保釈金とは？金額の相場・返ってくる条件・没収されるケースを解説

家族が突然逮捕されると、「保釈金はいくら？」「お金は本当に戻ってくる？」と不安になる方も多いです。

保釈金は、有罪か無罪かにかかわらず、裁判が終われば原則として全額返還されます。相場は一般的な事件で150万円から300万円程度ですが、罪の重さや資産状況によって変わることがあります。

この記事では、保釈金の決まり方・返還されないケース・払えない場合の支援制度まで解説します。早期釈放を目指す具体的な手順も紹介しているため、ぜひ最後まで読んでみてください。

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保釈金とは？

保釈金とは、被告人が拘置所から出るために裁判所へ一時的に預ける保証金のことです。

起訴後の被告人は原則として判決まで身柄を拘束されます。ただし、逃亡や証拠隠滅を防ぐための金銭的な担保を裁判所に預けることで、例外的に自宅での生活が認められます。

保釈金は被告人本人に代わって、弁護士が納めるケースが一般的です。

保釈とは一時的に身柄を解放されること

保釈とは、起訴から判決が出るまでの期間、身柄の拘束を一時的に解いて自宅に帰れる制度です。

日本には、刑が確定するまでは無罪として扱うという推定無罪の原則があります。判決前に長期間拘束し続けることは被告人の権利や人権を侵害するおそれがあるため、必要最小限の拘束に留めるべきと考えられています。

たとえば、仕事を持つ父親が起訴された場合でも、保釈が認められれば会社に出勤しながら弁護士と打ち合わせを続けることが可能です。判決が出るまでの間、家族と同じ家で過ごしながら裁判に臨めるのが保釈制度の大きなメリットです。

保釈金には3種類ある

保釈金とは、起訴後の被告人が裁判に必ず出廷することを金銭で担保する制度です。被告人の資産状況に応じて金額が設定され、お金を失いたくないという動機が抑止力として機能します。

刑事訴訟法上、保釈には権利保釈・裁量保釈・義務的保釈の3種類があり、いずれも保釈金を納めることで一時的に身柄が解放されます。被告人の状況や罪状に応じて、法律が一律に認めるケースと裁判官の判断に委ねるケースに分けられているのが特徴です。

1. 権利保釈

権利保釈とは、法律が定める除外事由に該当しない限り、裁判所が必ず認めなければならない保釈のことです。

被告人の権利として身柄解放を原則化することで、不当な長期拘禁を防ぐ役割を担います。除外事由としては、重大犯罪への関与や証拠隠滅・逃亡の恐れなどが挙げられます。

初犯の比較的軽微な事件で、身元が安定しており、証拠隠滅の可能性が低いと判断される場合は、権利保釈に基づいて速やかに釈放されるケースが多いです。

2. 裁量保釈

裁量保釈とは、権利保釈の条件を満たさない場合でも、裁判所が保釈を認めるのが適当と判断したときにおこなわれる保釈です。

健康状態や家庭環境、拘留が続くことによる不利益の大きさなど、被告人を取り巻く事情を総合的に考慮して決定されます。重い持病を抱えていたり、自宅で介護が必要な家族がいたりする場合に、裁判官の裁量で認められるケースがあります。

3. 義務的保釈（職権保釈）

義務的保釈とは、裁判が不当に長引き、拘留の継続が被告人の人権を過度に侵害すると判断された場合に、裁判所の職権でおこなわれる保釈です。

憲法が保障する迅速な裁判の理念を実現するための制度であり、被告人側からの申請を待たずに裁判所が職権で判断する点がほかの2種類と異なります。

複雑な経済事件などで裁判が数年にわたり、判決前に拘留期間が実質的な刑期を上回りそうなほど長期化した場合に適用されます。

保釈金で身柄が解放される条件とは？

保釈によって外に出るには、裁判所が定めた保釈金を全額納付し、指定された遵守事項を守ることが絶対条件です。

保釈は、本来は無罪推定を受ける被告人を必要以上に身体拘束しないという制度であるはずですが、実際のところ裁判所は容易に保釈を認めることはせず、金銭的な担保と行動の制限をもって逃亡や証拠隠滅を防ごうとしています。

たとえば、裁判所が「保釈金150万円・住居は自宅限定・被害者への接触禁止」と条件を提示した場合、全ての条件を守る誓約をしなければ釈放されません。

保釈金の相場は150万円〜300万円

一般的な事件における保釈金の相場は、150万円〜300万円程度に設定されることが多いです。

保釈金は、没収されたら困ると感じさせる金額でなければ抑止力になりません。薬物事件や窃盗事件の初犯であれば150万円〜200万円程度、否認事件や複雑な事案では250万円〜300万円程度が標準的な目安です。

ただし罪の重さや被告人の資産状況によって金額は変動します。個別のケースについては弁護士へ確認しましょう。

保釈金額を左右する2つの決定要素

保釈金の具体的な金額は、主に「想定される判決の重さ」と「被告人の経済力」という2つの指標を組み合わせて決定されます。

罪が重いほど逃亡への動機が強くなるとされるため、それを上回る高い担保が必要になります。また同じ金額でも、資産状況によって感じる負担感は大きく異なるため、個別に調整されるのが実情です。

1. 想定される判決の重さ

将来的に下される可能性が高い判決が重いほど、保釈金の額も高額になります。

重い刑罰を避けたいという逃亡動機が強いケースでは、逃亡動機を上回るだけの経済的損失を設定する必要があります。逃げた場合の損失を「刑罰を受けるより大きい」と感じさせることが目的です。

執行猶予が見込まれる事件では150万円程度で済むことがあります。しかし、数年の実刑が予想される事案では300万円〜500万円といった金額が提示されるケースも少なくありません。事件の内容が深刻なほど、保釈のハードルも上がります。

2. 被告人の経済力（資産・年収）

被告人の年収・預貯金額・不動産などの資産状況に応じて、保釈金額は増減します。

保釈金には「没収されるのが嫌だから逃げない」という抑止効果が不可欠です。被告人の生活水準に合わせた金額でなければ、担保としての意味を持ちません。

一般的なサラリーマンなら200万円でも十分な抑止力になりますが、年収数億円の経営者にとって200万円は実質的な痛手になりません。著名人や資産家の事件で数千万円という高額な保釈金が設定されることがあるのは、資産規模に応じた抑止力を確保するためです。

保釈金は裁判が終了すると返ってくる

預けた保釈金は、裁判が終わって判決が出れば、有罪・無罪にかかわらず全額返還されます。

保釈金はあくまで裁判への出廷を保証するための預り金であり、罰金とは別物です。裁判が終了した時点で預かる目的が果たされます。

実刑判決が出て刑務所に入ることになったとしても、あるいは無罪を勝ち取ったとしても、預けていた保釈金は数日以内に指定口座へ全額振り込まれます。有罪になっても返ってくる点は、多くの方が意外に感じるところかもしれません。

保釈金が返ってこない3つのケース

保釈中に重大な違反行為があった場合、裁判所の判断によって保釈金の一部または全部が没収されます。

保釈の条件を破ることは、裁判所との約束を反故にする行為とみなされ、制裁として預けたお金を没収することで、制度の信頼性が保たれています。

没収が決定した場合、弁護士を通じて不服申立をおこなうことも可能ですが、認められるケースは多くありません。保釈中の行動には細心の注意を払いましょう。

1. 保釈中に逃亡や証拠隠滅をした場合

保釈中に行方をくらませたり、関係者に接触して証言を変えさせようとした場合、保釈金は没収されます（刑事訴訟法96条1項2号・3号、同条2項）。

裁判への出席と真実の究明を直接侵害する、最も悪質な違反行為と判断されるためです。逃亡や証拠隠滅が発覚した時点で、保釈は即時取り消されます。

こっそり海外へ出国しようとして空港で身柄を確保されたり、共犯者に嘘の証言を依頼した事実が発覚したりすれば、預けていたお金は一切戻りません。

2. 裁判に出席しなかった場合

正当な理由なく裁判の期日に姿を現さなかった場合、保釈金は返還されません（刑事訴訟法96条1項1号、同条2項）。保釈金は確実に裁判所へ出廷することを条件に預かっているお金です。出廷という目的が果たされなかった時点で、没収の対象となります。

裁判の日付をうっかり忘れた場合でも、怖くなって逃げ出した場合でも、結果として裁判が開けなくなれば保釈は取り消されるのが原則です。故意でなかったという主張が認められることは、まずありません。

3. 裁判所の命令を守らなかった場合

住居制限・外泊禁止・被害者への接近禁止といった裁判所の指定条件を無視した場合も、没収の対象となります（刑事訴訟法96条1項6号、同条2項）。

保釈の許可は、裁判所が定めた条件を守ることが大前提です。ルールを破った被告人は身柄を解放し続けるに値しないと判断され、保釈が取り消されます。

外泊には事前許可が必要という条件があるにもかかわらず無断で旅行に出かけたり、被害者の自宅付近で目撃されて通報されたりした場合、保釈金は没収されます。

保釈金の納付から返還されるまでの流れ

保釈の手続きは、弁護士が請求し、裁判所の審査を経て釈放される流れです。

保釈は個人の自由の制限を解除する公的な手続きであるため、各段階で書面による証明と正確な法的手続が求められます。手続きには数日から1週間程度かかるのが一般的で、焦って動くより弁護士に早めに依頼するほど認められる可能性が高いです。

1. 弁護士による保釈請求

被告人が起訴された後、弁護士が裁判所に対して保釈を認めてほしいという内容の請求書を提出します。

保釈請求は被告人本人や家族も可能ですが、逃亡の恐れがないことを法律的に立証する書面が必要なため、実務上は弁護士が担当するのが一般的です。書面の内容が審査結果を大きく左右するため、刑事事件に慣れた弁護士へ依頼することをおすすめします。

弁護士は家族からの身元引受書や勤務先からの陳述書等の資料を揃え、逃亡の可能性が低いことを裁判官に論理的に伝える書面を作成します。

2. 裁判所が保釈決定し、金額が通知される

裁判官が請求内容を検討し、保釈の可否と許可する場合の金額を決定して通知します。

審査には通常1〜3日程度かかるのが一般的です。裁判所は検察官の意見も聞いた上で、事件の重大性や証拠隠滅のリスクを総合的に判断します。弁護士が説得力のある資料を揃えるほど、審査がスムーズに進みやすいです。弁護士は裁判官と直接面談をして保釈を認める正当性を訴えることもできます。

審査が通ると、保釈の許可と納付すべき金額が記載された決定通知書が弁護士のもとに届きます。

3. 保釈金を納付し、釈放される

裁判所が指定した窓口に保釈金を全額現金で納めると、留置場や拘置所から身柄が解放されます。

保釈は、納付の確認が取れて初めて認められます。1円でも不足すると釈放されないため、全額を正確に用意しなければなりません。

現金の準備に時間がかかることも多く、請求から実際の釈放までは数日から1週間ほどかかることがあります。弁護士や家族が裁判所の会計課に金銭を納付し、領収書の発行まで済めば、その後、被告人の釈放手続が進められます。

4. 裁判に出席する

釈放された被告人は、指定されたスケジュール通りに裁判所へ出向き、裁判に臨む必要があります。

保釈はあくまで拘置所ではなく自宅で生活しながら裁判を待てる状態に過ぎず、全ての手続きが終わるまで保釈金は裁判所の管理下に置かれたままです。保釈期間中は、住居制限や接触禁止といった条件も引き続き守らなければなりません。

第1回、第2回と続く裁判のたびに遅刻せず出廷し、証拠調べや主張の陳述に応じて審理を完了させることが求められます。事件によっては裁判が数ヵ月〜1年以上にわたることもあるため、長期戦を見据えた準備が必要です。

5. 判決確定後、数日から一週間以内で返還される

裁判の判決が言い渡されて手続きが完了すると、あらかじめ指定した口座へ保釈金が返還されます。

裁判が終了した時点で出廷を保証するという目的が達成されるため、預かり続ける理由がなくなります。弁護士が速やかに返還手続をおこなえば、判決後3日〜1週間程度で口座に振り込まれるのが一般的です。

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保釈金は誰が・誰に払う？

保釈金は、家族や友人が用意した金銭を弁護士が預かり、裁判所に納付するのが一般的です。

たとえば夫が勾留されている場合、妻や親が現金を用意して弁護士に預け、弁護士が裁判所に納付します。家族が直接、裁判所の収納担当窓口に持参することも可能です。

なお、最近では銀行やネットバンクによる電子納付にも対応しており、遠方の裁判所でも早期に手続きを済ませられるようになっています。

保釈金が払えない場合の対処法

保釈金を用意できない場合でも、専門の支援組織から立て替えを受けるなど、金銭的なサポートを受ける方法があります。

お金がない人は外に出られないという状態は法の平等に反します。経済的に困窮している被告人のための救済措置が存在するため、諦める前に制度の利用を検討してみてください。

日本保釈支援協会などの団体の審査を受け、少額の手数料を支払うことで、数百万円の保釈金を代わりに裁判所へ納めてもらえます。

日本保釈支援協会の立て替え制度を利用する

一般社団法人日本保釈支援協会は、保釈金を最高500万円まで立て替えてくれる支援サービスを提供しています。

保釈金を用意できない家庭を救済するために設立された団体で、弁護士を通じて申し込むことで迅速な審査と送金が可能です。手元にある金額が少なくても、不足分を補う形で利用できます。

たとえば200万円の保釈金が出たものの手元に50万円しかない場合、残りの150万円を立て替えてもらうことで、必要な金額を揃えられます。

弁護士協同組合の保釈保証立替金制度を利用する

弁護士が所属する協同組合が、依頼者のために保釈金を融通してくれる制度もあります。

各地域の弁護士会が運営に関わっており、担当弁護士が被告人を保証することを前提に、一定の手数料で資金提供を受けられます。日本保釈支援協会と並んで、保釈金調達の有力な選択肢です。

担当弁護士に相談し、協同組合の審査を通すことで、親族から集めきれなかった不足分を工面できます。

保釈に関する悩みは弁護士に相談しよう

保釈に関する悩みがある場合は、早期に弁護士へ相談し、専門的なサポートを受けるのがおすすめです。

保釈の許可を得るには、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを裁判所に論理的に証明する必要があります。必要書類の収集や検察官・裁判所との交渉を個人でおこなうのは、現実的に難しいです。

弁護士は、以下の手続きを含む保釈請求に必要な準備を全てサポートしてくれます。

• 身元引受人となる家族との連絡調整
• 裁判官を納得させる保釈請求書の作成
• 保釈金の準備に関するアドバイス

逮捕されてから時間が経つほど釈放が難しくなるケースもあるため、できるだけ早い段階で弁護士へ相談しましょう。

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無料相談を活用すれば、費用を気にせず複数の弁護士に相談したうえで、依頼先を選べるのがベンナビ刑事事件の大きなメリットです。

特に、保釈請求は早めに動くほど釈放までの期間を短縮できます。電話相談やサイトからの直接予約にも対応しているため、急いでいる状況でもすぐに相談先を見つけられます。

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解決事例1：逮捕から1日で保釈となった事案

家族間の口論により、近所の人が通報して30代男性が逮捕された事案です。

弁護士は逮捕直後に接見し、身柄拘束の必要性がないと判断。検察と裁判所に意見書を提出しましたが、検察が勾留請求をおこなったため、弁護士は即座に裁判官と面談しました。

被害者である家族自身が逮捕を望んでいないことや、再発防止策として本人の禁酒の誓約書と家族による監視体制をまとめた書面を裁判所に提出。

裁判官は勾留請求を却下し、逮捕からわずか1日で釈放が実現しました。早期に弁護士が動いたことで、最短での保釈につながった事例です。

解決事例2：早期保釈に成功した事案

大麻所持で逮捕された40代女性の事案です。過去に執行猶予付き判決を受けた経歴があり、再度の実刑判決が懸念される状況でした。

弁護士は依頼から1時間半後に接見を開始。薬物事案は証拠隠滅のリスクが高く勾留阻止が難しいと判断し、起訴後の保釈を見据えた準備に着手。

家族の身元引受けや専門医療機関への定期通院など、再犯防止に向けた具体的な取り組みを裁判所に示した結果、起訴からわずか3日で保釈が認められました。

その後の裁判でも本人の反省と家族のサポートが評価され、執行猶予付き判決を獲得した事例です。

保釈に関するよくある質問

保釈金や保釈制度について、よく寄せられる疑問をまとめました。制度の仕組みや手続きに関する疑問から、費用や生活面での不安まで、幅広く解説します。

保釈制度はお金がある人だけ有利になるのでおかしくないですか？

保釈制度は単なる金持ち優遇ではなく、逃亡を防止しつつ被告人が自由な立場で裁判に備えられるようにするための合理的な制度です。

保釈金は逃げたら没収されるという心理的プレッシャーを与えるための預け金であり、被告人の資産状況に応じて金額が調整されます。保釈金を用意できない人向けの立替制度も存在するため、経済力による極端な不平等は生じにくい設計になっています。

資産が少ない人には相場より低い保釈金が設定されることもあり、日本保釈支援協会などの団体から立替払いを受けることも可能です。経済的に余裕がない場合でも、身柄解放の手段は用意されています。

保釈と釈放の違いは何ですか？

釈放は身柄解放全般を指す広い言葉であり、保釈は起訴後の被告人が保釈金を納めて一時的に解放される特定の制度を指します。

釈放には微罪処分・不起訴・勾留取り消しなどさまざまな理由によるものが含まれますが、保釈は起訴後に限定された手続きです。一見似た言葉ですが、適用される場面や条件がまったく異なります。

たとえば、逮捕されたものの証拠不十分で外に出られる場合は釈放ですが、裁判を待つ段階で裁判所に保釈金を預けて自宅に帰る場合は保釈と呼ばれます。

保釈金を払わないとどうなりますか？

保釈金が全額納付されない限り、裁判所から保釈許可決定が出ていたとしても、留置場や拘置所から外に出られません。保釈の効力は保釈金の納付を条件として発生するためです。

たとえば裁判所が保釈金200万円と決定した場合、150万円しか用意できなければ、残りの50万円が納付されるまで被告人は引き続き留置場や拘置所に収容され続けます。

保釈中は普段と同じような生活ができますか？

基本的には自宅で過ごし、仕事や学校に行くことも可能です。ただし、裁判所が定めた条件を守る義務があり、完全に自由なわけではありません。

住居の制限や事件関係者との接触禁止といった条件が付されるのが一般的で、違反すると保釈が取り消されます。日常生活は送れても、行動に一定の制約が課される点は注意が必要です。

数日間の旅行や出張に行く際には事前に裁判所の許可が必要ですし、共犯者や被害者への連絡は厳格に禁止されています。

詐欺罪の初犯における保釈金の相場はいくらですか？

詐欺罪の初犯では、保釈金の相場は150万円から300万円程度になることが多いです。

詐欺罪は、逃亡のおそれがあると見られやすく、窃盗罪などより保釈金が高めに設定される傾向があります。被害額が大きい場合は、保釈金も高くなりやすいです。

組織的な振り込め詐欺では、証拠隠滅のおそれも強いと判断されやすく、初犯でも保釈金が500万円を超えることや、そもそも保釈が認められにくいケースもあります。

保釈請求をおこなえば必ず身柄を解放してもらえるのですか？

保釈請求をおこなっても必ず認められるわけではなく、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断した場合に限り許可されます。

法律には保釈を認めてはならない除外事由が定められており、重大な犯罪である場合や証拠隠滅の恐れがある場合は請求が却下されます。請求すれば必ず外に出られるという保証はありません。

被告人が罪を否認しており、口裏合わせをする可能性がある共犯者が身近にいるケースでは、証拠隠滅の危険が高いと判断されて保釈請求が通らないことも多いです。

保釈の申請は一度却下されても再チャレンジできますか？

一度却下されたとしても、状況の変化や新たな証拠の提出によって、何度でも保釈請求をやり直せます。

保釈の判断はその時点での証拠隠滅・逃亡の恐れに基づくものです。審理が進んで証拠調べが終わるなど、却下された理由が解消されれば、許可が出る余地はあります。

たとえば第一回の裁判で主要な証人の尋問が終わり、証拠隠滅の恐れがなくなったタイミングで二度目の請求をおこなうことも可能です。

保釈以外に身柄を解放してもらう方法はありますか？

起訴前であれば準抗告、起訴後であれば勾留取り消しや勾留執行停止といった方法で、身柄の解放を求められます。

いずれも弁護士を通じて手続きを進めるのが一般的です。不当な拘束だと判断される場合や、病気などのやむを得ない事情がある場合に申し立てられます。

たとえば重病で入院が必要な場合には、保釈金なしで一時的に外に出られる勾留執行停止を申し立てることが可能です。どの手続きが使えるかは状況によって異なるため、まずは弁護士に相談してください。

まとめ

保釈金は裁判への出廷を保証するための預け金であり、判決後には有罪・無罪を問わず全額返還されます。相場は150万円〜300万円程度ですが、罪の重さや資産状況によって変動します。

払えない場合も日本保釈支援協会などの立替制度を活用できるため、諦める必要はありません。早期釈放を実現するには、弁護士への早めの相談が何より重要です。まずは「ベンナビ刑事事件」で、刑事事件に強い弁護士を探してみてください。

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