在宅事件とは?在宅になる条件やその後の流れ・身柄事件との違いを解説

在宅事件(ざいたくじけん)とは、被疑者が勾留による身柄拘束をされないまま捜査が進められる刑事事件です。
刑事事件には「身柄事件」と「在宅事件」の2種類があります。在宅事件になると、身柄拘束を受けないので被疑者によっては非常にメリットが大きくなります。
ただどのようなケースでも在宅事件になるわけではありません。
以下では在宅事件とはどのようなもので、どういったケースで選択されるのか、流れも含めて解説していきます。
在宅事件の相談ができる弁護士一覧
在宅事件の基礎知識
在宅事件になると、被疑者は自宅で通常通り過ごしつつ捜査を進めてもらうことができます。
家族との生活も普通にできますし会社にも通勤できて、日常生活に特段の不都合はありません。警察の留置場に身柄拘束される身柄事件とは天と地ほどの差があります。
以下では、在宅事件になるための条件や在宅事件になりやすい犯罪を紹介していきます。
在宅事件になる2つの条件
在宅事件になるには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。
比較的軽微な犯罪である
1つは犯罪が軽微なことです。殺人や放火、傷害致死、強制性交等の重罪の場合、原則として在宅事件にはしてもらえません。
勾留の必要がない
また、勾留の必要がないことも条件となります。逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると勾留が必要と判断されるので、こういった事情のないことが必要です。
逃亡の恐れがないこと
被疑者に定まった住居があり家族と同居しており罪を認めているなどの事情が必要です。
証拠隠滅の恐れがないこと
被疑者が罪を認めており、だいたいの証拠が揃っているので隠滅すべき証拠がないなどの事情が必要です。
在宅事件になりやすいのはこんなケース
在宅事件になりやすいのは、以下のようなケースです。
- 万引きしたが、被害額が少額で被疑者が反省しており、被害者も厳罰を望んでいない
- 痴漢したが、初犯で被疑者が反省しており被疑者は被害者と面識がなく、弁護士を通じて示談交渉をしたいと望んでいる
- けんかのはずみで暴力を振るい暴行罪で逮捕されたが、本人は反省しており普段はまじめな会社員である
- 交通事故を起こして被害者をけがさせてしまったが、被害者は軽傷でこれから示談交渉を進める予定である
ただし万引きや痴漢、暴行罪の場合に在宅起訴になりやすいという意味ではありません。あくまで「被疑者が反省しており逃亡や証拠隠滅のおそれが低い」という付加事情があっての在宅処分です。
同じ犯罪でも、「何度も繰り返している人」や「反省していない人」「住所不定で無職の人」などは勾留されやすくなります。
交通事故でも、死亡事故を起こした場合などには身柄事件になる例が多数です。
在宅事件と身柄事件の違い
在宅事件と身柄事件の違いは「身柄拘束されるかどうか」です。
身柄事件の場合には「逮捕」や「勾留」によって身柄拘束をされた状態で捜査が進みます。
一方で在宅事件の場合には、逮捕も勾留もされないか、逮捕されても勾留されずに釈放されます。
いったん勾留されてもその後解放されて在宅捜査になるケースもあります。このように「身柄拘束されずに捜査が進む」のが在宅事件です。
身柄事件になったら警察の留置場に閉じ込められて何もできず、連日厳しい取り調べに晒されるので被疑者の立場は非常に悪くなりますが、在宅事件になったら普段通りの日常生活を送ることができます。
在宅事件になった際の注意点5つ
在宅事件になると被疑者にとってメリットが大きいことは確かですが、注意点もあります。
在宅事件だからといって罪が軽くなるわけではない
1つは、在宅事件になったからといって罪が軽くなるわけではないことです。
在宅事件になって自宅に帰してもらえると、まるで「無罪放免」になったような気持ちになる方がおられますが、それは違います。
在宅でも捜査は継続しますし時期が来たら起訴される可能性もあります。起訴されたら刑事裁判になって判決を下されます。
在宅事件だからといって情状が良くなるわけではないので、裁判官も罪を軽くはしてくれません。
在宅事件とはあくまで、逃亡や罪証隠滅のおそれが比較的低いと判断されて身柄拘束されずに済んでいるだけなので、被害者と示談をして被害届を取り下げてもらうなどしなければ、結局は罰金刑になったり、ときには懲役刑が適用されて前科がついてしまったりします。
事件が長期化しやすい
身柄事件になった場合、起訴されるまでの期間が短くなります。
逮捕期間が最大3日、勾留期間が最長20日で合計でも23日が限度です。つまり逮捕後23日以内には、必ず起訴か不起訴かの決定があり刑事手続が前に進みます。
一方在宅事件の場合、こうした身柄拘束の期間制限がありません。警察や検察は他の事件との兼ね合いで比較的ゆったりと捜査を進めます。
事件発覚や送検から3か月くらい経ってようやく検事調べが行われて起訴されるケースなども普通にあります。
被疑者の立場からすると、起訴とも不起訴ともわからないどっちつかずの状態で放置されるので、不安定な立場に立たされますし、解決までの日数も長くかかってストレスとなります。
今後逮捕されることもあり得る
在宅捜査になるパターンとして「まったく逮捕されないケース」があります。
つまり当初から逮捕されずに書類だけで送検され、検察官においても勾留をせずに在宅のまま捜査を進められるのです。
この場合、まだ1回も逮捕されていないので後に何らかの重要な証拠が発見された場合などに、捜査機関の判断で突然逮捕されるケースがあります。
「在宅事件になった」と思って安心していても、どのような事情でその判断が覆されるかわからないので安心できません。
弁護士をつけるチャンスを逃しがち
一般的に、身柄事件になったら「権利を守ってもらうために早く弁護士に依頼しよう」と考えるものです。
そのまま身柄拘束が続くと会社にも行けず家族にも迷惑をかけることになりますし、留置場での不便な生活を強いられるなど大変な不利益が及ぶためです。
すぐに刑事弁護を得意としている弁護士を探し、接見に来てもらって弁護を依頼するでしょう。
そうすれば早期に被害者との示談交渉なども進められて、不起訴処分などにしてもらえる可能性も高まります。
しかし在宅事件になるとそれまで通りの生活ができるので危機感がなく、なかなか「弁護士に依頼しよう」という気持ちになりません。
弁護士にアクセスせず、何の防御活動も行わないまま検事調べが終わってしまったら、検察官は「被害者と示談もできていないから起訴するしかない」と判断し、起訴するかもしれません。
そうすれば、前科がつく可能性が高くなります。
結局、在宅事件になって油断したがために最終的な処分が重くなってしまうおそれがあるのです。
【重要】起訴されてから慌てても遅い
在宅事件で重要なことは「起訴されてから慌てても遅い」ことです。
送検されたら在宅事件でも身柄事件でも、なるべく早めに弁護人を選任して被害者との示談交渉などの防御活動を開始することが望ましいと言えます。
早期に対応をすれば、軽微な事件の多い在宅事件では十分に不起訴処分(起訴されず前科がつかない処分)を狙えます。
しかし在宅事件になって油断し起訴されてしまったら、その後に慌てて弁護士に相談してもいったん行われた起訴を取り消してもらうことは不可能です。
在宅でも通常の公判請求をされて懲役刑を選択されるケースはあります。当初から相談していれば不起訴処分を狙える事案でも、起訴後の対応であれば「よくて執行猶予」という結果になってしまう例が存在します。
在宅事件では「起訴されてから慌てても手遅れになる可能性が高い」ことを十分に認識し、「立件されたらすぐに弁護士に相談に行く」ことを心がけましょう。
在宅事件の流れ
在宅事件になる場合の流れには、いくつかのパターンがあります。
逮捕されたけれど勾留されない場合
いったん逮捕されたけれども検察官の判断で勾留請求されない場合や、勾留請求されても裁判所が認めない場合です。
- 逮捕される
- 勾留されずに釈放される
- 捜査が進められる
- 検事調べを受ける
- 起訴か不起訴かの処分を決定される
逮捕も勾留もされない場合
逮捕も勾留もされず、書類上だけで送検されて立件され、捜査が進められる場合です。
- 逮捕も勾留もされずに書類送検される
- 捜査が進められる
- 検事調べを受ける
- 起訴か不起訴かの処分決定される
逮捕・勾留されたが勾留の効果が失われた場合
逮捕されていったん勾留されても、勾留に対する準抗告が認められたり勾留が取り消されたりして途中で在宅事件に切り替わるパターンです。
- 逮捕される
- 勾留される
- 勾留が取り消される、準抗告が認められて効果が無くなる
- 捜査が進められる
- 検事調べを受ける
- 起訴か不起訴かの処分決定される
まとめ
刑事事件の中でも在宅事件になると、身柄拘束をされないのでしばらくは通常の生活を送れるので、被疑者にとっては一安心と言えるでしょう。
ただ、在宅事件は無罪放免とは異なります。不起訴処分を獲得するために、早急に弁護士に依頼して被害者との示談交渉などの弁護活動を進めてもらうべきです。
在宅事件の捜査は長引くこともしばしばですが、被疑者の方もぼんやりしているといきなり起訴されて後悔することになります。
お心当たりのある方はお早めに弁護士までご相談下さい。



【初回相談無料】「学校や職場にバレたくない…」迅速対応で身柄の解放に自信あり◎≪詳細は写真をクリック≫逮捕後すぐにご相談を!ご依頼者様の味方としてスピード解決を目指します◆痴漢/盗撮/猥褻などの性犯罪からその他の犯罪まで幅広く対応
事務所詳細を見る
【初回相談無料】即日接見OK!刑事事件はスピードが非常に重要です。当事務所では、ご依頼を受けてからなるべく迅速に接見に伺い、素早い弁護活動を心がけています。休日のご相談やオンライン相談にも対応◎
事務所詳細を見る
【不起訴実績多数】【元検事が在籍】ご家族が逮捕された方/警察から連絡があった方は今すぐお電話を!【早期釈放に自信】不当な長期勾留を許さず、早期釈放・示談成立・不起訴に向けてスピード対応《詳細は写真をクリック》
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡



刑事事件の基礎知識に関する新着コラム
-
正当な理由なく他人の建物に侵入すると建造物侵入罪にあたります。住居侵入罪との違い、構成要件、「侵入」や「正当な理由」の定義、刑罰、逮捕後の流れ、弁護...
-
窃盗事件を起こした場合は、いつか逮捕されるのではないかと不安になるものです。そのなかで、時効の完成まで逃げ切ろうと考えている人もいるのではないでしょ...
-
冤罪事件の補償金については、金額が安すぎるという声も多く見られています。本記事では、冤罪被害者への補償金の現状や、その金額が「安い」と批判される理由...
-
道路交通法違反の時効と刑事罰に関する完全ガイドです。スピード違反から飲酒運転、あおり運転まで、各交通違反行為に適用される公訴時効を解説します。違反種...
-
犯罪歴があると、その内容次第ではパスポートの発給制限を受ける可能性があります。 本記事では、犯罪歴が原因でパスポートが発給されない具体的な状況、犯...
-
執行猶予中の海外渡航は、条件付きで可能です。パスポートの有無で手続きが異なり、新規申請は審査が厳しく時間がかかる場合もあります。パスポート取得の難し...
-
本記事では、特定少年とは何かや17歳以下や成人とどのように扱いが異なるか、特定少年には懲役や死刑の判決がでる可能性があるかをわかりやすく解説していま...
-
防犯カメラの映像が決定的な証拠になる可能性がありますが、逮捕に繋がるかは状況次第です。防犯カメラの映像が与える影響や逮捕されるケースを理解しておきま...
-
本記事では、未成年飲酒における警察の対応や未成年飲酒で問われる犯罪、学校や会社に生じる悪影響などについてわかりやすく解説します。
-
無免許運転で逮捕された高校生は、長期間の身体拘束や退学処分を受ける可能性があります。早期の身柄解放や退学処分の回避、家庭裁判所・学校と連携を図るため...
刑事事件の基礎知識に関する人気コラム
-
逮捕されて有罪になると前科が付きますが、前歴というものもあり、こちらは逮捕されただけで付きます。前科は間逃れても前歴が残ると今後の生活にどう支障がで...
-
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
-
本記事では私人逮捕の条件や私人逮捕によるトラブルの対処法を解説します。
-
【弁護士監修】書類送検を徹底解説!書類送検とは被疑者を逮捕せず、書類のみ(証拠を含む)を検察官に送る手続きです。この記事では、そもそも送検とはどうい...
-
少年院(しょうねんいん)とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容するための施設を言います。
-
鑑別所とは、正式には「少年鑑別所」と呼ばれる施設で、家庭裁判所の少年審判をおこなうにあたって、犯罪を犯した未成年の少年を一時的に収容する場所です。本...
-
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
-
この記事では親告罪と何か、親告罪に該当する罪を解説したあと、告訴されたときの対処法について紹介しています。親告罪を犯してしまって告訴される可能性があ...
-
刑事裁判と言っても、事件内容によって方法が少し異なります。この記事では刑事裁判の種類や流れの他に、民事裁判との違いやよくある質問(裁判員制度について...
-
公訴時効とは、刑事上の時効の概念で、犯罪が終わってから一定期間が過ぎると、公訴の提起(起訴)ができなくなることです。
刑事事件の基礎知識の関連コラム
-
犯罪をしてしまったときはもちろん、罪を犯していなくても指紋が警察のデータベースに登録されるケースがあります。 本記事では、警察に採取・登録された指...
-
出頭に関する知識として、自首との違いや正しい使い方、出頭するメリットデメリットについてご紹介します。
-
実名報道されてしまうことのデメリットは多く、一度報道されてしまうと日常生活に大きな影響を及ぼします。この記事では、実名報道されることによるデメリット...
-
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
-
裁判員制度の仕組みや流れ、裁判員の選ばれ方などについてまとめました。
-
本記事では、立ちションと罰金の関係が気になる方に向けて、立ちションだけなら罰金になる可能性はないこと、立ちションと一緒に成立する可能性がある犯罪4選...
-
ナンパをしたことで通報され、警察に逮捕された事例はいくつもあります。本記事では、ナンパで問われる可能性がある罪にはどのようなものがあるのか、どこまで...
-
刑事事件で起訴されると、刑事裁判に出廷しなければなりません。 刑事裁判の日程がどのように決まるのか、判決まで何がおこなわれるのか、各刑事裁判はどの...
-
在宅起訴とは、刑事事件を起こした被疑者の身柄を拘束しないまま検察官が起訴することをいいます。逮捕を受けないまま起訴されるため日常生活に与える影響は少...
-
防犯カメラの映像が決定的な証拠になる可能性がありますが、逮捕に繋がるかは状況次第です。防犯カメラの映像が与える影響や逮捕されるケースを理解しておきま...
-
出頭命令とは、裁判所が被告人を指定の場所まで呼び出すために出す命令です。一方、警察からの呼び出しも出頭命令と呼ばれることがありますが、出頭要請または...
-
本記事では、撮影罪がいつから施行されているのか、いつの行為から適用されるのかを解説します。撮影罪が成立するケースや、迷惑防止条例との違いも紹介するの...
刑事事件の基礎知識コラム一覧へ戻る