当サイト、刑事事件弁護士ナビには「罪を犯してしまったのですが、私は逮捕されますか？」といった相談が来ることも少なくありません。
しかし、そもそも事件が発覚するかどうかということもありますし、捜査・逮捕をするかどうかは警察次第でもあります。
弁護士に相談しても確実なことはわからず「現段階では様子を見るしかありません。逮捕されたり警察から呼び出しを受けたりしたら改めて相談してください。」という回答しかできない場合が多くなります。
犯罪を起こす人のなかには、生活態度が荒んでいたり、反社会的な人だけではなく、「なぜ、こんなしっかりした人が…？」と疑問に思うような方もいます。
そして常識的な倫理観を持った方ほど、罪を犯した罪悪感、いつ警察が来るかわからない不安を感じながら、心苦しい日々を過ごしているものです。
私たちは、そのような常識的な倫理観を持ちながらも罪を犯してしまった方には、罪を償い健全な生活に戻るため、いち早く自首していただきたいと考えています。
また、同時に自分の犯した罪を後悔し、深く反省している方が、不当に重い罪を着せられることも防ぎたいと思っています（弁護士はまさにこの役割を担っています）。
自分の状況から弁護士が必要かどうか判断したい場合は、弁護士の必要性を診断してみるのも良いでしょう。
この記事では、主に次の2点をお伝えします。
| 北海道・東北 | 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 |
| 関東 | 東京 神奈川 埼玉 千葉 群馬 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 |
| 東海 | 愛知 岐阜 静岡 三重 |
| 関西 | 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
| 自首するべき3つの理由 |
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犯行や犯人が捜査機関に発覚する前に警察に出頭すると、自首が成立します。
刑法42条には、自首をした場合はその刑を軽減できるといった旨の記載があります。
自分がやってしまったことを悔いており、やり直したい気持ちがあるのなら、自首をするのも選択肢の一つです。
ただし、犯行や犯人が捜査機関に発覚した後に出頭しても自首にはならないので、自首をするのであれば早いほうがいいかもしれません。
悪いことをした人すべてが逮捕されるわけではありません。
逮捕されるのは、事件を起こして間もない場合のほかに、証拠隠滅や逃走の恐れがある場合です。
自首をしたことで証拠隠滅や逃走の恐れがないと判断されれば、今までの生活を続けながら取り調べを受けられます。
結果、会社や周囲に犯行を知られるリスクを低くできます。
「警察はいつくるのか」「逮捕されたらどうなるんだろう」と不安や恐怖を感じながら生活する必要がなくなります。
逮捕されるかどうかは警察次第なので、こちらが一人で悩んでいても答えが出ることは少ないでしょう。仮に逮捕されるとしても、何ヶ月も経ってから、ということもあります。
このような不安を長期間抱えながら過ごす生活は苦しいものです。そこから解放されるには、やはり自ら行動して自首をするのが最もよい方法といえます。
とはいえ、たった一人で自首をするのは心細いものでしょう。また、警察や検察の一方的な取り調べによって、必要以上に重い罪になる可能性もあります。
そのため、自首をする場合は弁護士に相談・同行してもらうのが良いでしょう。
自首をする前に弁護士に相談・依頼するメリットをお伝えします。
| 自首を弁護士に相談・依頼すると… |
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弁護士が自首をするときについてきてくれるというのは、心強いことではないでしょうか。
事件のことを職場や家族に知られたくない場合でも、弁護士が事件の情報について管理することで、職場の人や家族に連絡がいかずに済むことがあります。
また、自首にあたり必要な事件関係の資料を準備したり、警察から取り調べを受ける際にどのように対応すべきか事前に助言をしてもらえるので、万全な準備ができるとともに精神的な負担も軽減できるでしょう。
上でも少し書きましたが、自首をする際に、自分の身一つでよいというわけではなく、資料も準備しておく必要があります。
その一つとして、警察に対しての本人の上申書があります。これは、事件の内容や加害者の状況などをまとめたもので、不要不当な取り調べを避けるとともに、逃走や証拠隠滅の恐れがないことを主張するものにもなります。
また、家族の身元引受書も提出することで、家族が本人をしっかりと監督して、逃亡や罪証隠滅をさせないことを示すことができます。
弁護士に刑事弁護を依頼することで、不起訴を目指せる場合があります。
不起訴になれば刑事裁判により罪を問われないので、前科がつくことはありません。また、起訴された場合でも執行猶予や罰金刑になれば、刑務所に行かずに済みます。
不起訴や執行猶予を目指す上でも、自首をした事実は「反省している」として罪の軽減に繋がります。
繰り返しになりますが、捜査機関に犯行や犯人が発覚した後では法律上は自首したことにはなりません。しかし、自ら出頭した事実自体は、反省し処分に服する意思を示すものとして、法律上の自首ほどではありませんが処分にあたり考慮されることがあります。
いつ警察に逮捕されるかわからない不安な日々を送るよりも、罪を償うために自首することを決意し、弁護士に相談しましょう。
それが、まっとうな生活に戻るための第一歩となります。
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※弁護士には守秘義務があるので、相談内容が第3者に開示されることはありません。安心してご相談いただけます。詳細：弁護士職務基本規程第23条 |
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それでも自首を決断できない方へ
ちょっと聞きたいだけ、という方は法テラス(0570-078374)をご利用いただくと、無料で相談できます。 |
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KL2020・OD・037
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