【弁護士解説】逮捕の不安を解消する対処法

心当たりのある犯罪行為について、いつ警察が来るのかと不安を抱える方は少なくありません。

「後日逮捕が怖い」「ある日突然、逮捕されて連行されるのではないか」と、夜も落ち着かない日々を過ごしている方もいるでしょう。

逮捕は、逮捕状が出る前であれば自首や示談で回避できる余地も残されています。

しかし、やってはいけない行為をすると逮捕される可能性が高まるため、正しい知識を身につけなければなりません。

本記事では、逮捕の意味・種類・逮捕されるまでの流れ・やってはいけない行為を解説します。

逮捕されるのではという不安を解消するための対処法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

逮捕とは犯罪をしたと疑われる者の身柄を拘束する手続き

逮捕とは、罪を犯したと疑われる人の身柄を一時的に拘束する手続きのことで、刑罰そのものを与える行為ではありません。

「逮捕されたら前科がつく」「そのまま刑務所に入る」と考える方も多いですが、実際には捜査を進めるための初期段階にすぎません。

逮捕に踏み切るには、下記2つの要件を満たす必要があります。

• 罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある
• 逃亡や証拠隠滅を防ぐために逮捕の必要性がある

ただし、上記の要件はあくまで逮捕の一つである通常逮捕にあてはまる話です。

現行犯逮捕や緊急逮捕では求められる条件が変わるため、全ての逮捕が同じ基準で判断されるわけではありません。

種類ごとの違いは、次の章で順に見ていきます。

逮捕の種類3つ

逮捕は通常逮捕・緊急逮捕・現行犯逮捕の3種類にわかれています。

種類によって、要件や逮捕を回避できる余地も変わってきます。

逮捕の種類	通常逮捕	緊急逮捕	現行犯逮捕
逮捕の要件	・嫌疑の相当性がある ・逮捕の必要性がある	・重大な罪の疑いがある ・緊急性が高い	現行犯、または犯行が終わった直後
逮捕状の有無	事前に必要	逮捕後直ちに請求	不要
逮捕できる人	捜査機関のみ	捜査機関のみ	私人も可能

本章では、3つの逮捕をそれぞれ順番に見ていきましょう。

1.通常逮捕（後日逮捕）

通常逮捕とは、警察が捜査で証拠を固めたうえで、裁判官が発布した逮捕状（逮捕令状）に基づいておこなわれる逮捕の方法です。

通常逮捕の場合は、基本的には逮捕状がないと被疑者を逮捕できません。

逮捕できる要件は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由と、逃亡や証拠隠滅を防ぐ逮捕の必要性の2つです。

また、警察官などの捜査機関だけが逮捕できます。

なお、30万円以下の罰金、拘留または科料にあたる罪では、下記のいずれかに該当する場合に限り逮捕が可能です。

• 被疑者が住居不定の場合
• 正当な理由なく出頭要請に応じない場合

犯行から数週間〜数ヵ月後に、早朝、突然自宅へ警察官が訪れて逮捕状を執行するケースが多く、前ぶれのない訪問に強い不安を感じる方も少なくありません。

逆にいえば、逮捕状が出るまでは自首や示談で逮捕を回避できる余地が十分に残されています。

2.緊急逮捕

緊急逮捕は、逮捕状を求める時間的な余裕がないほど急を要するときに認められる、例外的な手続きです（刑事訴訟法第210条）。

緊急逮捕の要件は、刑事訴訟法第210条で下記のとおり定められています。

• 死刑または無期、もしくは長期3年以上の拘禁刑にあたる罪を犯した
• 上記罪を犯したと疑うにたりる十分な理由がある
• 急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができない

緊急逮捕は、逮捕状がなくても逮捕可能ですが、緊急逮捕してから直ちに裁判官へ逮捕状を請求しなければなりません。

また、1つ目の要件に該当する罪は殺人罪や強盗罪などの重大犯罪となり、危険性が高い点から、私人逮捕は認められていません。

逮捕できるのは捜査機関のみです。

痴漢や軽微な窃盗などでは、緊急逮捕はまずおこなわれないと考えてよいでしょう。

3.現行犯逮捕

現行犯逮捕は、まさに犯罪をおこなっている人や、犯行を終えた人を、現場で取り押さえる逮捕の方法です（刑事訴訟法第212条）。

下記いずれかに該当する場合は、逮捕状なくしてその者を逮捕できます。

捜査機関のほか、被害者や目撃者などの一般の人にも逮捕が認められています（刑事訴訟法第213条）。

• 犯人と呼んだり追いかけたりしている
• 盗んだ物や明らかに犯行時に使ったと思われる凶器などを所持している
• 身体や衣服に犯罪をした証拠となる痕跡がある
• 警察官などから声かけされて逃げ出した

一般の人が逮捕することを私人逮捕といい、たとえば万引き犯を店員が取り押さえる行為が当てはまります。

私的逮捕や常人逮捕と呼ばれるケースもあります。

ただし、取り押さえたあとはすぐに警察官へ引き渡さなければなりません。

なお、犯行現場から離れて時間が経過している場合、現行犯逮捕の対象にはなりません。

過去の犯罪について逮捕されるか不安に感じている場合は、逮捕状に基づいておこなわれる通常逮捕の可能性を意識する必要があります。

逮捕されるのではと不安になる理由4つ

逮捕への不安は、人によって原因がまったく異なります。

原因がわかれば、取るべき対処もはっきりしてくるため、まずは自分がどれに近いのかを確かめてみましょう。

本章では、逮捕されるのではと不安になる主な理由を4つに分けて見ていきます。

1.過去の行為による罪悪感を抱えている

逮捕に対して不安になる理由でもっとも多いのが、過去に万引きや痴漢、暴行などをおこなった経験から、いつ発覚するのかと怯えているケースです。

「防犯カメラに映っていたかもしれない」「被害届をすでに出されているかもしれない」という現実的な後悔と罪悪感が、不安の正体です。

時間が経つほどに、警察が来るかもしれないという恐怖が強まり、日常生活に支障が出る方も少なくありません。

過去の犯罪行為による罪悪感は、自分は逮捕されるのかを弁護士に確認し、対処へ動くと、解消できる可能性があります。

2.知識不足で極端な考えになっている

インターネット上の誇張された情報を鵜呑みにし、些細なトラブルでもすぐ逮捕されるものと過剰に思い込んでいるケースもよくみられます。

たとえば、少し口論になった程度で、「明日にでも逮捕されるのではないか」と思い詰める場合です。

実際には、被害が軽微だったり証拠が不十分だったりすれば、いきなり逮捕される事態はほとんど起こりません。

借金や契約上のトラブル、男女間のもめごとといった民事の問題を、刑事事件と混同しているケースも目立ちます。

正しい法律知識を得るか、弁護士などの専門家から「逮捕されません」と言ってもらえるだけで、不安が一気に晴れる方も多いでしょう。

3.ストレスや心の不調から追い込まれている

逮捕への強い不安が、強い不安や衝動が頭から離れなくなる強迫性障害からきているケースもあります。

なかでも加害恐怖と呼ばれるタイプが代表的で、事実無根の想像がふくらんで頭から離れません。

• 車で何かに乗り上げた気がするが、本当は人を轢いたのではないか
• すれ違ったときに、相手にけがをさせたのではないか

何度確認しても「万が一」が頭をよぎり、インターネットで逮捕の事例を延々と検索し続けるなど、悪循環に陥りやすいのも特徴です。

心の不調からくる不安は、法的な問題というよりも、心身が発するSOSに近いといえます。

一人で思いつめず、心療内科やカウンセリングを頼ってみてください。

4.詐欺に巻き込まれている

詐欺のメールや電話で下記のような連絡を受け、意図的に「逮捕される」と思い込まされているケースもあります。

• アダルトサイトの退会費用を払わなければ警察に被害届を出す
• 著作権侵害で逮捕されたくなければ示談金を振り込め

いずれも相手の恐怖心を煽り、お金を騙し取る詐欺行為です。

慌てて連絡を折り返したり、お金を振り込んだりする必要はないと考えてよいでしょう。

不安が消えないときは、警察のサイバー犯罪相談窓口や、消費生活センターに相談してみてください。

ただし、人命にかかわるほどの重大な事案の場合は、速やかに110番しましょう。

全ての犯罪行為で逮捕されるわけではない

犯罪にあたる行為をしても、全てのケースで直ちに逮捕されるわけではありません。

逮捕は、被疑者が逃亡したり証拠を隠したりするのを防ぐためにおこなわれます。

逃げる心配も証拠を消す心配もないと判断されれば、逮捕によって身柄を拘束される可能性は低いです。

身元がはっきりしていて、警察からの任意の呼び出しにきちんと応じる人なら、在宅捜査になる可能性も十分にあります。

在宅捜査とは、逮捕されずに自宅で生活しながら、必要なときに警察署へ通って取り調べを受ける仕組みです。

逮捕への不安から過剰に絶望せず、弁護士に相談して不安を最小限に抑えましょう。

自分は逮捕される？可能性が高いケース・低いケース

犯罪行為が重大な事案だったり、逃亡の恐れがあったりすると、逮捕される可能性は高まります。

本章では、逮捕の可能性が高いケースと低いケースを解説するので、逮捕されないかという不安を解消したい方は、参考にしてください。

逮捕される可能性が高いケース

逮捕される可能性が高いのは下記のようなケースです。

• 住所が定まっていない、無職などで身元が不安定
• 共犯者がいる
• 組織的な事件
• 被害者に故意に暴行をしてけがをおわせた
• 暴行や脅迫を手段として強制的な性交をした
• 多額の財物を盗んだ
• 余罪が多数ある

警察からの出頭要請を何度も無視したり、居留守を使ったりする行為も危険です。

「逃げる気がある」と判断され、逮捕状の請求につながりやすくなります。

逮捕される可能性が低いケース

反対に、下記のようなケースは逮捕されずに済む可能性は高まります。

• 住所がはっきりしている
• 住居侵入をしたが、被害者が問題視していない
• すでに被害者と示談が成立している
• 被害届が出されていない、または取り下げられている

身元の安定と反省の態度、示談の有無などで、逮捕を避けられるかどうかが変わります。

しかし、自分で逮捕されるかどうかの判断をするのは非常に困難です。

心当たりがある方は、早い段階で弁護士に相談しておくと安心です。

逮捕されるまでの流れ4ステップ

通常逮捕（後日逮捕）されるまでには、いくつかの段階を踏んで進みます。

流れを知れば、自分が今どの段階にいるのかを把握しやすくなるはずです。

本章では、警察が事件を知ってから逮捕に至るまでを、4つのステップに分けて解説します。

1.警察が犯罪の事実を知る

逮捕されるまでに、まずは警察が犯罪が起きた事実を知るところから始まります。

警察が犯罪を認知するきっかけになるのは、被害者からの被害届や110番通報、目撃者からの通報などです。

警察が犯罪を認知しなければ逮捕されないため、被害者が警察へ動く前に謝罪や示談を済ませておくと、逮捕回避につながります。

また速度超過や薬物のように、明確な被害者がいない犯罪では、警察自身の取り締まりや職務質問がきっかけになります。

事実を知った段階では、まだ「誰がやったのか」までは特定されていません。

事実の認知をきっかけに、本格的な捜査が動き出します。

2.個人を特定される

事件を認知した警察は、次に犯人を突き止める作業に入ります。

車のナンバーや周辺の防犯カメラ、交通系ICカードの利用履歴、目撃情報などを照合し、身元を絞り込みます。

街中にカメラがある今の時代、逃げ切るのは非常に難しく、数日から数週間ほどで自宅や氏名が割り出されるケースが大半です。

仮に防犯カメラの画質が荒かったとしても、解析技術も年々向上しているため、個人を特定される可能性は非常に高いといえます。

3.逮捕状が発行される

犯人が特定され、逮捕するべきと判断した場合、警察は裁判所に逮捕状を請求します。

裁判官が資料を審査し、逮捕の必要性があると認めれば、逮捕状が発付されます。

逮捕状が出る前の段階で、警察から「一度話を聞かせてほしい」と任意の呼び出しを受けるケースも少なくありません。

呼び出しを無視したり、取り調べの場で嘘をついたりすると、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとみなされる点に注意してください。

不安なときほど一人で対応せず、弁護士に同席してもらいながら誠実に向き合うのがおすすめです。

4.逮捕される

逮捕状が用意されると、いよいよ逮捕が執行されます。

逮捕状が発布されると、警察は1週間以内に執行しなければなりません。

逮捕は、下記3つのいずれかで執行されるケースが多いです。

1. 逮捕状を持った警察が自宅や職場に現れて逮捕される
2. 警察から任意同行を求められ、警察署内で逮捕される
3. 警察から呼び出しを受け、出頭したときに逮捕される

逮捕されると、最大23日間にわたって身柄を拘束されます。

外部と自由に連絡を取れなくなるため、できることなら逮捕される前に弁護士へ相談し、適切な対応方法を把握しておきたいところです。

逮捕されたあとの手続きの流れ

逮捕されたあとの手続きは、刑事訴訟法に則って上記のように進むのが原則です。

逮捕後48時間以内に、身柄が警察から検察官へ送致（送検）されます。

そこから24時間以内に、検察は最長20日間の勾留をするか、釈放するかを判断します。

逮捕直後の最大72時間は、たとえ家族であっても面会できません。

連絡を取れるのは、弁護士のみにかぎられます。

短い時間のなかで弁護士を呼び、勾留しないよう検察官へ働きかけられれば、早期釈放につながります。

逮捕されたら周囲にどう影響する？

逮捕は、家族や職場、学校にも影響を及ぼします。

本章では、家族・職場・学校という3つの場面に分けて、起こりうる影響を見ていきましょう。

1.家族への影響

逮捕は、本人だけでなく家族にも大きなショックと不安をもたらします。

多くの逮捕はニュースで報道されないものの、身元引受人として警察署に呼ばれるため、家族に隠し通すのは難しいのが実情です。

本人が勾留されれば、最大23日間は自宅に帰れないため、家族が感じる精神的な負担は計り知れないでしょう。

家族への負担を抑えるためにも、弁護士へ在宅捜査へ切り替えてもらう弁護活動を依頼するのが不可欠です。

2.職場への影響

逮捕されて勾留が長引けば、会社を長期間休まざるをえず、最悪の場合は懲戒解雇のリスクも出てきます。

職場へ直接逮捕したという警察からの連絡は、原則としてありません。

そのため逮捕されている間は無断欠勤となります。

欠勤が続けば周囲は不審に思い、家族からの説明だけでは取りつくろいきれなくなるでしょう。

重大な事件や、公務員・教員などの立場にある場合は、実名で報道される場合もあります。

ニュースを見た勤務先から、即座に解雇される危険も否定できません。

職場に知られたくないなら、できるかぎり逮捕から72時間以内に釈放を勝ち取り、早期に出勤を再開しなければなりません。

3.学校への影響

学生が逮捕されると、学校の規定にもとづいて停学や退学といった重い処分につながりかねません。

薬物や集団暴行、重大な性犯罪などの悪質なケースでは、警察から学校へ連絡がいく取り決めが結ばれている場合もあります。

長期間の勾留で授業や試験に出られず、結果的に留年や退学を余儀なくされる学生も少なくありません。

将来の就職活動や進学への影響は深刻です。

子どもが逮捕された、あるいは逮捕されそうなときは、保護者ができるだけ早く少年事件に強い弁護士に相談しておく必要があります。

逮捕されても不起訴・前科がつかないケースもある

逮捕されたとしても、すぐに前科がつくわけではありません。

適切に対応すれば、不起訴処分で終わり、前科を残さずに済む可能性も十分にあります。

比較的軽微な犯罪なら、誠意ある謝罪をし、損害賠償や被害弁償をおこなえば、不起訴を見込めます。

逮捕を免れなかった場合でも、絶望する必要はありません。

速やかに弁護士を通じて示談をまとめれば、前科を避けて社会へ戻れる道は十分に残されています。

「逮捕されるかも」と不安になってもやってはいけない行為3つ

逮捕への不安のあまり、とっさに証拠を隠したり逃げたりすると、かえって逮捕の可能性を高めかねません。

よかれと思った行動が、自分の立場を悪くするケースは多くあります。

本章では、逮捕されるかもと不安なときにやってはいけない行為を3つ紹介します。

1.証拠を隠す

被害者の連絡先を消す、現場にあったものを捨てる、共犯者と口裏を合わせる、といった証拠隠滅は絶対にやってはいけません。

証拠隠滅は、逮捕の要件を満たす行為なので、警察が発覚した時点で逮捕状を請求されかねません。

証拠は手をつけずに残し、弁護士と共有したうえで正しく防御していくのが、結果として自分の身を守る方法です。

2.捜査から逃げる

引っ越して身を隠したり、長期間実家にこもったりして捜査から逃げる行為は、自分から逮捕される理由を作っているのと変わりません。

逃亡の恐れがあると判断されれば、逮捕状はすぐに発付されます。

悪質なケースでは、全国に指名手配される事態にもなりかねません。

警察は防犯カメラや通信記録、クレジットカードの利用履歴まで確認できるため、逃げ切れる可能性はゼロに近いといえます。

逃げ続ける精神的な苦しさを抱えるよりも、出頭して事実に向き合い、弁護士の支えを受けながら進むほうが、心の負担はずっと軽くなります。

3.警察からの連絡を無視する

警察からの任意の呼び出しを無視し続けるのも、逃亡や証拠隠滅の恐れを疑わせるため、やってはいけない行為です。

「仕事が忙しい」「怖い」という理由で電話に出なかったり、着信拒否をしたりすると、警察は逃亡の恐れがあるとみなし、強制的な逮捕へ動きかねません。

どうしても都合がつかないときは、無視するのではなく、「この日なら出向けます」と日程を調整する姿勢を見せましょう。

一人でのやり取りが怖いと感じるなら、連絡を放置する前に、できるだけ早く弁護士へ相談してください。

弁護士に窓口を任せれば、警察とのやり取りを代わりに進めてもらえます。

逮捕されるのではと不安なときにやるべきこと5つ

逮捕への不安をやわらげるなら、本章で解説するやるべきことを参考にしてください。

1.何罪に該当するのかを確認する

逮捕されないか不安なときは、自分の犯罪行為が法律上どの罪にあたるのかを確かめてみてください。

窃盗罪や暴行罪など、罪名によって刑罰の重さや逮捕されやすさは大きく変わります。

なかには、そもそも犯罪の成立要件を満たしておらず、法的には犯罪が成立しないケースもあります。

罪名をはっきりさせるだけで、過剰な不安が落ち着くケースも少なくありません。

ネット上の断片的な情報で素人判断をすると、かえって不安が大きくなりがちです。

正確な罪名は、弁護士などの専門家に確認してもらうのがおすすめです。

2.時効があるかを調べる

過去の出来事が気がかりな場合は、気になっている行為の公訴時効が過ぎていないかを調べてみましょう。

公訴時効（こうそじこう）とは、事件から一定の期間が過ぎると起訴できなくなる制度です。

起訴できなくなれば、実質的に逮捕される心配もなくなります。

時効までの期間は罪によって異なります。

主な犯罪行為の公訴時効までの期間は、下表を参考にしてください。

犯罪名	公訴時効までの期間
暴行罪・名誉毀損罪など	3年
背任罪・横領罪など	5年
窃盗罪・恐喝罪・詐欺罪など	7年
不同意わいせつ罪・監護者わいせつ罪など	12年
傷害致死罪・危険運転致死罪など	20年
殺人罪・強盗致死罪など	公訴時効なし

時効がすでに成立しているなら、むやみに怯える必要はないと考えてよいでしょう。

3.被害者に示談交渉する

被害者がはっきりしている事件では、一刻も早く謝罪し、示談を成立させれば逮捕の不安は解消されるでしょう。

被害届が出される前に示談がまとまれば、事件化そのものを防げます。

すでに提出されたあとでも、取り下げてもらえれば不起訴になる可能性は格段に高まります。

ただし、加害者が直接被害者に会いに行くのは禁物です。

「脅された」と受け取られて逆効果になるうえ、新たなトラブルを生みかねません。

示談交渉は、必ず第三者である弁護士を介して進めましょう。

弁護士が間に入ることで、適切かつ安全に話をまとめてもらえます。

4.自首をするか検討する

警察に身元を特定される前に、自分から警察署へ自首すると、逮捕のリスクを下げられる可能性があります。

自首をすれば反省の姿勢が伝わり、在宅捜査で進めてもらいやすくなります。

刑法第42条でも、自首した者の刑を軽くできると明記されているため、法的なメリットは小さくありません。

一方で、パニックのまま一人で自首すると、自分に不利な供述を引き出される恐れがあるため注意してください。

不安なときほど、事前に弁護士と打ち合わせておきましょう。

可能であれば、自首に付き添ってもらう自首同行を依頼すると安心です。

5.弁護士に相談する

逮捕への不安解消に効果的なのが、刑事事件の経験が豊富な弁護士へ直接相談する方法です。

弁護士に相談すれば、自分の状況に合った安全な進め方を的確に示してもらえます。

示談を急ぐべきか、自首を選ぶべきかなどを、根拠とともにアドバイスしてくれます。

弁護士に話を聞いてもらうだけで、眠れないほどの不安が軽くなる方も少なくありません。

逮捕されてからだと、打てる手は限られます。

警察が動く前の今こそ、できるだけ早く相談しておくのがおすすめです。

逮捕されるか不安なときに弁護士に相談するメリット5つ

弁護士へ相談して得られるメリットは、ただ話を聞いてもらうだけでは終わりません。

本章では、逮捕が不安なときに弁護士へ相談するメリットを5つ解説します。

1.そもそも逮捕されるのかを判断してくれる

弁護士は、相談者の話や証拠や過去の判例をふまえて、本当に逮捕されるほどの事件なのかを法的に見立ててくれます。

犯罪にあたらない、被害届が出る可能性は極めて低いとわかるだけでも、長く抱えてきた不安が一気に晴れるはずです。

逮捕のリスクが高いと判断された場合でも、対策を進められます。

ネット上の不確かな情報に怯え続けるよりも、弁護士の客観的な見立てを受けるほうが、はるかに確実です。

一人で抱え込む前に、相談してみましょう。

2.逮捕の可能性を下げられる

弁護士は、正式に依頼を受けると警察に対し、逮捕の必要性はないと働きかけてくれます。

弁護士が窓口となって警察とやり取りすれば、逃亡や証拠隠滅の恐れはないと信用してもらいやすくなるためです。

必要に応じて意見書を提出し、在宅捜査のまま進めるよう、法的な根拠を示して交渉してくれるでしょう。

逮捕を避けられれば、家に突然警察が訪れる恐怖もなくなります。

会社や学校に通いながら捜査に応じられるようになるため、不安を軽減できるでしょう。

身柄を拘束されないまま手続きを進められれば、不起訴に向けた示談交渉にも落ち着いて取り組めます。

3.誓約書を提出してくれる

弁護士が、依頼者をきちんと監督すると約束する誓約書を警察へ提出すると、在宅事件として扱ってもらいやすくなります。

警察が逮捕に踏み切る理由の多くは、逃亡や証拠隠滅の懸念です。

しかし弁護士が「出頭要請には必ず応じさせます」と約束すれば、警察にとっては強い安心材料になります。

逃亡や証拠隠滅への警戒がやわらげば、身柄を拘束する必要性も薄れていくはずです。

弁護士という後ろ盾を得るだけで、身体拘束の不安は大きく下げられるでしょう。

4.身元引受人になってもらえる

家族に事件を知られたくないといった事情がある場合、弁護士が身元引受人の役割を担ってくれるケースもあります。

出頭したあとや逮捕直後に釈放されるには、本人を監督する身元引受人が欠かせません。

通常は家族が引き受けますが、事情によっては弁護士が代わりを務められることもあります。

実家が遠かったり、親や配偶者にどうしても秘密にしたかったりするとき、弁護士が身元を引き受ければ、家族に知られずに済むかもしれません。

引き受けてもらえるかは事案によるため、まずは相談のときに確認してみましょう。

周囲への影響を抑えたい方にとって、心強い味方になってくれます。

5.被害者への示談交渉を代理してもらえる

被害者の感情を逆なでせずに示談交渉を進められるのも、弁護士に依頼する大きな利点です。

被害者の多くは、加害者本人からの連絡を強く拒みます。

一方で、弁護士からの連絡であれば、「適正な賠償が受けられるなら」と応じてくれるケースは少なくありません。

法外な慰謝料を請求されるのを防ぎつつ、相場どおりの金額で「被害届を出さない、取り下げる」という合意（示談書）まで、しっかりまとめてくれます。

逮捕されるか不安なときは「ベンナビ刑事事件」の弁護士に相談しよう

逮捕されるかもしれない不安をやわらげたいなら、刑事事件に注力する弁護士を効率よく探せる「ベンナビ刑事事件」の活用がおすすめです。

「ベンナビ刑事事件」では、全国の刑事事件に強い弁護士を数多く掲載しています。

地域はもちろん、休日対応やオンライン相談といった条件でも絞り込めるため、自分に合った弁護士をすぐに見つけられます。

弁護士費用に不安がある方も、初回相談を無料にしている事務所も多く掲載されているため、費用を気にせず複数の弁護士を比較できます。

一人で悩み続ける時間は、不安が募るだけで何も解決しません。

気になったときにサイトから気軽に無料相談を申し込み、まずは弁護士の話しを聞いてみましょう。

「ベンナビ刑事事件」で逮捕の不安を解消できた解決事例

実際にベンナビ刑事事件を通じて不安を乗り越えられた人の事例を紹介します。

自分の状況と重ねて読むと、取るべき行動がイメージしやすくなるでしょう。

1.財布の窃盗をしたが自首により逮捕を免れた事例

被害者の財布を盗んだ様子が防犯カメラに記録されていた、40代男性の事例です。

身元が判明するのは時間の問題だったため、弁護士は下記4点を依頼者に説明し、納得いただいて正式に依頼していただきました。

• 放置すれば逮捕される可能性が高い
• 逮捕されれば10日から20日ほど勾留される恐れがある
• 罰金刑が下されると、窃盗した金額よりも高額な金額を支払う必要がある
• 早期に示談をして不起訴獲得を目標とすべき

依頼を受けた弁護士は、まず警察に捜査状況を確認しました。

案の定、警察は逮捕する方向で動いているとのことだったため、事情を説明したうえで、翌日に依頼者へ付き添って警察署へ自首。

逮捕の必要性がないことも警察へ説明しました。

結果として、男性は逮捕されず在宅捜査へと切り替わり、被害者との示談も成立して不起訴処分で決着しました。

早めに弁護士へ動いてもらえたことが、逮捕の回避につながっています。

2.ひき逃げの容疑があったが交渉により事件が終結した事例

ひき逃げを疑われた、20代男性の事例です。

原動機付自転車で走行中、逆走してきた自転車をギリギリでかわしました。

接触の衝撃はなかったものの、念のため停まって相手にけががないかを確認します。

ところが相手は「接触したので警察に通報する」と言い張り、話し合いにならないまま依頼者は現場をあとにしました。

数日後、現場で「ひき逃げがあった」と知らせる警察の看板を見つけ、不安を感じて相談に訪れました。

依頼を受けた弁護士は、逮捕の可能性を下げるため、依頼者と相談して任意の出頭を選びました。

故意があったと受け取られないよう、依頼者の言い分をまとめた供述調書を用意し、出頭時に提出。

話し合いの結果、相手は依頼者が謝罪すれば処罰も損害賠償も求めない意向だと判明しました。

弁護士は矛盾のない範囲で謝罪し、相手方が作成した処罰も賠償も求めない書面を警察へ提出。

結果、事件は立件されず、刑事処分を受けることもなく終結しました。

逮捕されるか不安というときによくある質問

最後に、逮捕への不安に関するよくある質問と、その回答を紹介します。

自分と同じ疑問が見つかれば、不安を整理するヒントになるでしょう。

Q1.逮捕されたときは家族と連絡できますか？

逮捕されてから72時間は、家族との連絡ができません。

口裏合わせなどの証拠隠滅を防ぐため、外部との通信が断たれるからです。

たとえ親に連絡を取りたくても、本人の意思では動けないのが実情です。

ただし、弁護士のみは面会できるため、弁護士を通じてなら家族への伝言を依頼できます。

家族に余計な心配をかけないためにも、早めに弁護士を確保しておくか、在宅事件で済むように動いておくと安心です。

Q2.逮捕されると前科はつきますか？

逮捕されただけでは、前科はつきません。

検察官に起訴され、裁判で罰金刑を含む有罪判決が確定して、はじめて前科となります。

ニュースの影響もあり、「逮捕＝犯罪者で前科がつく」というイメージを持つ方は少なくありません。

しかし逮捕されても、弁護士の活動で示談などが成立し、不起訴処分となれば、前科はつかないまま事件は終わります。

Q3.身に覚えのない罪で逮捕されたらどうすればいいですか？

身に覚えがまったくない罪で逮捕されたなら、一刻も早く弁護士を呼んでください。

取り調べのプレッシャーに負けて供述調書にサインをすると、あとから覆すのはほぼ不可能になります。

被疑者には黙秘権が認められているため、弁護士が来るまでは質問に答えず、調書にもサインをしない姿勢を貫きましょう。

弁護士が来てくれれば、客観的な証拠を集め、不当な拘束を解くよう警察や検察へ働きかけてくれます。

一人で耐えようとせず、すぐに弁護士を頼ってください。

Q4.現時点でバレていない犯罪があります。このまま黙っていても良いですか？

黙っていれば公訴時効を迎えて逃げ切れる可能性も、ゼロではありません。

引き換えに、いつ逮捕されるかわからない恐怖を、何年も抱え続ける生活が待っています。

また、すでに防犯カメラなどで身元が割れ、警察が静かに証拠を固めている最中というケースも十分にあるでしょう。

時効の直前になって逮捕されるケースもあります。

毎日おびえながら過ごすより、弁護士に相談して自首や示談で決着をつけるほうが、精神的にも、これからの人生にとってもはるかに楽になります。

バレていない今のうちに、秘密を守ってくれる弁護士へ、どう動くべきかを相談してみましょう。

Q5.警察に逮捕されるときの前兆はありますか？

逮捕の前兆として、警察からの任意の呼び出しや、事件現場の近くで防犯カメラを調べているなどが挙げられます。

前兆に気づいたときは、捜査の手が自分に向いている明確なサインだと考えてよいでしょう。

前兆を感じた時点ですぐに弁護士へ相談すれば、逮捕を避けるための先手を打てます。

Q6.男女で逮捕のされやすさは違いますか？

法律上、男女で逮捕の要件、つまり逮捕のされやすさに違いはありません。

女性だから見逃してもらえる、というのはまずないでしょう。

性別に関わらず、不安を感じるなら早めに弁護士を頼るのが確実です。

一人で抱え込まず、まずは相談してみてください。

まとめ｜逮捕の不安は弁護士に相談すれば早期に解消できる

逮捕するには要件を満たしている必要があるため、全ての犯罪行為が直ちに逮捕につながるわけではありません。

しかし事案の悪質性が高かったり、逃亡や証拠隠滅を疑われると、逮捕される可能性は十分にあります。

逮捕の不安をやわらげるなら、自分の行為が何罪にあたるのかを確かめ、時効や示談の可能性を整理しましょう。

早い段階で弁護士に相談するのも、不安解消に有効です。

弁護士に動いてもらえれば、逮捕の可能性を下げられる可能性が高まるためです。

刑事事件に注力する弁護士を探せる「ベンナビ刑事事件」で、まずは無料相談をして、逮捕されないかを聞いてみましょう。