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※弁護士の守秘義務について

法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。

刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。

また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。

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刑事事件を起こしてしまい、警察から出頭要請を受けたり家族が逮捕されたと連絡を受けたりした場合、警察に行く前に刑事事件が得意な弁護士に相談しましょう。

弁護士の弁護活動によって、早期釈放による解雇・事件の事実がバレることの回避や不起訴につながります。

ただし、弁護活動を依頼する弁護士はどのような弁護士でも言い訳ではありません。

相談する弁護士の実績や対応内容から信用できる弁護士を選ぶことが重要です。

この記事では、弁護士の種類から刑事事件で逮捕・出頭要請を受けた方を弁護するための、刑事事件での弁護士の見分け方と、正しい弁護士の選び方を解説します

刑事事件の弁護士選びで失敗しない4つのポイント

弁護士を選ぶ際に必ず押さえておきたい４つのポイントを紹介します。

刑事事件を得意とする弁護士

まず、何より大事なことが、刑事事件を得意とする弁護士に依頼することです。

医者が内科や外科など専門分野が多岐にわたるように、弁護士も注力している分野が大きく変わります。

特に刑事事件の場合、民事事件(離婚など)を中心に取り組んでいる弁護士へ相談してしまうと、刑法にあまり知見がない可能性も在るでしょう。

知り合いから「この弁護士は腕がいいから」と紹介されても、刑事事件に注力しているかを第一に選ぶことが、弁護士選びで失敗しないポイントです。

同様の事件を何度も繰り替えしてしまっている場合は更生・治療機関にも詳しい先生を選ぼう！

大麻や覚せい剤などの薬物事件、アルコール依存による暴行・傷害事件、または万引きや痴漢を何度も繰り返してしまい逮捕経験や余罪がある場合、弁護活動だけではなく依存症治療に関する専門機関を知っていたり、更生に携わった経験のある弁護士がおすすめです。

依存性があったり、そもそも精神的な病気が原因で事件を起こしてしまっている場合、何度

経験や実績が豊富な弁護士

刑事事件の弁護活動は時間制限の中で、勾留をしないようにするための意見書の提出や被害者との示談、不起訴にしてもらうための書類作成をしなければなりません。

そのため、実績がある弁護士を選ぶことで、早期釈放や不起訴処分を獲得できる可能性を高められます。

また、一言で刑事事件と言っても万引きから性犯罪、薬物、傷害事件などさまざまな事件があるため、類似する案件の解決実績のある弁護士を選ぶことがポイントです。

「刑事事件弁護士ナビ」に掲載中の弁護士の解決事例

・【窃盗事件の解決事例】他人の住居に侵入し財物を盗み逮捕されたケース

弁護活動により、勾留を回避(逮捕後３日で釈放)され、被害者と示談を行い示談書、被害届の取下書、減刑を求める嘆願書を作成してもらうことに成功。不起訴処分を求める意見書を提出したところ、不起訴処分が決定されました。依頼者は最終的に、早期職場復帰を果たし普段の生活に戻ることができました。

・【薬物事件(大麻所持)の解決事例】出頭からの弁護士サポートで早期釈放・減刑し実刑判決を回避できたケース

警察の捜査で大麻所持が発覚してしまい、逮捕の可能性があるため早期に弁護士同行で警察へ出頭しました。出頭から弁護士がサポートしたことにより、起訴された後に釈放。裁判では減刑を求める主張を行ったことにより、実刑を回避し執行猶予の判決を獲得に成功しました。

・【痴漢事件の解決事例】痴漢により現行犯逮捕されたが早期釈放により不起訴処分を獲得したケース

電車内の痴漢により現行犯逮捕されたものの、本人に前科がなく反省の意思があった事件です。被害者と誠実に示談交渉を行うことで、早期に示談交渉が成立。これにより、早期釈放や不起訴処分獲得に成功しました。

丁寧な説明がある弁護士

弁護士によって何をどこまで説明するかは変わってきます。

弁護士を選ぶ際は、弁護士が入るメリットやデメリットを話してくれたり、必要な弁護士費用、今後の流れなどを丁寧に説明してくれる弁護士に相談しましょう。

刑事事件での弁護士の選び方では、被疑者と弁護士の相性も大事です。

経験のあるベテラン弁護士の中には、説明があまりなかったりや横柄な態度を取ったりする弁護士も少なからずいます。被疑者と弁護士の馬が合わなければ、結局のところ弁護活動に支障がでたり、相談者の希望をくみ取れなかったりするでしょう。
どのような弁護士は直接会わないと判断しづらいものです。初回相談料無料を設けていたり、新型コロナウイルスを考慮しオンライン面談や電話面談を受けつけている事務所もありま●す。

「この弁護士に依頼する」と決める前に、一度相談も含め直接話す機会を作れると良いでしょう。

スピード感のある弁護士

刑事事件での弁護活動は、逮捕後72時間が重要です。人気のある弁護士は、依頼が多く、迅速に対応出来ない場合もあります。いくら人気があるからといって、予定が合うことを待っていても、その間に被疑者の刑事手続は進んでいきます。
良い弁護士と思っていても、すぐさま予定が調整できないようでしたら、すぐに切り替えて別の弁護士を選びましょう。

スピード感のも良い弁護士の選び方のポイントです。

刑事事件で相談できる２種類の弁護士

刑事事件では、自分で選ぶ「私選弁護人」と各地域の弁護士会から派遣してもらえる「当番弁護士」の２種類がいます。

ここではそれぞれの違いなどについても紹介します。

私選弁護人

依頼者が弁護士費用を支払い、それに応じて弁護活動を行なう弁護士のことです。その名の通り、当サイトやネット、知人の紹介などによって、依頼者が弁護士を自由に選べます。
弁護士も依頼者の希望になるべく添えるように幅広い弁護活動を行なってくれます。例えば、示談交渉や接見、また依頼者が不起訴を望んでいるのであれば、起訴・不起訴の判断が下されるまで不起訴に向けた弁護活動を行なってくれます。

私選弁護人に依頼するメリット

私選弁護人に依頼するデメリット

このような方に適している

当番弁護士は逮捕後に逮捕された人が呼ぶものですので、まだ逮捕されていない、在宅事件になった、家族が逮捕された人は私選弁護人に依頼することとなります。

番弁護士

当番弁護士は、逮捕後すぐに呼ぶことが可能です。こちらは無料で呼ぶことが可能です。しかし、1度の接見しか出来ず、内容も今後の刑事手続でのアドバイスがされる程度です。問題を解決するまでの対応は求められないでしょう。
一方、当番弁護士で有効なアドバイスをもらった後にその弁護士が気に入れば、費用を払い、延長のような形で依頼することも可能です。この場合、費用を払うことになるので、私選弁護人となります。その後の活動も私選弁護人と変わりません。
 
 

メリット

デメリット

このような方に適している

刑事事件が起きてから弁護士を選ぶ・相談するタイミング

現在進行形で刑事手続が進んでいる方も多いでしょうが、弁護士を呼ぶタイミングは結論を言えば「今すぐに」です。

事件を起こし自首を考えたタイミング

弁護士は、自首についても対応しています。犯罪の自覚があり、自首したい・いつ犯罪がバレるか不安な人は警察から連絡が来る前に弁護士に自首について相談してみてもいいでしょう。

特に、性犯罪・横領・詐欺・傷害罪などは後々事件が発覚する可能性が高いため、余罪ができたり、被害がこれ以上大きくなる前に自首をおすすめします。

自首することで、減刑や不起処分・身柄拘束のない在宅事件になる可能性を高められるでしょう。

警察から出頭要請を受けたタイミング

警察からの出頭要請を受けたら、逮捕される前に弁護士へ相談しましょう。

出頭前に弁護士へ相談することで、警察の取り調べに対し最適な返答ができます。被疑者が取ったちょっとした態度や、ちょっとした反論で捜査官に悪い印象を与えるかも知れません。 
また、ある程度供述がされた後に弁護士に依頼しても、そこから状況を覆すことは、腕の立つ弁護士でも難しくなってしまうでしょう。

できるだけ、今後も有利にすすめていくためには、取り調べからしっかり弁護士にアドバイスをもらいましょう。

家族が逮捕されたと連絡がきたタイミング

刑事手続は、決められた期間内で行なわれ、原則的に逮捕後最大23日以内に起訴・不起訴の判断が下されます。悩んでいる間にも捜査は行われて行き、何もしないとどんどん拘束期間は長くなり、会社や周囲へ事件の事実が発覚する可能性が高まります。

そのため、家族が逮捕されたと警察から連絡がきた場合は、罪名や事件時の状況、被害状況などを聞いたうえで、すぐに弁護士を探し相談しましょう。

賢い弁護士の選びには相談者の準備も必要

弁護士依頼には相談者の事前の準備があると更に効果的でしょう。確かに刑事事件は突然起きるので、相談者も混乱することも十分考えられます。しかし「夫が逮捕されたのですが、助けて下さい！」と電話口で言われても、弁護士もどうすればいいのか困ります。

そこから、相談者の状況を聞き出す能力も含め、良い弁護士かどうかを判断することができると言えるでしょうが、事前に相談者が以下の点をまとめておくことで、スムーズに話が進みます。また、余計な費用がかかることも防げますので、賢い方法とも言えるでしょう。

状況をまとめておく

まずは、現状を可能な限りまとめておくことで、話もスムーズに進みます。場合によっては、わざわざ弁護士に依頼する必要もなく、余計な費用がかからない事もあります。メモ書きか何かに残して、相談時に持参するようにしましょう。まとめる内容は以下の様なものがあります。
 

被疑者の状況

事件の内容

ゴール・目的を決める

状況と同時に、弁護士に依頼することで、どうして欲しいのかを明確に持っていると、なお良いでしょう。相談者が目的を持っていなくても、弁護士も様々な手を打ってくれるかもしれませんが、その分費用がかさむこともあります。

「こうして欲しいけど、コレは必要ない」という線引きがあると、弁護士側も動きやすいでしょう。刑事事件の弁護活動で出来ることは以下のようなものがあります。しかし、事件によっては難しい事もあるので、お時間がある方は各リンク先もご覧ください。

予算をある程度決めておく

正直なところ刑事事件での弁護士費用は比較的高くなります。せっかく弁護士と話がまとまっていても、後々予算の折り合いがつかず断念してしまう事態は避けたいものです。予算をある程度決めておいて、相談の早い段階でいくらぐらいかかるのかを弁護士に聞きましょう。
それと同時に、追加料金などが無いかなども確認することで、余分な出費を防ぎます。詳しくは「刑事事件の私選弁護士費用相場｜良い弁護士に出会う3つの方法」を一度ご覧ください。

まとめ

いかがでしょうか。刑事事件での弁護士の選び方が何となくイメージ出来たでしょうか。繰り返しますが、刑事事件はスピードが重要になります。イメージが付いた方は、少しでも早く次の行動(相談や面談)に移るべきです。
当サイトでも、刑事事件を得意とする弁護士を専門に集めてご紹介しております。どこから弁護士を選べばいいのか分からない方は、まずは当サイトも一度ご覧頂けると、良い弁護士が見つかるかもしれませ

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