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摘発とは?検挙・告発との違い・実例とその後どうなるかを解説

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摘発(てきはつ)とは、簡単に言えば『悪事を暴き、犯罪の存在を公表すること』です。

ニュースなどを見ていると、「違法風俗店を摘発」「違法風俗店経営者を検挙」「違法風俗店経営者を逮捕」などと、刑事手続きに関するさまざまな用語が登場しますが、それぞれの用語の意味には、どのような違いがあるのでしょうか。

本記事では、「摘発」の意味や具体例を紹介するとともに、その他の刑事手続き用語との違いについても解説します。

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摘発の意味|他の刑事手続きとの違い

まずは、その他の刑事手続き用語との違いについて押さえていきましょう。

摘発とは

摘発とは、犯罪などを暴いて公表することをいいます。

てき-はつ【摘発】

[名](スル)悪事などをあばいて世間に発表すること。「巨額の脱税を摘発する」

(引用元:goo辞書、デジタル大辞泉[小学館]

摘発という用語自体は法律用語ではないので、誰がどのようなときにおこなうものというルールはありません。

ただし、「摘発」は犯罪や犯罪に利用されたものに対して使われる用語なので、犯人が分かっている場合には、「検挙」や「逮捕」という用語が代わりに使われます。

摘発と検挙の違い

「検挙(けんきょ)」とは、捜査機関が犯罪を起こした疑いのある人を特定して、警察などへ連れて行くことをいいます。

交通違反の取り締まりで飲酒運転の容疑者を発見し、その後に任意同行を求めて警察署に連れて行くことなどが典型的な使用例です。

検挙も法律用語ではありませんが、捜査機関が主体となっておこなうものであるため、犯罪を起こした疑いのある人がある程度特定されているときに利用される用語になります。

摘発と告発の違い

「告発(こくはつ)」とは、捜査機関に対して犯罪があったことを申告し、犯人の処罰を求める意思を示すことです。

摘発と告発の違いは、犯罪の事実を公表・申告する相手にあります。

摘発は方法を問わず広く世間に向けて犯罪の存在を公表する行為を指します。

一方、告発は捜査機関に対して犯罪の申告をおこなう手続きであり、一定の手順を踏む必要があります。

なお、「告発」と同様の効果を持つ手続きに「告訴(こくそ)」があります。

両者は申告をおこなう人物の立場によって区別されます。

被害者本人や法律で定められた親族などがおこなうものが「告訴」、それ以外の第三者がおこなうものが「告発」です。

ちなみに、刑事手続き上の告発は法律用語ですが、いわゆる「内部告発」などは法律用語ではありません。

そのため使われる場面に応じて判断していくことになります。

摘発と逮捕の違い

「逮捕(たいほ)」とは、罪を犯した人(被疑者)の身体を拘束する手続きを意味する、刑事訴訟法で定められた法律行為です。

摘発そのものには、被疑者の身体を拘束する法的な根拠はありません。

一方で逮捕は現行犯逮捕を除いて、裁判所が発布する「逮捕状」に基づいておこなわれる捜査を行うための手続きであるため、被疑者の身体を拘束することが法的に認められています。

そのため、逮捕には法律によって厳格なルールが定められています。

ここまでに登場した用語を整理すると、以下のようにまとめられます。

用語

意味

使う対象

使用例

摘発

犯罪などを暴いて公表すること

犯罪や犯罪に使われた物そのもの

違法風俗店を摘発

検挙

捜査機関が犯罪を起こした疑いのある人を特定し、警察などへ連れて行くこと

犯罪をおこなった疑いのある人

違法風俗店経営者を検挙

告訴

告発

捜査機関に対して犯罪があったことを申告し、犯人の処罰を求める意思表示

被疑者や犯罪そのもの

違法風俗店/違法風俗店経営者を告発

逮捕

捜査機関が被疑者の身体を拘束する手続き

被疑者

違法風俗店経営者を逮捕

実際に摘発されるケース

摘発は、警察官が捜査をおこなっている最中や、職務質問・自動車検問などの機会におこなわれることが多くあります。

また、各警察が実施する特定犯罪捜査の強化月間(例:飲酒運転や違法な客引きの取締強化月間など)では、摘発件数が増加する傾向にあります。

いわゆる「ガサ入れ(家宅捜索)」に伴って摘発がおこなわれるケースも少なくありません。

摘発される犯罪の軽重に大きな差はありませんので、「軽い罪だから大丈夫だろう」と安易に考えるのは非常に危険です。

摘発されるとどうなる?

摘発がおこなわれた具体的な状況によって多少の違いはありますが、捜査機関によって摘発された場合、その後に逮捕されることがほとんどです。

摘発されるとどうなる

摘発がなされたということは、少なくとも犯罪事実が公表されるということを意味します。

摘発の時点で犯人が特定されていなかったとしても、その後の捜査の進展によって逮捕されることもあり得るため、安心はできません。

警察などの捜査期間が犯罪の存在を把握し、捜査を進めるための出発点になります。

つまり、摘発は逮捕や起訴といった刑事手続きの前段階と考えるのが適切です。

万が一、摘発されてしまった場合には、その後の刑事手続きに備えて、できるだけ早く弁護士に相談することを強くおすすめします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「摘発」とは、犯罪に使用されたものに対して使われる用語であることをご理解いただけたかと思います。

摘発がなされると、その後に逮捕される可能性が大きく高まるため、早い段階で被害者との示談や損害賠償、そして反省の意思を示す準備をしておくことが重要です。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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この記事の監修者
春田 藤麿 (第一東京弁護士会)
「お客様の期待を上回る結果を目指す」「生涯にわたり、お客様のパートナーとなる」ことを理念とし、2016年に設立。現在は全国にオフィスを構え、個人・法人を問わず、ニーズに合わせたサポートを提供。
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編集部

本記事はベンナビ刑事事件を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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