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強盗致傷で逮捕された後の流れ|ご家族ができる対処について
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2018.12.17

強盗致傷で逮捕された後の流れ|ご家族ができる対処について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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強盗致傷は、厳罰に処される深刻な犯罪です。

 

しかし、的確な弁護活動により減刑される可能性はありますので、ご家族の方は早急にサポートをしてあげる必要があります。

 

この記事では、強盗致傷で逮捕されたらどうなるのかと、周囲の方が逮捕後にできることをご紹介します。万が一、身近な人が強盗致傷を犯してしまった場合は、参考にしてみてください。

 


不起訴を獲得するには弁護士にご相談下さい!
 
刑事事件では、いかに不起訴処分を獲得するかの弁護活動に重きが置かれます。身内が突然逮捕されて、どうすればいいのか不安の方も多いでしょうが、逮捕後は起訴まで最大23日間のタイムリミットがありますので、スピードが重要になります。
刑事弁護が少しでも後手になってしまうと、長期勾留や実刑判決など取り返しのつかない事態になることもあります。身近な方が逮捕されてしまったのであれば、まずは刑事事件が得意な弁護士への相談から行うようにして下さい。

 

強盗致傷で逮捕された場合の罰則と判例

強盗致傷で逮捕された場合の罰則は、『無期または6年以上の懲役刑』です。罰金刑はありません。また、短くても6年以上の懲役となりますので、減刑されない限り確実に実刑となります。

 

強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

(強盗・強制性交等及び同致死)

 

【引用】刑法第二百四十条

 

刑罰は、被害額や被害者が負った怪我の度合いなどの事情や、被告人が犯行に及んだ動機、犯行態様、社会的影響など、あらゆる事情を総合的に考慮して決定されます。

 

以下に判例(過去の裁判結果)を2つご紹介しますので、一例として参考にしてみてください。

 

判例1:懲役6年の事例

判例の概要

懲役

6年

犯行内容

タクシー強盗からの傷害行為

犯行動機

生活費の困窮

【詳細】平成13(わ)1884  強盗致傷,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告

 

親族から渡された生活費をギャンブルに使い生活に困窮し、タクシー強盗に及んだ事件。

 

ナイフを突きつけ脅迫をするが抵抗により金銭を奪えず、タクシー運転手に治療期間15日間を要する両手部刺傷等を負わせています。金銭の被害はありませんが、強盗致傷と判断されました。

 

判例2:懲役8年の事例

判例の概要

懲役

8年

犯行内容

金品の窃取2件、強盗致傷1件、強盗未遂1名

犯行動機

逃亡のための資金調達

【詳細】平成25刑(わ)245  強盗未遂,強盗致傷,窃盗被告事件 

 

強盗致傷とは別件で捜査対象になっており、その追求を逃れるための逃走費用を確保するため、4件の違反行為に及んだ事件。

 

女性を地面に押しつけ側頭部を手拳で殴るなどして全治1週間の怪我を負わせ、現金約5万円とバッグを強奪したというのが強盗致傷の事件内容です。

 

犯行が回を重ねるごとに悪質になっていくことから、8年の刑が相当であると判断されました。

逮捕から懲役刑までの流れ

刑事事件で逮捕された場合、どのような流れで手続きが進められていくのでしょうか。

 

ここでは、逮捕から刑事裁判までの流れをご紹介します。

 

逮捕から事件送致まで|48時間

逮捕直後は警察署で事件について簡単な取り調べを受け、逮捕後48時間以内に検察官に事件と身柄が送致されます。

 

事件送致から勾留請求|24時間

事件送致を受けた検察官は24時間以内に被疑者の身柄を更に拘束する必要があるかどうか判断します。

 

なお、逮捕から実際に勾留されるまでの期間は弁護士以外が被疑者と接見することはできません。

 

勾留された後は警察署のルールに従って一般人も通常接見可能となりますが、接見禁止処分が付された場合は、勾留後も弁護士以外の接見は許されません。

 

勾留|最大20日間

検察官が勾留を求め、裁判所に認められた場合、被疑者は勾留されます。

勾留期間は10日間までですが、引き続き身柄拘束が必要と判断されれば、そこからさらに10日間まで延長されます。

 

起訴

検察官は勾留(延長勾留)の満期に起訴するか不起訴とするかを決定します。正式裁判で起訴となった場合、保釈が認められない限り、刑事裁判で判決を受けるまで身柄拘束は続きます。

 

刑事裁判で執行猶予判決となれば直ちに釈放されますが、実刑判決となった場合は一度も外に出ることがないまま刑務所に収容されることになります。

 

逮捕後の流れについては、こちらの記事で解説しています。より詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。

 

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

 

未成年が強盗致傷で逮捕された場合

強盗致傷で逮捕されたのが未成年の場合には、14歳以上か未満かによって逮捕後の流れや処罰が変わってきます。ここでは、未成年が逮捕されたらどうなるのかをご紹介します。

 

14歳未満の未成年の処罰

14歳未満の未成年は刑事罰の対象外です。そのため、14歳未満の子供が強盗致傷事件を起こしても逮捕はされませんし、刑事処罰を受けることもありません。

 

十四歳に満たない者の行為は、罰しない。

 

【引用】刑法四十一条

 

しかし、このような重大事件を起こした子供は児童相談所の取扱いとなり、児童相談所で身柄を保護されるのが通常でしょう。

 

14歳以上の未成年の処罰

14歳以上の未成年は法律上は刑事罰の対象となりますが、少年事件として逮捕後は家庭裁判所送致となり、家庭裁判所でその後の処遇が決定されます。

 

【詳細記事】未成年が逮捕された後の手続きの流れと家族に出来る対処法

 

強盗致傷で家族が逮捕されたらやるべきこと

強盗致傷の刑罰を軽減するには、ご家族のサポートが必要不可欠です。

 

ここでは、強盗致傷で家族が逮捕されたらやるべきことを3つご紹介します。

 

被害者との示談(和解)

被害者との示談が成立しているかどうかは、刑事裁判の判決に影響します。判決前に被害者と和解が成立していれば、被告人に有利な事情として斟酌され減刑の理由として考慮される可能性はあります。

 

本人に対する精神サポート

強盗致傷などの重大犯罪を犯したことが事実であれば、これを真摯に認めて反省すべきことは当然です。仮に反省が一切ないようであれば、被告人に不利な情状として考慮され、刑が重くなる可能性は十分あります。

 

被告人の家族としては、面会や手紙などを通じて、精神的なサポートをしつつ、反省を促すことも大切かもしれません。

 

弁護士に刑事弁護を依頼する

弁護士を雇えば、示談交渉や刑事裁判での弁護など、その後の手続きのサポートをすべて一任できます。刑事分野が得意な弁護士は、的確な弁護活動が期待できますので被告人の心強い味方になってくれるでしょう。

 

身体拘束をともなうような刑事事件は一定の時間的制限がありますので迅速な対応が必要です。もし何かトラブルが発生したり、何をすべきかわからなかったりして悩んでいるのであれば、すぐに弁護士へご相談ください。

 

まとめ

強盗致傷には、『無期または6年以上の懲役』と非常に重い罰則が定められています。ただ、的確な弁護活動で減刑されることもあります。困ったら弁護士に相談してみましょう。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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