爆破予告とは？問われる罪や事例、逮捕された後の流れを解説

爆破予告（ばくはよこく）とは、「これから○○を爆破する」とあらかじめ告知することを指します。

たとえば、「A大学を爆破する」とメッセージを送ったり、爆発物を送りつけたりして、爆破する意思を示すことです。

電話・FAX・SNSなどさまざまな手段を使っておこなわれ、いたずら半分でネット掲示板に爆破予告の書き込みをした場合でも、威力業務妨害罪や脅迫罪などに該当する可能性があります。

本記事では、爆破予告を取り締まる法律や事例、爆破予告して逮捕された後の流れなどについて解説します。

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爆破予告の手口と警察の対応

まずは、爆破予告の手口や警察の対応について解説します。

爆破予告の手口

爆破予告の手口としては、従来は電話やFAXが代表的でしたが、最近ではSNSやインターネット掲示板などを使って予告するケースも増えています。

たとえば、以下のような事例があります。

爆破予告への対応

爆破予告に対して、警察庁では「緊急性が高い場合は110番、その他の場合は警察署・サイバー犯罪相談窓口へ相談するように」と注意喚起しています。

しかし、全国的に統一されたマニュアルなどはないため、各県ごとで以下のような対応マニュアルやチェックリストが作成されています。

引用元：爆破予告・危機管理マニュアル（例）｜千葉県

引用元：爆破予告時における対応｜滋賀県公式ホームページ

爆破予告をした際に問われる3つの罪

爆破予告をおこなうと、さまざまな罪に問われる可能性があります。

1.威力業務妨害罪

「これからA小学校を爆破する」などと爆破予告して相手を威圧し、業務を妨害した場合には、威力業務妨害罪が成立します。

成立した場合には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

威力業務妨害については、刑法第233条および刑法第234条で、以下のように規定されています。

（信用毀損及び業務妨害）

第二百三十三条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元：刑法第233条｜e-Gov

威力業務妨害

第二百三十四条　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

引用元：刑法第233条｜e-Gov

威力業務妨害罪が成立するケースについては、以下の記事をご覧ください。

2.脅迫罪

脅迫罪は、法人ではなく、個人に対して脅迫行為があった場合に成立します。

たとえば、「A会社のB社長を爆死させる」といったような爆破予告の対象が特定の人物などの場合には、脅迫罪が成立する可能性があるでしょう。

（脅迫）

第二百二十二条　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

引用元：刑法 第222条｜e-Gov

脅迫罪の成立要件や、逮捕後の弁護方法などについては、以下の記事をご覧ください。

3.強要罪

強要罪は義務のないことを他人に無理やりさせる場合に成立する犯罪です。

たとえば、サッカーチームに所属するA選手に対して「次の試合を休まないと会場を爆破する」などと、義務のないことを無理やりさせるような場合に、成立するおそれがあります。

（強要）

第二百二十三条　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

引用元：刑法第223条｜e-Gov

また、爆破予告と併せて金銭などを要求した場合には、刑法第249条に定める恐喝罪が成立するおそれもあります。具体的な罰則としては、10年以下の懲役刑のみで罰金刑の規定はありません。

強要罪の成立要件や逮捕後の傾向、弁護活動などについては、以下の記事をご覧ください。

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爆破予告がおこなわれた事例とその判決

この項目では、爆破予告がおこなわれた事例とその判決について紹介します。

2017年11月高松地裁の判決

2017年3月に、被告人が香川県の競艇場へ電話をかけ、「場内に爆弾を仕掛けた」と爆破予告し、「A選手を出場させるな」と休場を強要しようとしたとして、威力業務妨害および強要未遂などの容疑で逮捕された事件です。

判所は「初犯ながら、果たすべき刑事責任は重い」として、被告人に対して懲役1年6ヵ月の判決を下しました。

裁判年月日　平成29年11月2日

裁判所名　高松地裁　裁判区分　判決

事件番号　平29（わ）141号 ・ 平29（わ）166号 ・ 平29（わ）230号

事件名　強要未遂、威力業務妨害被告事件

参考：文献番号　2017WLJPCA11026003

2016年5月和歌山地裁の判決

2016年5月に、被告人が和歌山県の役場にFAXを送り、「A中学校を爆破する」などと予告したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された事件です。

裁判所は「自首が成立しているが、動機が身勝手かつ再犯のおそれもある」として、被告人に対して懲役1年6ヵ月の判決を下しました。

裁判年月日　平成28年5月12日

裁判所名　和歌山地裁田辺支部　裁判区分　判決

事件番号　平28（わ）17号

事件名　威力業務妨害被告事件

裁判結果　有罪

参考：文献番号　2016WLJPCA05126003

2016年10月東京地裁の判決

2016年10月に、被告人がパソコンを使って千葉県のホームページの問い合わせフォームから「千葉市役所内に爆発物を仕掛けた」と爆破予告したとして、威力業務妨害、脅迫などの容疑で逮捕された事件です。

裁判所は「被告人には年齢不相応な未熟さがあり、規範意識が欠如しているため、保護観察を付けて社会内での更生を図る必要がある」として、懲役2年6ヵ月と保護観察付きの執行猶予4年の判決を下しました。

裁判年月日　平成28年10月21日

裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決

事件番号　平28（刑わ）1359号 ・ 平28（刑わ）1637号 ・ 平28（刑わ）1767号

事件名　脅迫、窃盗、威力業務妨害、器物損壊被告事件

参考：文献番号　2016WLJPCA10216004

爆破予告をして逮捕された後の流れ

最後に、爆破予告して逮捕された後の流れについて解説します。

知人・家族が爆破予告をおこなって逮捕された場合や、ご自身が逮捕された場合のためにも、事前に知っておくとよいでしょう。

刑事手続きの流れ

爆破予告して逮捕された後の基本的な流れは、上記のとおりです。

事案が極めて軽微であり、なおかつ被害者とも示談が成立しているような場合であれば、不起訴となるケースもあります。

しかし、それでも起訴された場合には、有罪率は統計上99.9%であるため、高い確率で有罪となると考えておいたほうがよいでしょう。

情状酌量となる可能性も

被害者と示談が成立していたり、警察による捜査が開始する前に自首したりすることで、情状酌量が認められるケースもあります。

また、被告人の今後の生活を指導・監督する身元引受人がいる場合は、刑事裁判で情状証人として、今後の指導・監督に関する計画などを証言してもらうことで、量刑判断に影響を与える可能性もあります。

情状酌量の定義や事例などについては、以下の記事をご覧ください。

爆破予告をしてしまったら弁護士に相談する

爆破予告をしてしまった場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られるからです。

• 問われる罪がわかる
• 取調べのアドバイスがもらえる
• 刑事責任の軽減が期待できる

弁護士に相談すると、まずは自身がおこなった爆破予告が、どの法律に違反しているのかを教えてもらえます。

また、すでに逮捕されている場合には、警察の取調べにどう対応すべきか、供述の仕方や黙秘権の使い方について具体的なアドバイスを受けることができるでしょう。

さらに、示談の成立などを通じて、検察や裁判官に有利な事情を伝えるなど、刑事責任の軽減に向けた弁護活動もおこなってくれます。

なお、爆破予告について相談できる弁護士には、国選弁護士、私選弁護士、当番弁護士の3種類があり、それぞれに以下のような特徴があります。

弁護士の具体的な費用相場については、以下の記事をご覧ください。

爆破予告についてよくある質問

最後に、爆破予告についてよくある質問を紹介します。

爆破予告されたらどうすればいいですか？

まずは、爆破予告の内容にかかわらず、すぐに警察に通報してください。

また、爆破予告がおこなわれた媒体（メール・掲示板・SNSなど）がある場合は、画面のスクリーンショットをおこなうなどして、証拠を保存しましょう。

警察に通報した後は、警察の指示にしたがって、避難や安全確保を優先しておこなってください。

施設に応じた適切な緊急対応をおこなうことが重要です。

学校に爆破予告があった場合、どう対応すればよいですか？

学校に爆破予告があった場合は、直ちに警察署や消防署、教育委員会などの関係機関に通報してください。

そして、児童や生徒の安全を最優先に行動します。

また、必要に応じて、教室などの安全な場所に子どもたちを誘導し、関係機関からの指示を待ちましょう。

通報を受けた関係機関では、緊急対策会議が開催されて、対応方針が協議されます。

その内容にしたがって、避難や安全確保の措置を講じてください。

インターネット上で爆破予告を発見した時はどうすればよいですか？

インターネット上で爆破予告を発見した際には、速やかに警察に通報してください。

また、緊急性が高いと判断される場合には、110番通報するのが適切です。

これは、犯行予告のあった事件を未然に防止するためです。

警察が早期に爆破予告の情報を把握し、対応できるようにするためにも、ためらわずに通報しましょう。

爆破予告で本当に爆破がおこなわれたことはありますか？

はい、あります。

実際に爆破予告のあとに爆破がおこなわれた例として、「三菱重工爆破事件」が挙げられます。

この事件は、1974年8月30日のお昼休みの時間帯に発生し、8人が死亡、385人が重軽傷を負う、という大惨事となりました。

被害が拡大した背景には、爆破数分前に爆破予告があったにもかかわらず、それがいたずら電話として扱われ、避難が遅れたことにあります。

爆破予告が実際に爆破へとつながるケースは非常にまれですが、実行された前例があることから、爆破予告は軽視しないようにしましょう。

まとめ

爆破予告は、いたずら半分であったとしても、逮捕される可能性が十分にあります。

さらに、逮捕されてから起訴されると、問われた罪の内容によっては、実刑判決が下されるおそれもあります。

もしすでに爆破予告してしまい、後悔している場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

「ベンナビ刑事事件」では、刑事事件に強い弁護士に無料相談することができます。

問われる罪の内容や、刑事責任を軽減するためにできることについて、具体的なアドバイスが受けられるでしょう。

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