AZ MORE国際法律事務所の事務所情報

刑事事件に関わってしまったら、当事務所までご連絡を

刑事事件における迅速な初期対応は、非常に重要です。

刑事事件に関わってしまったら、刑事事件の豊富な経験を有する当事務所までぜひご連絡下さい。

また当事務所では、刑事事件に伴うビザ・在留資格などの国際的な問題も対応可能です。

刑事事件に関与してしまうと、在留資格に影響が出てしまうこともございますので、どうしよう…と悩む前にぜひ相談ください。

「家族が突然逮捕されてしまった…」場合

• 家族が逮捕されてしまい、状況がわからない
• 逮捕された家族を、すぐに釈放してほしい
• 逮捕された家族と、接見で連絡を取ってほしい　など

このような場合には、ぜひAZ MORE国際法律事務所へご相談ください。

当事務所の弁護士が介入することで、数多くのメリットがございます。

例えば…

• 長期の身柄拘束を防ぐことができる
• 拘束中でも面談が可能になり、家族や友人などの外部の連絡が可能になる
• 取り調べを受けるにあたって、不利にならない為に注意事項や心構えなどを事前に知ることが出来る　など
•  

身柄拘束中の極限状態でご本人の署名がある供述調書を一旦作成されてしまうと、事後的に内容を覆すことは非常に困難です。早期釈放を希望する場合、いかに早くから弁護活動に着手できるかがカギとなります。

「自分が捜査の対象になってしまった…」場合

• 警察から呼び出しを受けている
• 逮捕されたら会社を解雇されてしまうのではないかと不安だ
• 前科が付いたら退学になってしまう可能性があるので、なんとかしたい
• 被害者と示談交渉してほしい

逮捕されたら、高い確率で引き続き勾留される恐れがあり、学校・会社に出ることができず、私生活に大きな影響を与える可能性があります。

仮に逮捕されてはいなくても、捜査状況次第では、在宅起訴される恐れがあります。
このような場合にも、ぜひAZ MORE国際法律事務所へご相談ください。

当事務所の弁護士が介入することで、数多くのメリットがございます。

例えば…

• 弁護士を通じて捜査機関と連絡をとり、捜査状況が把握できる
• 取り調べを受けるにあたって、不利にならない為に注意事項や心構えなどを事前に知ることが出来る
• 被害者と示談をまとめることで、起訴を回避する　など
•  

まずは、早い段階でのご相談をお待ちしています。

もし、警察に逮捕されたら……一刻も早く弁護士にご相談を！

逮捕後の流れはこちらから

逮捕されたら、いったいどうなるの？

逮捕されると、警察署内にある「留置場」にて、身柄を拘束されることになります。

面会できるのは弁護士のみで、家族や友人に会うことはできず、連絡することも一切禁止されます。

そして通常、逮捕されてから48時間（最大で72時間）以内に、検察へ送られます（送検）。

ただし、軽微な犯罪の場合や、被害者が許した場合には、送検を免れることもあります。

送検後、検察官は裁判所に対して勾留請求を行い、決定が下されると、正式に「勾留」へと移行します。

検察官が勾留請求を行わない場合は、そのまま釈放されることになります。

勾留の期間は最大で20日間ですが、逮捕期間と違って、弁護士以外の人間とも面会できるようになります。

ただし、平日の昼間のみ、1日1~3回、1回15～20分程度で、警察官の同席が必須、と様々な制約があります。

また、接見禁止処分がついた場合、面会できるのは弁護士のみとなる場合もあります。

勾留期間が終わると、検察官が起訴するか不起訴にするか、判断を下します。

もしくは、いったんは様子を見る起訴猶予の処分となることもあります。

勾留期間中に起訴されてしまうと、基本的には、拘束されたまま裁判へと突入することになります。

その場合は、保釈されない限り、裁判が終わるまで外には出られないことになります。

少なくとも1か月程度、長くなると1年以上、拘束が続くことになります。

まずは勾留阻止に尽力を！弁護士が力になります

通常、逮捕された人のおよそ9割が勾留へと移行することになります。

いったん勾留されてしまうと、すぐに外へ出ることが難しくなってしまいます。

そこで、お力になれるのがAZ MORE国際法律事務所の弁護士です。

当事務所の弁護士は、検察官に勾留請求をさせない、もしくは裁判所に勾留決定を下させないために、積極的に活動します。

具体的には、

具体的には、

○被害者と連絡を取って示談交渉する ○身元引受人を探す ○裁判所に対して、逮捕者を勾留することででれだけのデメリットが発生するかを丁寧に説明する

などの活動があります。

これらの行動を、逮捕後72時間以内という極めて短期間のあいだに行わなければなりません。

専門知識、および迅速な行動力が求められることになります。

弁護士に依頼をされることで、もっともスムーズに事が運ぶと考えられます。

逮捕されてしまった時は、すぐにでも弁護士に相談することを強くお勧めいたします。

ご相談が早ければ早いほど、弁護士が取ることができる策も広がります。

勾留に移行してしまっても、諦めずに弁護士に相談を

検察官の勾留請求を裁判所が認めてしまった場合でも、がっかりする必要はありません。

まだ、できることがあります。

被害者との示談、弁償等を早期に行い、裁判所に対して「勾留取消の申立」を行うのです。

認められれば、外へ出ることができます。

刑事事件に明るい弁護士に依頼すれば、その時々の状況に応じ最適な対策を取りながら、ご依頼者様、及びそのご家族の負担が少しでも軽くなるよう尽力します。

AZ MORE国際法律事務所には、刑事事件における経験豊富な弁護士が在籍しております。

きっと、あなたのお役に立てると思います。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

AZ MORE国際法律事務所の過去事例

当事務所の豊富な事例の中から一部を紹介いたします。
 

(1)窃盗被疑事件【無実の罪による共犯処罰を阻止】

・転売品に盗品が含まれていたとして、窃盗集団の共同正犯として依頼者が逮捕された。

・警察は「盗品だと知っていたと自白すれば外に出られる」と執拗に迫ったが、逮捕直後から当事務所弁護士が頻繁に接見を行い、事実に反した供述をしないようにアドバイス。

・捜査機関は起訴しようと勾留延長したが、粘り強い弁護活動により身柄釈放・不起訴処分を獲得。

(2)旅行者による交通事故【早期釈放でオーバーステイを回避】

・日本を旅行中の外国人学生が自動車運転中に、歩行者をはねてケガを負わせ、過失運転致傷被疑事件で逮捕・勾留された。

・短期滞在ビザの期限切れが迫っていたため、当事務所弁護士が被害者との示談、検察官との交渉を迅速に進め、勾留満期を待たずに、略式命令による罰金納付・釈放を獲得。

・オーバーステイを回避し、学生は無事帰国した。

(3)否認事件における保釈の成功事例【自白に基づく長期勾留を阻止】

・依頼者が逮捕当初に自白をしてしまったため、自白に基づいて勾留・起訴された

・当事務所弁護人が交代で弁護を開始し、３度にわたる保釈申請と裁判官との粘り強い交渉の結果、保釈が認められた。

・被疑事実の一部について、最終的には無罪判決を獲得した。

(4)被疑者段階で不起訴を獲得した事例【在宅捜査中の弁護活動で前科を回避】

・依頼者が不法投棄の罪を犯し、在宅で取り調べが続いた。

・検察官は、略式による罰金刑を提案したが、当事務所弁護士が各種証拠を収集し、粘り強く検察官と交渉することで、罰金刑を回避した。

・結果として、依頼者の前科を防ぐことに成功した。

(5)窃盗の少年事件【試験観察を経て保護観察に】

・補導歴のある16歳少年が窃盗で逮捕、家裁送致された。

・自宅に戻ると非行仲間と接触する恐れがあるため他県の農家での補導委託を調査官に提案。3ヶ月間試験観察で就労した。当事務所弁護士も面会をして少年を支えた。

・審判では保護観察処分を獲得し、その後の就労支援を当事務所弁護士が行った。

AZ MORE国際法律事務所の強み

当事務所は幅広い刑事事件に対応しており、ご相談者様の状況や環境に合わせて、ご提案をさせていただきます。

中国語での対応が可能です

当事務所では、中国語での対応が可能です。

中国語での対応可能な弁護士が多数所属しているため、通訳を通すことなくコミュニケーションをとることができます。

したがって、意訳による影響を受けることなく、ご相談者様のご意思をそのまま間違いなく受け取ることが可能です。

また、ビザや在留資格といった国際的な問題にも、対応可能です。

電話相談15分無料で承っております。

当事務所では、電話相談を15分無料で承っております。

電話相談にて、ご相談者様が今どのような状況で、どのような措置を希望しておられるのか、詳しくおうかがいします。

まずはお気軽に、ご連絡ください。

※お電話がつながりにくい場合、折り返しお電話を差し上げますので、メールでお問い合わせください。

経験豊富な弁護士が全力でサポートします！

当事務所では、専門的な知識を持つ弁護士がクオリティの高いサポートをさせていただきます。

もちろんご依頼の前に、費用の見積もりを出させて頂きます。

どうぞ、安心してご相談ください。

アクセス｜東京事務所・大阪事務所がございます。お近くのオフィスをご利用ください。

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