盗撮事件の弁護士費用はいくら？着手金・報酬・示談金などの内訳を実例つきで解説

• 「盗撮がバレてしまった……」
• 「示談金や弁護士費用はいくらかかるんだろう」

そんな不安を抱えながら、このページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

家族や会社に知られずに盗撮事件を解決したいと考えている方にとって、早期に弁護士へ相談・依頼することは非常に重要です。

一方で、「費用がどれくらいかかるのかわからず、動けない…」という方もいるはずです。

そこで本記事では、盗撮事件における弁護士費用の相場や内訳をわかりやすく解説するとともに、示談金の目安や、私選弁護人に依頼するメリット、依頼から解決までの流れまで詳しく紹介します。

一人で悩まず、まずは情報を整理して、落ち着いて次の一手を考えてみましょう。

盗撮事件の弁護士費用相場は50万円～200万円

盗撮で弁護士に依頼するとなると、「費用が高くつくのでは…」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

実際、盗撮事件で弁護士に依頼した場合、総額でおよそ50万円～200万円程度の弁護士費用がかかるとされています。

費用の幅が大きい理由は、事件の進行状況（逮捕前・逮捕後・起訴されたかどうか）や、弁護士の対応範囲によって必要な支出が変わってくるためです。

たとえば「逮捕前に示談が成立して不起訴になったケース」と「起訴後に正式裁判になったケース」とでは、発生する弁護士費用は大きく異なります。

なお、盗撮事件の弁護士費用は、以下のような内訳で構成されるのが一般的です。

費用項目	相場	説明
相談料	0～1万円（1時間）	初回無料の事務所も多い
接見費用	2万円～5万円（1回）	留置場への面会費用
着手金	20万円～60万円	事件対応の開始時に支払う費用（逮捕前後で変動）
報酬金	20万円～100万円	不起訴や執行猶予などの「結果」に応じて発生
実費	数千円～数万円	交通費・コピー代・郵送費など
日当	3万円～10万円	出張や長時間対応にかかる費用

以下では、それぞれの費用項目について、詳しく見ていきましょう。

相談料｜1時間当たり0～10,000円

弁護士費用のなかでも最初に発生するのが「相談料」です。

相談料とは、その名のとおり、弁護士に事件の概要や今後の対応方針について相談する際にかかる費用を指します。

盗撮事件の場合、1時間あたりの相談料は0円～1万円程度が相場です。

ただし、最近では初回相談を無料で実施している法律事務所も少なくありません。

弁護士への相談では「どこまで話せばいいのかわからない」「家族や職場にバレずに解決したい」といった不安にも丁寧に応じてくれるため、まずは相談から始めてみるのがよいでしょう。

なお、相談料はその後の正式依頼の可否にかかわらず発生するため、事前に料金体系を確認することが大切です。

接見費用｜1回あたり2万円～5万円

接見費用とは、弁護士が逮捕されて勾留中の盗撮加害者と面会する際にかかる費用のことで、1回あたり2万円～5万円程度が相場です。

盗撮で逮捕されたあとの初動対応として、弁護士に「接見」を依頼するケースは非常に多くあります。

接見では、弁護士が本人の状況を確認し、今後の対応方針を直接伝えることが可能です。

いわば「今後の対応の足掛かり」ともいえる重要な機会なので、逮捕されたときにはまず接見を依頼するようにしましょう。

なお、警察署や留置場は平日昼間のみの対応が基本で、対応までに時間がかかることもあるため、可能であれば逮捕当日に弁護士へ接見を依頼するのが望ましいといえます。

着手金｜20万円～60万円

着手金とは、弁護士が事件の対応に着手するタイミングで支払う「基本費用」のことです。

盗撮事件の場合、着手金の相場は20万円～60万円程度が一般的とされています。

金額に幅がある理由としては、事件の段階によって着手金額が設けられているケースが多いことが挙げられます。

たとえば、逮捕前に依頼して示談を目指す場合と、すでに逮捕・起訴されたあとに依頼する場合とでは、必要な準備や手続きの量が大きく異なるため、着手金にも差が出るのです。

また、刑事事件では「起訴前」と「起訴後」でそれぞれ別の手続きが必要になるため、起訴前・起訴後の両方をカバーするには着手金が二重に発生することもあります。

依頼タイミングごとの着手金額の相場は、以下のとおりです。

タイミング	相場
逮捕前	20万円～30万円
逮捕・勾留中	40万円～60万円
起訴後	上記に加えて20万円～

着手金の費用体系は事務所によって異なるため、「どこまでが着手金に含まれるのか」「追加費用のタイミングはいつか」を契約前にしっかり確認することが重要です。

なお、着手金は事件に着手する際に支払う費用のため、希望通りの解決にならなかったとしても返金されることはありません。

報酬金｜20万円～100万円

報酬金とは、事件が終了したタイミングで「得られた成果」に応じて支払う成功報酬のことです。

盗撮事件では、20万円～100万円程度が相場で、事件の結果によって金額は大きく異なります。

あくまでも一例ですが、事件結果ごとの報酬金の具体例を見てみましょう。

結果	相場
不起訴処分を獲得できた場合	50万円～80万円前後
略式命令で罰金のみとなった場合	20万円～60万円前後
正式裁判で執行猶予付きの有罪判決を受けた場	20万～50万円前後

なお、事務所によっては「示談成立で○万円」「不起訴なら＋○万円」といった段階報酬の設定になっていることもあるため、契約時に必ず確認しておきましょう。

実費｜数千円～数万円程度

実費とは、事件対応にともなって実際にかかった経費のことです。

一般的に、数千円～数万円程度が相場とされています。

実費として発生する主な内容は、以下のとおりです。

• 書類のコピー代
• 郵送費（被害者とのやり取りや裁判所への提出書類など）
• 裁判所に提出する印紙代や謄写費用
• 接見や裁判出廷にともなう交通費・駐車場代
• 裁判所での記録閲覧・謄写手数料　など

たとえば、被害者と示談交渉をおこなう場合、やりとりの回数や書面の郵送が多くなれば、それだけ実費も増えていく傾向があります。

また、遠方での接見や複数回の出廷が必要になると、交通費や日数分の費用が加算されることもあるため注意が必要です。

基本的に、実費は弁護士費用とは別に清算されるため、見積書や契約書に明細があるかどうかを事前に確認しておくと安心です。

日当｜3万円～10万円

「日当」とは、弁護士が事務所を離れて現地対応をおこなう際に発生する費用です。

1日あたりの相場は、3万円～10万円程度とされています。

盗撮事件で日当が発生する代表的なケースは、以下のような場面です。

• 遠方の警察署への接見や裁判所への出廷
• 示談交渉の立ち会い（相手方の要望による面会など）
• 勾留延長に対する準抗告審や裁判所での打ち合わせ

たとえば「東京に事務所を構える弁護士が、神奈川の警察署まで接見に行く」といった場合、その移動と対応時間に対して日当が設定されます。

なお、日当は全ての法律事務所で必ず発生するとは限りません。

接見費用や着手金にすでに含まれているケースもあるため、「別途日当がかかるかどうか」は契約前に必ず確認しておきましょう。

【ケース別】盗撮事件にかかる弁護士費用の具体例

盗撮事件の弁護士費用は、逮捕の有無や示談の成否によって大きく変動します。

ここでは、以下2つのケースを例に挙げ、費用の総額と内訳の具体例を紹介します。

• 逮捕前に依頼し、不起訴を獲得した場合
• 逮捕後に依頼し、起訴処分となった場合

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

逮捕前に依頼し、不起訴を獲得した場合

盗撮の容疑をかけられたものの、まだ逮捕されていない段階で弁護士に依頼し、示談を成立させて不起訴処分となったケースでは、弁護士費用の総額はおおむね80万円前後となることが多いです。

たとえば、以下のようなケースが典型例です。

具体的なケース
職場のトイレで盗撮未遂 → 被害者が警察に相談 → 呼び出し前に弁護士へ依頼 → 示談成立 → 不起訴処分

そして、このケースでは以下のような費用がかかることが想定されます。

費用項目	金額（目安）
着手金	30万円（示談交渉と逮捕回避の対応）
報酬金	40万円（不起訴処分の獲得）
実費・接見費用等	約10万円（被害者との郵送連絡、調査費、交通費など）
合計	約80万円

逮捕前の相談でも弁護士が動けば、最小限の費用と被害で事件を収められる可能性があります。

そのため、もしも「警察に呼びされた」など逮捕のおそれがある場合はいち早く弁護士へ相談し、解決に向けて動き出すことが大切です。

逮捕後に依頼し、起訴処分となった場合

盗撮行為で逮捕されたあとに弁護士へ依頼した場合、身柄解放や裁判対応などが必要となるため、費用の総額は120万円～150万円程度に及ぶこともあります。

たとえば、以下のようなケースについて見ていきましょう。

具体的なケース
駅のエスカレーターでスカート内を盗撮 → 現行犯逮捕 → 勾留 → 示談成立 → 起訴 → 略式命令（罰金30万円）

このケースでは、逮捕後の接見、準抗告の対応、示談交渉、公判前手続きへの対応などが必要となり、費用も段階的に発生します。

費用項目	金額（目安）
着手金（起訴前・起訴後の2段階）	合計50万円（勾留対応＋裁判対応）
報酬金	50万円（略式命令＝罰金刑で前科つくも、執行猶予回避）
接見・実費・日当	約20万円（複数回の接見・裁判所への出廷・書類作成など）
合計	約120万円

このように、起訴されると費用は跳ね上がりますが、それでも弁護士の対応次第では「正式裁判を回避できる」「執行猶予ではなく罰金で済む」といった成果につながることがあります。

結果的に職場復帰や家族への影響を最小限に抑えられる可能性があるという点では、費用以上のメリットがあるでしょう。

盗撮事件の解決には弁護士費用以外に示談金の支払いも必要

盗撮事件の解決には、弁護士費用だけでなく、被害者への示談金の支払いが必要な点も忘れてはいけません。

示談金は弁護士費用とは別に支払わなければならず、示談金額が最終的な費用総額に大きく影響することもあります。

一般的な盗撮事件の示談金相場は30万円～50万円程度ですが、ケースによっては10万円以下で済むこともあれば、100万円以上にのぼることもあるので注意しましょう。

なお、示談金を決める際は以下のような要素が影響します。

• 盗撮の内容（未遂か既遂か）
• 前科・前歴の有無
• 被害者の年齢（未成年かどうかなど）
• 被害者の精神的被害の大きさ
• 盗撮の悪質性（場所・繰り返し・撮影内容など）
• 示談交渉のタイミング（早期か起訴後か）

たとえば、初犯かつ未遂であれば10万円～20万円程度で示談が成立することもありますが、公共施設での複数回の盗撮やカメラを設置するなどの計画的な盗撮行為、被害者が強く処罰を望んでいる場合などには100万円を超える可能性もあるでしょう。

このように、盗撮事件の解決を目指す際は、弁護士費用に加えて示談金も想定しておくことが大切です。

事例から見る盗撮事件の示談金相場

盗撮事件における示談金は、被害の程度や被害者の意向、事件の悪質性によって大きく異なります。

ここでは、実際にベンナビ刑事事件の弁護士が解決した盗撮事件の事例をもとに、示談金の金額帯や傾向を見てみましょう。

事件概要	示談金額
エスカレーターで女性のスカートの中を盗撮	30万円
ホテルにて派遣型マッサージ店の女性を盗撮	10万円
駅の構内で女性のスカートの中を盗撮	30万円
盗撮で逮捕・釈放後に示談が成立	10万円

上記を見てみると、示談金は10万円～30万円程度となるケースが多いことがわかります。

しかし、悪質な行為と見なされた場合は100万円を超える示談金が設定されることもあるので注意しましょう。

弁護士費用を払ってでも私選弁護人に依頼すべき理由

盗撮事件で捕まった際は、自分で選んだ弁護士に依頼するのではなく、国選弁護人に依頼する選択肢もあります。

国選弁護人とは、その名のとおり国が選んだ弁護士のことで、原則として無料で依頼が可能です。

そのため、「国選弁護人なら無料なのに、あえてお金を払ってまで私選弁護人に依頼する必要があるのか？」と疑問に感じる方もいるでしょう。

しかし、盗撮事件を早期かつ有利に解決したいのであれば、私選弁護人のほうが圧倒的に有利であることが多いです。

ここからは、その理由について詳しく解説します。

逮捕されるリスクを回避できる

国選弁護人は、基本的に逮捕・勾留されたあとにしかつけることができないため、「逮捕されないための活動」は依頼できません。

その点、逮捕前に自分で弁護士を選んで早めに依頼すれば、事前に適切な対応を取ることで逮捕を回避できる可能性があります。

たとえば、警察から「任意で話を聞きたい」と連絡を受けた段階で弁護士が介入すれば、 以下のような事情・内容を警察に丁寧に説明することが可能です。

• 反省の意思があること
• 被害者との示談交渉を進めていること
• 逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと

こうした事情がしっかり伝われば、わざわざ逮捕して身柄を拘束する必要がないと判断される可能性が高くなります。

逮捕されると長期間にわたって身柄が拘束されるリスクがあるので、もしも今まだ逮捕されていない段階なら、早めに弁護士へ相談し、逮捕を防ぐ活動を展開すべきでしょう。

勾留されるリスクを回避できる

逮捕されたあと、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されると、最大20日間の勾留が認められることがあります。

しかし、国選弁護人は勾留されたあとでしか依頼ができません。

そのため、勾留を防ぐには私選弁護人に依頼して弁護活動を展開してもらう必要があります。

私選弁護人に依頼すれば、勾留前の段階で接見し、本人の状況や反省の態度、身元引受人の有無、生活基盤の安定性などを丁寧に整理したうえで、検察や裁判所に対して「勾留の必要がないこと」を強く主張してくれます。

その結果、勾留の必要がないと判断され、逮捕後の早期釈放につながる可能性があるでしょう。

また、勾留が決定された場合でも、準抗告などの手続きを速やかに進めてくれるため、結果的に早期の釈放につながる可能性が高まります。

社会的立場がある方にとって、勾留されることで職場や家族に事件が発覚するリスクは極めて高いといえます。

だからこそ、早い段階で私選弁護人を選び、「勾留されないための手を打つ」ことが極めて重要なのです。

被害者との示談がスムーズに進みやすくなる

盗撮事件では、被害者との示談が成立するかどうかが不起訴処分獲得のの鍵を握ります。

しかし、盗撮事件においては、多くのケースで被害者側が「加害者とは関わりたくない」と考えているため、加害者本人が直接連絡を取ることは不可能に近いです。

その点、私選弁護人に依頼すれば、示談交渉を代理人として代行してくれるだけでなく、相手の感情を汲み取りながら誠実に対応することで、示談成立の可能性を高めてくれます。

具体的には、以下のような対応を任せることが可能です。

• 示談書や謝罪文の作成
• 慰謝料の提示額の調整
• 被害者の不安や不満への対応

また、私選弁護人は対応スピードが早く、逮捕前の段階から示談交渉に入ることも可能です。

これにより、逮捕や起訴を未然に防げることもあります。

一方で、国選弁護人の場合は勾留・起訴後の対応に限られるため、早期に示談を進めたい場合には対応が間に合わない可能性があります。

盗撮事件で示談をしないとどうなる？

盗撮事件において、被害者との示談が成立しなかった場合、不起訴処分の可能性が大きく下がり、起訴されて前科がつくリスクが高まります。

なぜなら、検察官が起訴・不起訴を判断する際は、被害者の処罰感情と、被害回復の有無（＝示談の成立）が非常に重要なポイントとなるからです。

たとえ初犯だったとしても、被害者が「許せない」と強く訴えていたり、金銭的・精神的な補償がなされていなかったりする場合、正式に起訴される可能性は十分にあります。

また、示談が成立していないと、裁判においても「反省や更生の姿勢が不十分」とみなされ、罰金刑や執行猶予では済まず、実刑判決が下されるリスクも否定できません。

だからこそ、盗撮事件では「できる限り早い段階で示談交渉に入ること」「誠実な対応を尽くすこと」が重要であり、その役割を果たせる私選弁護人の存在が不可欠といえるのです。

不起訴処分を獲得しやすくなる

盗撮事件における大きな分かれ道のひとつが、「不起訴になるか、起訴されて前科がつくか」です。

そして、私選弁護人に依頼する最大のメリットのひとつは、不起訴処分の獲得に向けて積極的な活動をしてくれることにあります。

不起訴処分が得られれば、刑事裁判にかけられることもなく、前科もつきません。

これは、社会復帰や職場、家族への影響を最小限に抑えるうえで非常に大きな意味を持ちます。

不起訴処分獲得のために私選弁護人がおこなってくれる対応は、主に以下のとおりです。

• 被害者との示談成立
• 本人の反省・再発防止策の提示
• 家族や雇用主などによる監督体制の証明
• 早期の事情聴取立ち会い・意見書の提出　など

こうした対応を通じて、検察に対して「社会的制裁を受けており、刑罰までは不要」と判断してもらえるよう導きます。

起訴されても執行猶予や罰金刑で済む可能性が高くなる

万が一起訴されてしまった場合でも、私選弁護人に依頼していれば、執行猶予付き判決や罰金刑といった比較的軽い処分で済む可能性が高まります。

刑事裁判では、有罪となっても必ずしも実刑になるとは限りません。

そのため、被害者との示談が成立している、再発防止の取り組みをおこなっている、反省の態度が明確であるなどの事情を弁護士が裁判所に伝えることで、「執行猶予付きの有罪判決」や「罰金刑」での解決が見込めるのです。

具体的には、以下のような活動を通じてできるだけ軽い刑罰で済むように尽力してもらえます。

• 示談書や謝罪文の提出
• 更生プログラムへの参加証明
• 家族や雇用主の監督体制を証明する書面の作成
• 法廷での情状弁護（本人や周囲の証言など）

なお、国選弁護人の場合は、限られた時間やリソースの中で最低限の対応にとどまることもあり、十分な情状弁護がなされないケースも珍しくありません。

起訴されたあとも「できる限り軽い処分で終わらせたい」と考えるなら、弁護士費用を払ってでも経験と実績のある私選弁護人に依頼する価値は十分にあるでしょう。

盗撮事件を弁護士に依頼する際の3つの注意点

盗撮事件で弁護士に依頼する際は、「誰に頼むか」「どのように依頼するか」によって結果が大きく変わる可能性があります。

弁護士費用を払って私選弁護人に依頼する以上、後悔のない選択をしたいところです。

ここでは、盗撮事件に対応する弁護士を選ぶ際に、とくに注意すべき3つのポイントを紹介します。

• 盗撮事件を得意とする弁護士に依頼する
• 弁護士費用の内訳が不明瞭な事務所に注意する
• 逮捕後はできる限り早く相談・接見を依頼する

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

盗撮事件を得意とする弁護士に依頼する

盗撮事件の解決を弁護士に依頼する際は、必ず「盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士」を選びましょう。

一口に弁護士といっても、それぞれの得意分野は異なります。

民事・相続・企業法務など幅広く扱う弁護士がいる一方で、刑事事件、なかでも盗撮や痴漢などの性犯罪を中心に扱う「刑事事件専門」の弁護士も存在するのです。

とくに盗撮事件は、被害者対応の繊細さ、早期示談の重要性、勾留回避の判断材料など、ほかの刑事事件とは異なる特殊性を多く含んでいます。

そのため、実績のない弁護士に依頼してしまうと、対応が後手に回り、不起訴を逃したり、示談が不成立になってしまうリスクがあるでしょう。

依頼前には、「盗撮事件の対応経験があるか」「不起訴処分に導いた事例があるか」といった点を確認するようにしてください。

弁護士費用の内訳が不明瞭な事務所に注意する

盗撮事件で私選弁護人に依頼する場合、弁護士費用は決して安くはありません。

だからこそ、費用の内訳や支払い条件が明確に提示されるかどうかを必ず確認しましょう。

なかには、「着手金は◯万円」と一部の費用だけ提示しながら、あとから日当や接見費用、報酬金などが加算され、想定よりも大幅に高額になるケースもあります。

信頼できる事務所であれば、以下のような点を契約前に丁寧に説明してくれるはずです。

• 着手金・報酬金の金額と支払いタイミング
• 日当や接見費用、実費の有無と相場
• 示談成立や不起訴獲得時にかかる追加報酬
• キャンセルや途中終了時の精算ルール

逆に、こうした説明があいまいだったり、「あとから請求します」といった対応をする事務所には注意が必要です。

費用トラブルを防ぐためにも、見積書や契約書の発行があるかどうか、書面での説明があるかを事前に確認しましょう。

逮捕後はできる限り早く相談・接見を依頼する

盗撮事件で逮捕された場合、早期釈放を実現できるかどうかは時間との勝負になることが非常に多いです。

なぜなら、逮捕から72時間以内に勾留されるかどうかが判断され、その後も不起訴・起訴の分かれ道が早い段階で決まっていくからです。

そのため、盗撮事件で逮捕された場合は、遅くともその日中、できれば数時間以内に弁護士に相談・接見を依頼するようにしましょう。

逮捕後すぐに弁護士が動けば、以下のような対応が可能になります。

• 接見で本人の状況を確認し、違法な取り調べを防止
• 検察や裁判所に対し、勾留の必要がないことを主張
• 早期に被害者との示談交渉を開始し、不起訴処分を目指す
• 家族や職場への連絡方針を本人と相談し、信頼回復のサポート

反対に、対応が遅れると勾留が決定され、10日～20日間にわたって身柄拘束されるおそれがあります。

そうなれば、会社への発覚や社会的信用の失墜は避けられません。

刑事事件においては、初動が全てを左右するといっても過言ではないので、 逮捕された場合は、一刻も早く弁護士への相談・接見を依頼しましょう。

盗撮事件を弁護士に依頼してから解決までの流れ

盗撮事件で弁護士に依頼した場合、どのような流れで事件が解決へ向かうのか気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、一般的な対応の流れを時系列でわかりやすく整理して紹介します。

このように、弁護士の対応は事件の初期から終了まで一貫して重要な役割を果たします。

とくに盗撮事件の場合、早期相談が逮捕や起訴を回避する大きな鍵となるため、迷ったらすぐに専門の弁護士に連絡することをおすすめします。

さいごに｜弁護士費用にお悩みならベンナビ刑事事件で無料相談を

本記事では、盗撮事件の解決にかかる弁護士費用の相場やその内訳について、具体的な事例を交えながら解説しました。

盗撮事件を起こしてしまったときは、弁護士に依頼することが何よりも重要ですが、「弁護士費用が高いのでは？」と悩む方も多いはずです。

しかし、弁護士費用を出し惜しみした結果、職や家族を失ってしまっては、その損失は計り知れません。

もしも「家族や職場にバレたくない」「絶対に不起訴を獲得したい」という気持ちがあるのなら、今すぐに弁護士へ相談し、早期解決に向けた弁護活動を展開してもらいましょう。

なお、弁護士探しで悩んでいるなら、「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。

ベンナビでは、全国各地の盗撮事件に強い弁護士を多数掲載しています。

無料相談に対応している事務所も多いので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士があなたの不安や状況に寄り添い、解決に向けた一歩を一緒に探してくれるはずです。