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刑事事件を無料でメール相談するための完全ガイド|書き方のポイント、文例も紹介

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監修記事
刑事事件を無料でメール相談するための完全ガイド|書き方のポイント、文例も紹介

もしも刑事事件を起こしてしまったら、早急に弁護士を見つけることが大切です。

なぜなら、加害者は逮捕されると48時間で勾留されるかどうかが決まります。

また、勾留されれば24時間で起訴となるか不起訴となるかが決定します。

つまり、72時間で加害者の運命が大きく変わるのです。

自分が逮捕されるかもしれない、あるいは家族や友人が逮捕されてしまったというときは、すぐに弁護士に相談をしましょう。

相談のための時間や経済的な余裕がないという方は、まずは無料のメール相談を活用するという方法があります。

無料でメール相談ができる窓口や、どのようなメールを送ればよいのかを文例付きで紹介します。

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目次

刑事事件について無料でメール相談ができる弁護士の探し方

メールでの無料相談に対応している弁護士を探すなら、インターネット検索をするか、弁護士が多数登録するポータルサイトを活用するという方法があります。

ここでは、2つの方法について具体的に説明します。

1.インターネットで検索する

メール相談に対応している弁護士を探したいのであれば、インターネット検索が便利でしょう。

たとえば「弁護士 メール相談」「法律事務所 メール対応」などのキーワードで検索すれば、メール相談に応じている弁護士や法律事務所が見つかります。

もしくは、自分が相談したい内容について相談可能な法律事務所を検索し、Webサイトにメール相談フォームがあるかどうかを確認しましょう。

加えて、検索する時点で具体的に相談したい内容や地域をキーワードに含むと自分に合った弁護士を探しやすくなります

たとえば、刑事事件の場合は「刑事事件」「逮捕」「勾留」というキーワードを入れると刑事事件を得意とする弁護士が見つけやすいでしょう。

また、「被害者」なのか「加害者」なのかを含むとより適切な弁護士にたどりつきやすくなります

「詐欺」「恐喝」「窃盗」などの罪名や、「痴漢」「盗難」「暴力」などの事件内容として、思いつく単語を含むとよりよいでしょう。

2.ポータルサイトを利用する

インターネット検索では、検索結果に出てきたさまざまなページを開いて、各Webサイトから自分に合う法律事務所を探さなければならないため、検討に時間がかかるかもしれません。

そんなときは、ポータルサイトを活用しましょう。

ポータルサイトは弁護士の得意分野や地域を絞り込むことができ、各ページの構成が同じであるため、詳細や連絡先が書いてある位置がわかりやすく、複数の法律事務所を比較検討しやすいのが特徴です。

たとえば、ベンナビ刑事事件は、刑事事件の加害者弁護が得意な弁護士を探せるポータルサイトです。

刑事事件の加害弁護を得意とする全国の弁護士が多数登録しています。

ベンナビ刑事事件に登録している法律事務所には、「メール問合わせ」ボタンからメールによる相談が可能です。

都道府県や相談内容を指定して検索することができ、次のようなことが確認できます。

  • ・各法律事務所の強み
  • ・所属している弁護士のプロフィール
  • ・事務所や弁護士の過去の実績
  • ・得意とする分野
  • ・アクセス方法や連絡先

刑事事件についてメールで相談する際に記載すべき6つの項目

刑事事件が起こったら、迅速な相談がとても重要です。

とくに加害者側は、逮捕されてからの72時間が、そのあとの人生に大きく影響します。

逮捕されるかもしれないというときは、いち早く弁護士を探しましょう。

ここでは、刑事事件のスムーズな相談のために、メール相談をする際に書いておくべきことについて解説します。

1.事件の概要

メール相談を利用するなら、まずは相談の概要を伝えましょう。

とくに、メールの件名や本文の冒頭に「万引き」「痴漢」「盗み」などと、事件の内容を記載するとわかりやすいでしょう。

また、なるべく具体的にどのようなトラブルがあったのか、どのような助けが必要なのかをメールの冒頭に記載します。

それによって、弁護士が相談内容を理解しやすくなり、とくに有罪になる可能性が高い案件であればスピーディーに返事をもらえる可能性が高まります。

また、本人との続柄・トラブルが発生した日時・場所・関係者など、概要を伝えましょう。

2.現在の状況

次に、事件発覚前なのか、警察から電話などがかかってきて逮捕されそうなのか、すでに本人は取り調べ中なのかなど、現在の状況を伝えましょう。

現在の状況によって、本人や家族、弁護士が取るべき措置は異なります

3.事件に至った経緯

事件に至った経緯も必ず書いておきましょう。

このとき、事実の前後関係によって弁護内容が大きく変わるため、時系列で記載することが重要です。

たとえば、人を殴ってしまったときに、自分が殴る前に相手から殴られていた場合には正当防衛を主張できる可能性などがあります。

記憶は曖昧になってしまうこともあるので、カレンダーを見返したり、相手とのメールやメッセージアプリでのやりとりなどを見直しながら、時系列をたどって整理することが大切です。

4.知りたいこと

知りたいことや聞きたいことがある場合は、回答してほしい内容をまとめるのも有効です。

端的に箇条書きで質問することで、弁護士が理解しやすく、素早く回答しやすくなります。

5.相談したい日時

相談したい日時を記載しましょう。

弁護士は日々多くの案件を抱えているため、希望日時に必ず相談できるわけではありません。

そのため、なるべく可能な希望日を3つ以上は記載しましょう。

急ぎの場合は、可能な時間帯を幅広く伝えることで、即日連絡がもらえる可能性が高まります。

6.氏名と連絡先

氏名と連絡先は必ず記載しましょう。

メールで問い合わせをしても、電話での回答が適していると判断されることもあります。

とくに刑事事件の加害者として逮捕されてしまっている場合には、多くの弁護士が急ぎであると判断します。

そのような場合は、電話をくれる可能性もあるため、メールアドレスだけでなく、電話番号も記載しておくことをおすすめします。

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弁護士に刑事事件について相談する際のメールの文例

実際に、刑事事件について弁護士にメールをするとき、どのような文章を送るべきか、文例を記載します。

時間については、正確な時刻がわからない場合は「時ごろ」と書いて構いません。

件名:加害刑事事件・暴行に関する相談

 

〇〇法律事務所

弁護士 〇〇様

 

初めてご連絡を差し上げます。

〇〇と申します。

 

暴行事件について相談したく、ご連絡いたしました。

詳細および質問については、以下のとおりです。

 

状況:友人Aを殴って入院させてしまった。警察に連絡すると言われている。

発生日時: 3月23日(土)20時15分ごろ

場所:東京都世田谷区〇丁目の〇〇交差点

関係者:友人A、友人B

 

<経緯>

3月23日(土)

18時00分 事件発生現場の近くの〇〇という店に集合して食事・飲酒

19時30分 酔いがまわった友人Aが友人Bを侮辱するような発言 

19時45分 友人Bが泣き出し、自分は友人Aを叱咤

20時00分 友人Aが「店の外に出ろ」と怒鳴ってきたので外に出た

20時05分 口論が激しくなり、友人Aに軽く殴られた

20時10分 我慢していたが、何度も殴られるうちに怒りが高まった

20時15分 友人Aを殴ってしまい、止まらなくなった

20時20分 友人Bが救急車を呼んだ

20時25分 友人Aに付き添い、友人Bは病院へ向かったが自分は帰宅した

21時00分 帰宅

22時00分 友人Aが入院することになったと、友人Bからメッセージが届いた

 

3月24日(日)

10時00分 友人Aより「警察に連絡する」とメッセージが届いた

 

<質問>

・警察に連絡されたらどうなるのか

・逮捕されないためにできることは何か

・逮捕されたら前科がつくのか

・どのような刑罰になる可能性があるのか

・損害賠償などお金を払わないといけないか

 

<相談希望日>

1)3月25日(月)15時00分〜17時00分

2)3月26日(火)11時00分〜18時00分

3)3月27日(水)17時00分以降いつでも

 

急を要しておりますため、電話でお話しできますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

 

[自分の氏名]

[自分の連絡先]

 

 

「ベンナビ刑事事件」なら弁護士へのメール相談も簡単にできる

ベンナビ刑事事件は、先にも紹介したように、刑事事件の加害者弁護を得意とする弁護士を探せるポータルサイトです。

メール相談をしたい場合は、次のような手順で進めてください。

1.相談したい弁護士・法律事務所を探す

まずはトップページから、相談したい弁護士や法律事務所を探しましょう。

ベンナビ刑事事件は白背景に赤を基調としたシンプルなデザインのポータルサイトです。

トップページ内の「弁護士を探す」から検索可能です。

地域と相談内容を選び、検索ボタンを押しましょう。

すると、指定の地域と相談内容に応じた法律事務所が一覧で表示されます。

2.「メールで問い合わせ」ボタンを押す

相談したい弁護士や法律事務所が見つかったら、「メールで問合わせ」「メールで問合せする」「メールまたはLINEでのお問合わせはこちらから」など、各所に設置されているボタン押しましょう。

メールでの問合わせに進むボタンは、各事務所の詳細ページや一覧ページに設置されています。

詳細を確認して、事件に合う事務所を見つけたうえで問い合わせましょう。

メールでの問い合わせ画面

3.事件の内容や現在の状況などを選択する

「メールで問合わせ」ボタンを押すと、相談内容について選択できる画面に移ります。

本人か親族か、職業、事件の内容などを選択することができます。

事件の内容や状況の入力画面

4.相談者の名前や連絡先などを入力する

次に、希望する連絡手段、お住まいの地域、名前や連絡先を入力します。

相談者の連絡先の入力画面

5.相談内容を記入する(任意)

詳しい相談内容を記載したい場合には、自由記入欄に記載しましょう。

任意項目のため、必ず書かなければならないわけではありませんが、本記事に従って、なるべく具体的な内容を記載しておくことで弁護士が対応しやすくなり、早期解決につながります

相談内容の記入画面

6.確認事項を確認し「送信ボタン」を押す

最後に、個人情報の取り扱いについての規約や会員登録などについて確認し、ボタンにチェックを入れて送信しましょう。

送信ボタンの画面

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刑事事件について無料相談をする際の弁護士選びの4つのポイント

刑事事件の加害者が相談するなら、どのような弁護士に連絡すべきなのでしょうか。

ここでは、弁護士選びのポイントを4つ紹介します。

1.依頼したい事件を得意としているか

弁護士は、それぞれ得意な分野をもっています。

たとえば、20年以上活動しているベテランの弁護士であっても、刑事事件の弁護経験が少ない場合には、希望する結果に至らない可能性があります。

一方、弁護士歴が5年程度だとしても、刑事事件に注力している弁護士なら最適な結果をもたらしてくれる可能性が高いと考えられます。

さらに、刑事事件のなかでも詐欺事件を得意とする弁護士もいれば、わいせつ事件を得意とする弁護士もいます

なるべく詳細に検索し、依頼したい事件を得意としているかどうかで選びましょう。

2.刑事事件の解決実績が豊富にあるか

刑事事件の弁護活動には、時間制限があります。

たとえば、逮捕されてから勾留されないように弁護しようとすれば、制限時間は48時間しかありません。

たった48時間のなかで、意見書の提出や被害者との示談をおこなわなければならないのです。

手順をよく知り、どのような意見書を作成すべきか、どのように進めれば被害者が示談に応じてくれやすいのかなど、多くの経験と知識をもつ弁護士でなければ対応するのは難しいでしょう。

また、ひとえに刑事事件といっても、万引や性犯罪、薬物、傷害事件などさまざまな事件があります。

ご自身の相談内容と類似する案件の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことがポイントです。

3.依頼後すぐに弁護活動をしてくれるか

多忙で連絡がとれない弁護士は避けたほうがよいでしょう。

刑事事件の加害者にとって、素早い弁護活動は非常に重要です。

前述のように、逮捕されてから勾留されないように弁護しようとすれば、制限時間は48時間しかないからです。

また、そのあとも原則としては24時間で起訴となるか不起訴となるかが決まります。

そのため、迅速に動いてくれる弁護士を選ぶことが大切です。

どうしても休日や夜間に対応が必要な場合は動いてくれるのか、Webサイトなどで確認しましょう。

また、自分が加害者という立場であっても、熱心弁護して無罪を目指してくれる、あるいはたとえ有罪になったとしても少しでも刑罰が軽くなるよう尽力してくれるような弁護士を選ぶことをおすすめします。

4.弁護士費用は明確に提示されているか

刑事事件の弁護士費用には、通常、着手金・成功報酬・必要経費がかかります。

ただし、法律事務所や弁護士によっては、着手金が不要な場合や成功報酬は受け取らないという場合もあります。

いずれにしても、あとから予定していなかった報酬を請求されてしまうと大変です。

弁護士費用が明確に提示されている法律事務所を選びましょう。

弁護費用は各事務所や弁護士によって自由に決めることができるため一概にはいえませんが、刑事事件の弁護を依頼するときの費用の目安は、60万~80万円程度と考えればよいでしょう。

弁護士にメールで刑事事件の相談をする際によくある質問

ここからは、弁護士へのメール相談について、よくある質問と回答を紹介します。

Q.弁護士に送ったメールから情報が漏れ、逮捕される可能性はありますか?

弁護士に送ったメールから情報が漏れるリスクは、ないと考えてよいでしょう。

弁護士には、守秘義務があります。

職業上知り得た依頼人の情報や相談内容を漏えいさせてしまうと、弁護士は民事上でも刑事上でも責任を問われます。

また、弁護士会から懲戒処分を受け、弁護士として活動できなくなることもあります。

したがって、弁護士や法律事務所にメールで相談をしたことから情報漏えいした結果、逮捕されるということは起こりえないと考えられます。

ただし、相談先が本物の弁護士や法律事務所であるかをメール送信前に確認することは大切です。また、サイバーテロなど、やむを得ないなんらかの事情で漏えいしてしまうリスクが100%ないとは言い切れません。

Q.弁護士からメールの返信がありません。どうすればよいでしょうか?

まれに、弁護士からの返信がこないこともありますが、これは業務が混雑していることやメール機能のトラブルが原因として考えられます。

返信がこない場合には、再度メールを送るか電話など、別の連絡手段を試してみましょう。

ただし、多忙で返信がなかなかこない弁護士であれば、依頼をしたとしてもスムーズな解決を望めないリスクがあります。

刑事事件の加害者という立場で依頼する際には、急ぎのケースがほとんどでしょう。

別の法律事務所や弁護士への連絡を検討することをおすすめします。

さいごに|刑事事件の加害者になったら早めに弁護士に相談を

刑事事件の加害者になったら、迅速な弁護が必要です。

逮捕されてしまうと自分で弁護士を探すことは困難になるため、警察からの呼び出されるかもしれないという不安があるなら、その時点で弁護士に相談しましょう。

すでに呼び出しの連絡がきてしまった場合は、出頭までに、ただちに弁護士を見つけましょう。

また、本人が逮捕されてしまったら、家族が友人が落ち着いて適切な弁護士を探すことが大切です。

逮捕から48時間、勾留となればさらに24時間しか時間がないことを踏まえ、早めに弁護士を頼ってください

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この記事の監修者
当社在籍弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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