質問を拒否するのは現実的には難しいといえるでしょう。

なお、警察官による上記の行為が適法か否かについては個別具体的な事情が総合的に考慮して判断されます。

同様の警察官の行為であったとしても、事案によっては適法・違法の判断が分かれることも少なくありません。

職務質問を拒否した場合に起こりうる3つのリスク

ここでは、職務質問を拒否したときに生じる可能性がある3つのリスクについて解説します。

1.警察官に怪しまれて余計に時間がかかってしまう

「何も悪いことをしていないのにどうして職務質問に応じなければいけないのだろう」「職務質問は任意なのだから拒否しても問題ないだろう」と考える人も少なくないでしょう。

しかし、職務質問を拒否すると、その姿勢だけで警察官に怪しまれてしまう点に注意しなければいけません。

そもそも、警察官が職務質問を始めたということは、その段階で、挙動・風貌・服装などから何かしらの疑いをかけられていたということです。

そのような状況で職務質問を拒否すると「この対象者は何かを隠しているはずだ」と判断されて、職務質問が余計に長引く可能性が高まります。

2.肩をつかまれるなどの有形力を行使されてしまう

職務質問は「任意」を前提におこなわれます。

ただし、「任意＝全ての決定権が対象者側にある」「任意＝捜査機関側は対象者に何も働きかけができない」ということではありません。

なぜなら、職務質問をするときに、警察官が「ただ声をかけるだけ」しかできないとすると、犯罪の予防・鎮圧などといった職務質問の目的を一切果たすことができないからです。

そこで、判例・刑事実務では、「強制処分」を「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当ではない手段」を意味すると理解したうえで、この程度に至らない有形力の行使は「任意処分」として合法的におこなうことができるとしています。

そして「任意＝強制に至らない程度の有形力の行使」は、必要性・緊急性などを考慮したうえで、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容されます。

そのため、職務質問を拒否しようとすると、警察官に肩や腕をつかまれるなどの有形力を行使される可能性があると考えられるでしょう。

また、職務質問中に警察官に反抗的な態度をとったりツバをはきかけたりすると、胸元をつかまれるなどの強い有形力も行使されかねません。

3.警察官と揉めた場合に公務執行妨害で逮捕されてしまう

職務質問を拒否するために警察官と揉めると、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕される可能性があります。

公務執行妨害罪とは、「公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行または脅迫を加えたとき」に成立する犯罪類型のことです。

たとえば、職務質問中に警察官に暴力をふるった場合、パトカーを蹴ったり殴ったりした場合、警察官に向かってツバを吐いた場合には、公務執行妨害罪が成立する可能性が高いです。

また、職務質問中の警察官に対して「殺すぞ」「家族がどうなっても文句を言うな」などの言葉を投げかけた場合も、公務執行妨害罪の容疑で逮捕されかねません。

なお、公務執行妨害罪の法定刑は「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」と定められています。

拒否できない職務質問をスムーズに終わらせるための3つのポイント

現実的に考えると、職務質問は簡単には拒否できません。

それでは、どのようにすれば職務質問をスムーズに終わらせられるのでしょうか。

ここでは、職務質問を円滑に終えるための3つのコツを紹介します。

1.基本的には職務質問に協力をする

職務質問をスムーズに終えたいのなら、基本的には職務質問に対して協力的な姿勢を見せるのがおすすめです。

たとえば、停止を求められたのなら素直にその場にとどまる、ポケットや財布の中身を見せるように打診されたらそれに応じる、免許証を見せるように言われたら警察官に手渡すなど、不必要に拒否する姿勢は控えるべきでしょう。

2.警察官からの質問に対して最低限の回答をする

職務質問では、さまざまな事項について捜査員から質問されます。

たとえば、氏名や住所、職業などを問われたのなら、誠実に回答をしてください。

身元が明らかにすれば、警察官によほど酷い印象を受けることはないでしょう。

また、「今からどこに行くのか」や「ここで何をしているのか」というような具体的な質問をされたときには、コンパクトに要点だけを伝えるとスムーズです。

質問を完全に無視するのではなく、「買い物にいく」「友達を待っていた」というような概略的な返答をするだけで、ほとんどの警察官は納得するはずです。

3.不当な職務質問をされたときには弁護士に連絡する

職務質問中の警察官から不当な対応を取られたと感じたり、どうしても職務質問を拒否したいと考えたりしたときには、弁護士に連絡をするのも選択肢のひとつです。

そもそも、警察官は犯罪の疑いを抱いたときには、任意の職務質問であったとしても厳しい捜査活動を試みようとします。

たとえば、質問や所持品検査に応じても全く解放される気配がなかったり、いきなり尿検査を求められたりすることも少なくありません。

もちろん、警察からの要望に全て応えても良いのですが、状況次第では早期の解放を希望することもあるはずです。

その場合は、その場で弁護士に連絡をしてください。

そうすれば、警察官に対してどのような対応をすればよいかについてアドバイスをくれたり、電話越しに警察官と話をしてすぐに身柄を解放するようにかけあってくれたりしてくれるでしょう。

ベンナビ刑事事件では、職務質問対応などを得意とする弁護士を多数紹介中です。

連絡先なども掲載されているので、お困りの際にはぜひご活用ください。

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【理由別】どうしても職務質問を拒否したい場合に取るべき対応

どうしても職務質問を拒否したいときの対応方法を、理由ごとに解説します。

時間に余裕がないから｜対応できない理由を説明する

職務質問をされたときに本当に時間に余裕がないのなら、今すぐ職務質問に応じることができない理由を丁寧に説明してください。

たとえば、「〇〇時に△△で仕事の待ち合わせがあるから時間がない」と歩きながら説明すれば、警察官が引き下がってくれるでしょう。

職務質問をした警察官によっては、「予定があるから」と説明しても納得してくれない可能性もあります。

立ち止まらずに歩き続けても警察官がずっとついてきたり、いきなり前に立ちふさがったりすることも少なくありません。

その場合は、免許証や保険証を提示して身分を明らかにしたり、名刺を渡してあとで連絡をもらうようにお願いをしたりするとよいでしょう。

なお、職務質問はスムーズにいけば数分で終わることが多いです。

「数分程度なら」という理由で素直に応じたほうが、結果としてトラブルなく職務質問を終わらせることができるでしょう。

不審な点に心当たりがないから｜職務質問の理由を尋ねてみる

犯罪に関与した覚えがないのなら、素直な姿勢で警察官に対応すれば、数分程度でスムーズに職務質問は終わるはずです。

ところが、全く身に覚えがないにもかかわらず、警察官が一向に職務質問を終えようとしないケースも少なくありません。

この場合、直接警察官に職務質問の理由を尋ねてみるとよいでしょう。

警察官が疑問や不信感を抱いているポイントが明確になれば、それを払拭するための説明もしやすくなるはずです。

後ろめたいことがあるから｜すぐに弁護士へ連絡する

何か後ろめたいことがある状態で職務質問を受けたときには、できるだけ早いタイミングで弁護士に連絡しましょう。

職務質問を受けたタイミングで弁護士に連絡することで、以下のメリットを得られます。

• いずれ発覚するであろう犯罪事実の内容を踏まえて、職務質問段階でどのような対応をするべきかについてアドバイスをくれる
• 職務質問のタイミングで現行犯逮捕されるような状況なら、身柄拘束後の供述内容に関するアドバイスを期待できる
• 職務質問時の警察官の対応に問題がある事案なら、捜査活動の違法性を主張したうえで、そこから得られた証拠の排除を求める弁護活動を展開してくれる
• 可能であれば、逮捕・勾留を阻止して在宅事件として処理されるように捜査機関に働きかけてくれる
• 職務質問後に逮捕されたとしても、すぐに接見機会を設けてさまざまなサポートをしてくれる
• 被害者が存在するタイプの刑事事件であれば、早期に被害者との間で示談交渉を成立させて、微罪処分・不起訴処分・執行猶予付き判決などの有利な処分内容を獲得できる可能性を高めてくれる

刑事事件では、当番弁護士や国選弁護人を頼ることもできますが、被疑者本人が私選弁護人と契約したほうがよいです。

弁護士費用の負担は必要ですが、刑事弁護実務のノウハウ豊富な弁護士を自分で選んだほうが効果的な防御活動を期待できるでしょう。

さいごに｜職務質問は拒否するよりも素直に応じるほうが望ましい！

職務質問を拒否することは可能ですが、何も疑わしいことがないのなら、頑なに拒絶する姿勢でいるのではなく、素直に応じたほうが結果としてスムーズです。

しかし、状況次第では、どれだけ誠実に対応をしても、職務質問から解放されないというケースも多いです。

また、場合によっては執拗な職務質問によって違法な捜査活動などが実施されかねません。

職務質問時に何かしらのトラブルに巻き込まれたり、自分自身に疑わしいことがあったりするのなら、できるだけ早いタイミングで刑事事件を得意とする弁護士に連絡しましょう。

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