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賭博で逮捕されるケース|罪の重さと逮捕までと逮捕後の流れ
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2018.2.20

賭博で逮捕されるケース|罪の重さと逮捕までと逮捕後の流れ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Tobaku

2016年はプロ野球界やバトミントン選手などの賭博問題が取り沙汰されました。しかし、賭博問題は一般の方でも当てはまることですし、場合によっては逮捕されてしまうこともあります。
 
それでは、どのような場合賭博の容疑で逮捕されてしまうのでしょうか。今回は賭博に関する罪の定義と賭博で逮捕された場合のその後の刑事事件の流れについて解説していきます。

 

【関連記事】賭博罪とは|ゲームや麻雀で逮捕される条件・刑罰の重さ・実際の判例

 

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賭博で逮捕されるケース

それではまず、どのような行為が賭博とみなされるのでしょうか。こちらでは賭博で逮捕されるケースについてご説明します。
 

そもそも賭博とは?

そもそも賭博とは、金品を賭けて勝負を争う遊戯のことで、ギャンブルと同じ意味になります。厳密に言うと、賭博には合法的に認められているものもあり、それを逸した違法な賭博は「賭博及び富くじに関する罪」で逮捕されてしまいます。
 

双方にリスクがあること

賭博が成立するには、双方のリスクがある事が前提です。例えば、商品を賭けてのビンゴゲームや優勝賞金を賭けた大会などは、片方(主催者)にしか負担がないので賭博には当てはまりません。
 

「一時の娯楽を供する物」を賭けた場合は賭博にはならない

「一時の娯楽を供する物」とは、一時的な娯楽のために消費される物の事を言い、後述する賭博罪の対象にはなりません。例えば、飲み物や食べ物などがこれにあたり、「勝負に負けたら夕飯をおごる」などは、賭博罪にはなりません。
 
一方で、金銭や品物を賭けて勝負をすることは、例え個人間であっても賭博罪が考えられます。例えば、当事者同士でのトレーディングカードを賭けての勝負や、数百円であっても金銭を賭けての勝負事は賭博罪が考えられます。
 

公営ギャンブルは法で保護されている

そうなると「競馬やパチンコなどのギャンブルも賭博罪?」と、思われる方もいるでしょう。しかし、競馬や競艇などの公営ギャンブルや、パチンコなどの営業許可が出ているものは、合法的に賭け事が認められていることになります。このことについては、後述で詳しく説明します。
 

刑法でも罰則のある賭博の罪

この「賭博及び富くじに関する罪」は、刑法でも罰則が設けられています。
 

刑法185条【単純賭博罪】

賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまるときは、この限りでない。

 
このように単に賭博を行なった場合、単純賭博罪として逮捕される可能性があります。例え、個人間の数百円程度の賭け事であっても、賭博罪の定義には当てはまっているのです。
 
しかし、個人間での低い金額での賭け事(金額は一概に言えませんが)をしたからと言って、ただちに賭博罪として逮捕されることはまずありません。例えば、道端で100円を拾ったからと言って、遺失物横領罪などで逮捕されないことと同じようなことです。
 
逮捕が考えられるのは、「裏カジノ」などの違法に営業している場所で賭博をしたり、数十万円以上の大金や商品などを賭けているような場合、警察も目をつけて摘発や逮捕になることが考えられます。
 

刑法186条1項【常習賭博罪】

常習として賭博をした者は三年以下の懲役に処する。

 
常習的に賭博をしていた場合は、常習賭博罪として逮捕されることもあります。「裏カジノ」を経営していたり、調べによって常習的に賭博を行なっていると判明すれば、常習賭博罪になります。賭博をする人には常習性も高いので、この罪に問われる可能性も出てきます。
 

刑法186条2項【賭博場開帳等図利罪】

賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

 
開帳とは、言い換えると賭博を行なうことを宣伝・仲間を集める行為です。
 

パチンコ・競馬などのギャンブルが賭博罪にならない理由

上記でも触れましたが、「パチンコや競馬などは賭博罪にならないのか?」という疑問ですが、公共ギャンブルやパチンコ店などの公にギャンブルを行なっている場所は、合法的に賭博が認められています。
 

公営競技の場合

競馬や競艇などの公営競技の場合、競馬法やモーターボート競争法などのそれぞれの法律によって、合法性が確保されています。
 

パチンコの場合

パチンコ店の場合、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」によって営業を認められています。しかし風俗営業法では、現金・有価証券を商品として提供することが禁止されています。
 
そこで、パチンコ店では出玉が景品と交換されます。そして、その景品は、近くにある古物商である景品交換所が現金で買い取る、三店方式という営業形態で合法的に営業をしています。
 

宝くじの場合

宝くじも同じく、「当せん金付証票法」(通称、宝くじ法)によって合法性が確保されています。
 

個人間での賭け事で逮捕されるのか

このように、一般で行われている賭博(ギャンブル)は、それぞれの法律で合法性が認められています。しかし、個人間で賭博を行なっていた場合、各法律で保護されることなく賭博罪の定義に当てはまることが考えられますので、逮捕の可能性も出てきます。
 
ただ、上記でも述べましたが数百円程度の賭博や、単発での賭博では直ちに逮捕される可能性は非常に低いでしょう。賭博行為が断続的に行われ、賭ける金額も大きくなるにつれて、賭博罪での逮捕の可能性が高まります。
 

賭博で逮捕されたニュース

いかがでしょう。賭博の定義についてお分かりいただけたでしょうか。このように、公にも認められている賭博もあるので、なかなか賭博に対する罪の意識がない方も多いかもしれません。そこで、行き過ぎた賭博行為で逮捕されてしまった例をこちらでご紹介します。
 

元プロ野球選手、野球賭博で逮捕

記憶に新しい方も多いと思いますが、元プロ野球選手のKが賭博で逮捕(賭博開帳図利ほう助容疑)されています。また、賭博を持ち掛けた張本人のSも賭博開帳図利容疑で逮捕されています。
 
野球選手が野球賭博をしたこともあるでしょうが、賭博の罪によって現在の職を失ってしまうような重い判断を下されることもあります。
 

ネットカジノ店、常習賭博容疑で5人逮捕

インターネットのカジノサイトで、客に賭博をさせた常習賭博の容疑で大阪のネットカジノ店の従業員計5人が現行犯逮捕されています。また、当時客として賭博をしていた計6人も賭博容疑で現行犯逮捕されています。
 
このような違法な賭博店は、警察が目を付けていることも多く、客として利用していただけでもいつ逮捕されるか分かりません。1回のレートが大きくても怪しい店やサイトなどには出入りしないことです。
 

某タレント、麻雀賭博で逮捕

無類のギャンブル好きとされているタレント・漫画家のEさんですが、1998年に麻雀賭博で現行犯逮捕され、その後タレント活動を4カ月間自粛しています。このようにギャンブル好きが祟って、賭博に手を出してしまう人も多くいます。
 

賭博で逮捕された場合の罪の重さ

それでは、実際に賭博で逮捕されてしまった場合の罪の重さについての解説をいたします。
 

単純賭博罪

単純賭博罪の刑罰は、50万円以下の罰金または科料と、罰金刑のみになっています。逮捕されても、身柄拘束は長引かず、略式命令で罰金を支払えば刑事事件が終了することが多くなっています。
 

常習賭博罪

一方で、常習賭博罪は、3年以下の懲役と、懲役刑のみしか用意されていません。逮捕後身柄を拘束され続ける可能性が高く、起訴されると実刑判決を受けて刑務所に入れられる可能性も十分にあります。
 

賭博場開帳等図利罪

賭博場開帳等図利の罪は、さらに重くなり3カ月以上5年以下の懲役刑となります。こちらも、常習賭博罪と同じく、逮捕後身柄を拘束され続けることが多いでしょう。
 

 

賭博で逮捕されるまでの経緯


賭博での逮捕は、現行犯逮捕も多くなっています。例えば、賭博の疑いがある違法カジノ店などの情報が警察に入ってくると、容疑を固めた上で警察が賭博を行なっている店に乗り込み、現場を押さえます。いつ逮捕されるかはもちろんわかりません。
 
一方、一度のみの賭博で逮捕される可能性は低いでしょう。それをいいことに、違法な賭博が癖になり、常習性が出てきてしまいます。場合によっては、常習賭博罪として逮捕されてしまうこともあります。
 

賭博で逮捕された後の刑事事件の流れと傾向

それでは、実際に賭博で逮捕されてしまったら、どのような流れで刑事手続きが進められていくのでしょうか。こちらでは、賭博で逮捕された後の流れについて簡単にご説明します。
 

逮捕後すぐには面会できない

賭博に限らず、逮捕されてすぐの被疑者は証拠隠滅などを防ぐ為に72時間は例え家族であっても原則的に面会することができません。そのような状況でも、弁護士であれば被疑者と面会することができます。
 
初回の面会を無料で行ってくれる、「当番弁護士制度」というものもありますので、賭博によって逮捕されたのであれば、「弁護士を呼ぶ」ということを念頭に置いておきましょう。
 
参考:「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方
 

捜査が長引くと勾留される

例えば、罪を認めていなかったり、他にも余罪が考えらえるような場合、捜査期間が長引き、引き続き身柄を拘束され続けることがあります。このことを勾留と言い、最大で20日間勾留されることもあります。
 
また、賭博の罪は組織的に行なわれていることも多いので、共謀者の逃亡や証拠隠滅を防ぐ為にも、接見禁止処分を受けることもあります。そうなってしまうと、引き続き家族であっても原則的に面会はできません。
 
参考:「勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法
  :「接見禁止の理由と、接見禁止でも面会するための方法
 

単純賭博罪では略式起訴も多い

例えば、違法賭博店で賭博をしていただけの人物(客)の場合、単純賭容疑になることが多くなっています。常習性の無い単純賭博罪では、罰金刑しか用意されていませんので、逮捕後すぐに身柄を解放され、罰金刑のみで終了する可能性が高くなっています。
 
とはいえ、起訴されたことにより前科は付き、逮捕されたことにより会社などを解雇される可能性はゼロではありません。単純賭博罪であっても、迅速に何かしらの対応を取るようにしましょう。
 
参考:「略式起訴はすぐに釈放される
 

逮捕後23日以内に起訴・不起訴される

刑事事件で最も大事とされるものが、起訴と不起訴の分かれ目です。不起訴になると、実質無罪と同じ意味合いになり、身柄も釈放され前科も付きません。しかし、起訴されると、その後有罪判決を受ける可能性が非常に高いでしょう。
 
参考:「起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること
 

起訴されると有罪率は99.9%

起訴されると、その後刑事裁判にかけられますが、刑事裁判での有罪率は99.9%です。事実上、何かしらの刑罰を受けることになったと認識していいでしょう。常習賭博罪や賭博場開帳等の罪は、ご説明のように懲役刑しかありません。
 
では、常習賭博罪などで起訴された場合は、そのまま刑事裁判を経て懲役刑として刑務所に収監されるかと言うと、そうではありません。初犯で被告人もきちんと反省しているようであれば、執行猶予付きの判決を受ける可能性も高くなっています。
 
常習賭博罪などでは、刑事裁判で執行猶予を付けてもらうような弁護活動を早い段階から取っておくことも重要です。
 
参考:「刑事裁判の全て
  :「執行猶予を獲得する方法
 

賭博で逮捕された場合の対処法

それでは、賭博容疑で逮捕されてしまった場合、どのような対処を取ればよいのでしょうか、上記と重複してしまう部分もありますが、こちらでは賭博で逮捕されてしまった際の弁護方法について解説をいたします。
 
賭博罪は直接の被害者がいない犯罪になりますので、刑事弁護の一つとして一般的な、示談交渉での解決はできません。しかし、以下のような方法を取ることで、罪を軽減できる可能性は十分に高まってくるでしょう。
 

反省をきちんとする

まずは、逮捕後きちんと反省をすることです。罪を認めないなどの言い逃れをしないことはもちろんですが、賭博罪は直接的な被害者がいないので、逮捕されても罪の意識が薄い人もいます。
 
それでも、法に反して逮捕されてしまった事実には変わりありません。もし賭博罪がなければ、違法な賭博が横行し、多くの人が賭博によって乱れた金銭感覚を持ち、日本全体が停滞していくことになります。法に反して逮捕されてしまったことをきちんと反省しましょう。
 

家族がサポートする

賭博に限らず、ギャンブルをする人には依存気質が多いことも言えます。身柄を釈放された後に、本人が再び賭博に手を出してしまわないように家族や周りの人がサポートすることも大切です。
 
例えば、お金の管理を本人に任せない事や、仕事帰りに繁華街に出入りしないように行動を監督するなどと身近な方が証言する方法も、依存性の強い犯罪では効果的です。
 
参考:「ギャンブル依存症を克服する方法
 

賭博仲間との接触を断ち切る

上記と似た内容になりますが、賭博をする人には、同じく賭博をしている賭博仲間が多くいます。それらの人物の接点を断つことで、再犯の可能性も下げられますし、それにより、検察や裁判官からの見られ方も変わってくるでしょう。
 

弁護士に相談すること

最後に、これら弁護活動を本人自らや家族の方のみで行うことは非常に難易度が高いと言えます。お伝えの通り、被疑者との面会すらできない場合があります。賭博で逮捕されてしまったのであれば、まずは弁護士に相談することを頭に置いておいてください。
 
今回は、一般的な賭博容疑での流れをご説明しましたが、事件の内容によっては、その後の流れにも若干の違いはあります。弁護士なら、「その後具体的にどうなっていくのか」また、「どのような解決策を取っていけばいいのか」などをより明確にアドバイスしてもらえるでしょう。
 
当サイト【刑事事件弁護士ナビ】では、刑事事件が得意な弁護士を掲載しております。無料相談が可能な事務所も多くなっていますので、まずは弁護士に相談するようにして下さい。
 


 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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