刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴
刑事事件での逮捕は突然起きます。賢い弁護士の選び方と迅速な対応で、結果も大きく変わってきます。もし、このコラムをご覧の方の旦那様や友人、知人、又は本人が逮捕されてしまったら、どうして良いか分からず混乱してしまう方も多いでしょう。
「弁護士を呼べば、なんとか良い方向に導いてくれる」とは思っていても、弁護士のことがよく分からず、想像以上に費用がかかったり、悩んで相談まで時間がかかり、残念な結果になってしまう事もあります。
今回は、刑事事件で逮捕・検挙されてしまった方を弁護するための、刑事事件での弁護士の見分け方と、正しい弁護士の選び方を解説します。これから弁護士を選ぼうとされている方の参考になればと思います。
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法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量や露出量の多寡
該当の都道府県タブを選択した際に表示される弁護士は、上述の仕組みによって決定された弁護士の並び順のうち、最上部に表示される弁護士を表示しています。
弁護士の迅速･的確な刑事弁護あたり、以下を伝えましょう。
・相談者氏名、容疑がかかっている人の氏名
・相談者の連絡先、逮捕･拘束された施設（警察署や拘置署など）
・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと（早期釈放、不起訴、無罪主張など）
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【目次】
■刑事事件には3種類の弁護士が就く
■良い弁護士の選び方4つのポイント
■刑事事件が起きてから弁護士を呼ぶタイミング
■賢い弁護士の選び方には相談者の準備も必要
■まとめ
刑事事件には3種類の弁護士が就く
まず、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、刑事事件では、3種類の弁護士のいずれかが就くことになります。既にご存知で、私選弁護人の選び方を知りたい方は「■良い弁護士の選び方4つのポイント」からお読み下さい。
私選弁護人
依頼者が弁護士費用を支払い、それに応じて弁護活動を行なう弁護士のことです。その名の通り、当サイトやネット、知人の紹介などによって、依頼者が弁護士を自由に選べます。
弁護士も依頼者の希望になるべく添えるように幅広い弁護活動を行なってくれます。例えば、示談交渉や接見、また依頼者が不起訴を望んでいるのであれば、起訴・不起訴の判断が下されるまで不起訴に向けた弁護活動を行なってくれます。
メリット
・依頼者が弁護士を選べる
・依頼者の希望に添ってくれる
・活動が幅広い
デメリット
・費用がかかる
このような方に適している
・弁護士依頼の明確な目的がある(不起訴にしたい・冤罪だ・示談したいなど)
刑事事件が得意な弁護士を都道府県から探す
当番弁護士
当番弁護士は、逮捕後すぐに呼ぶことが可能です。こちらは無料で呼ぶことが可能です。しかし、1度の接見しか出来ず、内容も今後の刑事手続でのアドバイスがされる程度です。問題を解決するまでの対応は求められないでしょう。
一方、当番弁護士で有効なアドバイスをもらった後にその弁護士が気に入れば、費用を払い、延長のような形で依頼することも可能です。この場合、費用を払うことになるので、私選弁護人となります。その後の活動も私選弁護人と変わりません。
参考▼「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方」
メリット
・無料で呼べる
・逮捕後すぐに呼べる
デメリット
・1度の接見しかされない
・弁護士を選べない
・最終的な問題解決には適さない
このような方に適している
・逮捕されてどうしていいか分からない
・勾留期間も長くならないような軽微な犯罪
国選弁護人
国選弁護人は、私選弁護人に依頼する経済的な余裕が無い方へ、国が弁護士費用を負担する制度です。どの弁護士が依頼されるかは、その名の通り、国が選びますので、被疑者やその家族などが面識のある弁護士や実績のある弁護士を選ぶことは出来ません。
また、国選弁護人は、原則的に起訴後に専任されますので、警察や検察の捜査も一通り済んでいると言えるでしょう。場合によっては、時既に遅しということもあります。国選弁護人の活動内容自体は、私選弁護人とさほど変わりません。
参考▼「国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い」
メリット
・弁護士費用がかからない
・私選弁護士と同じ働きをしてくれる
デメリット
・原則的に起訴後の選任(ただし、犯罪によっては勾留請求を受けた後から選任される)
・私選弁護士に依頼する経済的余裕がない方のみ
・弁護士を選べない
このような方に適している
・私選弁護士を呼ぶ経済的な余裕が無い
・比較的重い犯罪で起訴を免れそうにない
良い弁護士の選び方4つのポイント
それでは、刑事事件において、良い弁護士の選び方を解説していきます。
刑事事件を得意とする弁護士
まず、何より大事なことが、刑事事件を得意とする弁護士に依頼することです。弁護士と言っても、離婚問題が得意な弁護士、相続問題が得意な弁護士、労働問題が得意な弁護士、などと様々な種類があります。
これは、料理人に例えると分かりやすく、例えば、フランス料理が得意な料理人に「麻婆豆腐を作って下さい」とお願いしても、望んでいた麻婆豆腐が出てくるとは限らないでしょう。
ですので、知人から「この弁護士は腕がいいから」と弁護士を紹介されたとしても、刑事事件を得意としていなければ一旦考えなおしても良いでしょう。まずは、刑事事件を得意とする弁護士を第一に選びましょう。
経験が豊富な弁護士
刑事事件の弁護活動は特に経験が物を言います。相手も経験のある警察や検察になるので、経験の浅い弁護士の場合、正直なところナメられてしまうこともあるでしょう。刑事事件で経験の浅い弁護士は当番弁護士や国選弁護人で経験を積むこともあります。
また、インターネットでの弁護士選びに限ると、弁護士紹介ページに過去の実績や経験を記載している弁護士も多いでしょう。それらで判断して下さい。
被疑者の立場を理解してくれる弁護士・相性の良い弁護士
刑事事件での弁護士の選び方では、被疑者と弁護士の相性も大事になります。経験のあるベテラン弁護士の中には、横柄な態度を取る弁護士も少なからずいます。被疑者と弁護士の馬が合わなければ、結局のところ弁護活動に支障が出ることもあります。
このことは、なかなか広告や人づての話だけでは判断しづらいものです。初回相談料無料を設けている弁護士もあります。「この弁護士に依頼する」と決める前に、一度相談も含め直接話す機会を作れると良いでしょう。
スピード感のある弁護士
刑事事件での弁護活動は、スピードが重要です。特に人気のある弁護士は、依頼が多く、迅速に対応出来ない場合もあります。いくら人気があるからといって、予定が合うことを待っていても、その間に被疑者の刑事手続は進んでいきます。
良い弁護士と思っていても、すぐさま予定が調整できないようでしたら、すぐに切り替えて別の弁護士を選びましょう。また、土日でも事務所の別の弁護士が対応してくれるようなところもあります。スピード感の有無も良い弁護士の選び方のポイントです。
刑事事件が起きてから弁護士を呼ぶタイミング
良い弁護士の選び方は理解いただけましたか？補足ですが、刑事事件が起きて、どのタイミングで弁護士を呼ぶことが適しているのでしょうか。現在進行形で刑事手続が進んでいる方も多いでしょうが、結論を言えば、「今すぐに」です。
刑事事件はスピードが重要
刑事手続は、決められた期間内で行なわれます。原則的に逮捕後最大23日以内に起訴・不起訴の判断が下されます。悩んでいる間にも捜査は行われ、被疑者が取ったちょっとした態度や、ちょっとした反論で捜査官に悪い印象を与えるかも知れません。
また、ある程度供述がされた後に弁護士に依頼しても、そこから状況を覆すことは、腕の立つ弁護士でも難しくなってしまうでしょう。状況が進んでいくに連れ、弁護活動も難しくなります。
しかし、焦らないこと
とは言っても、今すぐここで電話を取って、弁護士事務所に電話しろという訳ではありません。依頼者が状況を良く理解せずに弁護士に相談しても、結局時間がかかり、場合によっては費用もかさみます。
また、そもそも弁護士に依頼しなくても数日後には釈放されるような軽微な犯罪の場合もあります。その場合は一旦、当番弁護士を挟んで、状況をまとめてみるのも良いかもしれません。
以下で更に賢い弁護士の選び方を記載します。
賢い弁護士の選び方には相談者の準備も必要
弁護士依頼には相談者の事前の準備があると更に効果的でしょう。確かに刑事事件は突然起きるので、相談者も混乱することも十分考えられます。しかし「夫が逮捕されたのですが、助けて下さい！」と電話口で言われても、弁護士もどうすればいいのか困ります。
そこから、相談者の状況を聞き出す能力も含め、良い弁護士かどうかを判断することができると言えるでしょうが、事前に相談者が以下の点をまとめておくことで、スムーズに話が進みます。また、余計な費用がかかることも防げますので、賢い方法とも言えるでしょう。
状況をまとめておく
まずは、現状を可能な限りまとめておくことで、話もスムーズに進みます。場合によっては、わざわざ弁護士に依頼する必要もなく、余計な費用がかからない事もあります。メモ書きか何かに残して、相談時に持参するようにしましょう。まとめる内容は以下の様なものがあります。
被疑者の状況
・被疑者の職業、相談者との関係
・どこの拘置所や警察署にいるのか？
・逮捕されて何日目か？
・前科は有るのか？(あればどういう罪で、どういう処罰がされたか？)
・被疑者の大まかな性格や事件前の状況(普段は優しい・酒癖が悪いなど)
etc
事件の内容
・何罪で逮捕されたのか？
・被害者の有無や被害状況(怪我や金額など)
・被疑者と被害者の関係
・被害者との示談交渉の有無
・可能であれば事件の経緯(なぜ起きたのか？いつからやっていたのか？など)
etc
ゴール・目的を決める
状況と同時に、弁護士に依頼することで、どうして欲しいのかを明確に持っていると、なお良いでしょう。相談者が目的を持っていなくても、弁護士も様々な手を打ってくれるかもしれませんが、その分費用がかさむこともあります。
「こうして欲しいけど、コレは必要ない」という線引きがあると、弁護士側も動きやすいでしょう。刑事事件の弁護活動で出来ることは以下のようなものがあります。しかし、事件によっては難しい事もあるので、お時間がある方は各リンク先もご覧ください。
・早く釈放させて欲しい
・示談交渉して欲しい
・被疑者と接見(面会)したい
・不起訴にして欲しい
・執行猶予にして欲しい
・保釈して欲しい
・会社に知られたくない
・冤罪だ
etc
予算をある程度決めておく
正直なところ刑事事件での弁護士費用は比較的高くなります。せっかく弁護士と話がまとまっていても、後々予算の折り合いがつかず断念してしまう事態は避けたいものです。予算をある程度決めておいて、相談の早い段階でいくらぐらいかかるのかを弁護士に聞きましょう。
それと同時に、追加料金などが無いかなども確認することで、余分な出費を防ぎます。詳しくは「刑事事件の弁護士費用と弁護士費用を抑える3つの方法」を一度ご覧ください。
まとめ
いかがでしょうか。刑事事件での弁護士の選び方が何となくイメージ出来たでしょうか。繰り返しますが、刑事事件はスピードが重要になります。イメージが付いた方は、少しでも早く次の行動(相談や面談)に移るべきです。
当サイトでも、刑事事件を得意とする弁護士を専門に集めてご紹介しております。どこから弁護士を選べばいいのか分からない方は、まずは当サイトも一度ご覧頂けると、良い弁護士が見つかるかもしれません。
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