> 
 > 
 > 
家族が逮捕されたら生活はどうなるのか?逮捕後の流れと対処法を解説
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

家族が逮捕されたら生活はどうなるのか?逮捕後の流れと対処法を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Img_1556183987

「家族が逮捕されたらどうなってしまうんだろう」

「警察から家族が逮捕されたと電話があり、動揺している」

「今後の生活はどうなってしまうんだろう」

 

この記事は、家族が逮捕された方に向けて書かれています。

 

いきなりのことで動揺されているかもしれませんが、まずは今後起こり得ることを正しく把握して、適切な対応をしましょう

 

この記事でわかること

  • 家族の逮捕が生活に与える影響
  • 家族の逮捕後の流れ
  • 家族が逮捕されたらやるべきこと
  • 家族逮捕で弁護士に依頼するメリット
逮捕後は警察から取調べを受けます

被疑者は当然警察から厳しい取り調べを受けることになります。また、被疑者だけでなく、その家族も事実確認のために取り調べが行われることがあります。

 

取調べで作成される供述調書(詳細)は、後々の刑事裁判では証拠として利用されます。一度署名・押印した調書は証拠として利用可能な状態になってしまいます。

したがって、やってもないことが書かれている場合や、表現やニュアンスが過剰に書かれている場合はサインするべきではありません

 

しかし、被疑者という立場に置かれた場合、捜査機関からの厳しい取調べに屈して、事実と異なることや過剰な内容である供述調書にサインをしてしまうことも予測できます。家族が逮捕されてしまった方は、次のような対応をしましょう。

 

1.   弁護士に取調べへの助言を依頼する

2.   被疑者ノートを差し入れ、取調べに対する証拠を残す(詳細)

 

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta_detail_chevron
Office_info_1321
東京
新宿区
弁護士法人ルミナス東京事務所

【新宿】【300件以上の経験】【早期釈放・不起訴処分多数】【ご家族が逮捕された方】刑事事件・少年事件に特化した法律事務所。無罪判決獲得実績あり。弁護士に依頼をご検討されている方はお気軽に相談ください。
地図を見る
地図を閉じる
逮捕・捜査中の方は今すぐ弁護士に連絡を!
通話料
無料
Cta_detail_call_icon
0066-97356-2844
Cta_detail_mail_icon メールで問い合わせ
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

家族が逮捕されたら生活にどんな影響がある?

「会社やご近所さんに知られてしまうんじゃないか?

「会社をクビになったら生活はどうなるの?」

 

今後のことでとても不安かと思います。ここでは、家族が逮捕されたら起きるであろう生活への影響をお伝えします。

 

家族の逮捕が生活に与える影響

  1. 実名報道されることがある 
  2. 社会生活を送れなくなり、会社や学校に知られる恐れ
  3. 解雇される恐れがある|再就職も容易ではない
  4. 前科がつくことによるデメリットを受ける

 

実名報道されることがある

実名報道されると、ご近所さんや学校・職場の人などに「あの人は逮捕歴がある」と、影で噂されるようになるかもしれません。

 

「住みにくくなったら引越しをするしかないのかな…」と思う人もいるかもしれませんが、引っ越せば解決するとは限りません。

 

ネット上にニュース記事が残っていれば、引越し先でも同じことになりかねないためです。

 

関連:実名報道されるデメリット4つ|報道される基準とは?【加害者向け】

 

社会生活を送れなくなり、会社や学校に知られる恐れ

逮捕後は最大で23日間身柄を拘束されます。

 

当然、本人は学校や会社へは行けません。3日程度であれば隠し通せるかもしれませんが、あまりに長期間無断欠席・無断欠勤が続けば、逮捕されたことを周りの人に知られるきっかけになりかねません。

 

長期身柄拘束を避けたければ、逮捕後3日以内に刑事弁護を受けるのがベターです。

 

解雇される恐れがある|再就職も容易ではない

逮捕・勾留によって拘束期間が長引けば、逮捕前に勤めていた職場に復帰することは難しく、再就職をしなければならないこともあるでしょう。
 

前科がある事実を積極的に開示する義務はありませんし、履歴書の賞罰欄に『前科』を記入しなければならない義務もありません。

 

そのため、前科について秘匿したまま再就職活動をすることは可能です。

 

しかし、このようなケースで仮に前科の事実が発覚した場合、これを理由に再度解雇されてしまうということはまったくないわけではありません。

 

なお、正直に前科について申告した場合でも、再就職前の面談で前科について聞かれたり、あるいは面談にすらいたらないケースも予想されます。

 

 「お金が必要だけど、働き口がない」といった状況にもなりかねません。釈放後もこのような状況に陥り、自暴自棄になり再犯を起こしてしまう人もいます。
 

前科がつくことによるデメリットを受ける

解雇や再就職が難しくなること以外にも、次のようなリスクが予想されます。

 

前科がつくと…

  • 国家資格を取得できなくなる
  • 離婚事由になり得る
  • 海外に行く際に申告が必要なことも
  • 検察庁に記録が残る

詳細:前科がつくデメリット8つ|前科を回避するには?

 

前科がつくのは、刑事裁判で有罪判決が下されたときです。したがって、無罪判決や不起訴となった場合には前科はつきません

 

もっとも、日本の刑事裁判は、統計上、起訴されれば99.9%有罪になるといわれているので、たとえ無罪を主張していても、起訴されてしまえば有罪となってしまうことは十分にあり得ます。

 

そのため、前回を回避したいのであれば、不起訴を目指すのが現実的かもしれません。

 

家族が逮捕された後はどんな流れになる?

逮捕されたら、家族はどうなってしまうのでしょうか?

 

ここでは、逮捕後の流れを解説します。

 

関連:刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

 

①:警察による取調べ|最大48時間

警察は逮捕後48時間以内に事件と身柄を検察庁に送致します。 


この間は家族であっても面会はできません。しかし、弁護士であればこのような制限なくいつでも面会することが可能です。

 

関連:微罪処分は逮捕後の最速の釈放|微罪処分となるための基準

 

②:検察への送検・勾留請求|24時間以内

検察官は事件送致を受けてから24時間以内に、勾留という長期の身体拘束が必要かどうかを判断します。

 

検察は必要と判断した場合、裁判官に対して勾留請求を行い、裁判官がこれを認めた場合、被疑者は勾留されます。

 

③:勾留|最大20日間

勾留期間は原則10日間ですが、検察官の請求及び裁判官の許可により最大10日間延長されます。

 

したがって、勾留された場合、最大20日間身柄を拘束される可能性があります。

 

関連:勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

④:起訴・不起訴の決定|逮捕後23日以内

検察は勾留期間の満期までに被疑者を起訴するかどうかを判断します。

 

起訴とは、検察が裁判所に対して「この被疑者に刑罰を与えてください」と訴えることです。

 

不起訴は反対に「罰するほどではない」もしくは「罪を犯していない」と判断して刑事裁判を請求しないことです。

 

不起訴となった場合は、これ以上捜査する必要がないため、被疑者の身柄は解放されます。

 

この起訴・不起訴の処分のどちらになるかが非常に重要になります。逮捕後最大23日以内に起訴・不起訴の判断が下されるため、早めの対応が必要になってきます。

 

関連:起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

 

⑤:刑事裁判|起訴後およそ1ヶ月半

起訴後は、裁判によって有罪・無罪の判決や刑罰の量刑が決められます。起訴処分を受けてしまうと、実際の有罪率は99.9%と言われています。
 
正式裁判(公判請求)の場合は、起訴された後も保釈されない限り身体拘束が続くのが通常です。

 

この場合、勾留により相当程度長期間身柄を拘束された後も、刑事裁判で判決が出るまで身柄を拘束され続けます。

 

一方で、略式起訴というものもあります。略式起訴は即日で有罪判決が下って罰金刑が宣告されるので、被疑者・被告人の身柄は即日解放されます。

 

もっとも刑事裁判で有罪となったことには変わりありませんので、略式起訴の場合でも前科はつきます。

 

関連:刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識

 

家族が逮捕されたらやるべきこと

 

家族が逮捕されたらやるべきことは…​

  1. 事実確認をする
  2. 学校や職場に連絡を入れる
  3. 家族と面会する
  4. 弁護士に接見を依頼する

 

特に、弁護士による接見はできるだけ早くお願いしたいところです。刑事事件にはタイムリミットがあり、対応が遅れるほど早期釈放や前科回避が難しくなるためです。

 

事実確認をする

まずは現状把握が重要です。連絡をくれた警察署に、事実確認をしましょう。

 

具体的に聞くこととしては…

  • どこの警察署に逮捕されているのか
  • いつ逮捕されたのか
  • どんな罪で逮捕されたのか
  • 被害者はわかっているのか
  • 今後どのように事件が進みそうなのか
  • 軽い犯罪なのか、重い犯罪なのか

 

学校や職場に連絡を入れる

無断欠勤にならないよう、学校や職場に連絡を入れましょう。ただ、素直に逮捕されたと伝えるのか、体調不良でごまかすのかは判断に迷うところです。

 

「会社になんて伝えればいいかわからない」という場合は、弁護士にアドバイスを受けてみましょう。

 

家族と面会する

3日間1人きりで取調べを受け続ける不安は、相当なものです。ご家族の面会や手紙が、捜査や取調べなどの刑事手続きを受ける上での、励みになるしょう。

 

ただ、ご家族による面会は、回数や時間制限などの制約を受けます。弁護士に面会をしてもらう利点も把握しておいたほうがいいでしょう。

 

弁護士に接見を依頼する

弁護士に接見を依頼すると、取調べへの対応について家族に直接助言をしたり、今後の見通しを伝えたりしてもらえます

 

さらに、被疑者ノートを差し入れてもらうことで、違法・不当な取調べを防ぎやすくなります。

 

詳細:被疑者ノートとは?被疑者の権利を守るツールの入手方法、活用方法を解説

 

また、弁護士が面会をする場合は、一般の方による面会のような制限を受けません。

 

 

一般の方

弁護士

時間帯

平日の9時~17時の間

いつでも

回数制限

1日に3組まで

なし

時間制限

15分程度

なし

警察官立ち合い

あり

なし

 

関連:接見とは?概要や方法から弁護士に接見を依頼するメリットまで徹底解説

 

家族逮捕で弁護士に依頼するメリット

刑事弁護を依頼すると、どのようなメリットを期待できるのでしょうか。以下で詳しくお伝えします。

 

刑事弁護を依頼するメリット

  1. 被害者との示談交渉ができる
  2. 早期釈放を期待できる
  3. 前科回避を目指せる
  4. 刑務所に収監されずに済むことがある

 

被害者との示談交渉ができる

被害者との示談が成立しているかどうかは、検察官による起訴・不起訴の判断に大きく影響する場合があります。

 

しかし、加害者本人は拘束されているため示談交渉を行えませんし、ご家族の方が示談交渉をするのも次の理由からおすすめしません

 

ご家族の方が示談交渉をすると…

  • そもそも連絡先がわからない・教えてもらえない
  • 連絡がついても、面会してもらえない
  • 相場以上の示談金を請求される
  • 被害者感情に火をそそぎ、交渉が決裂する

 

長くても23日しか時間がありませんし、早期釈放や前科回避を目指すうえでも、弁護士に示談交渉を依頼するのが普通です

 

弁護士が示談交渉をすると…

  • 捜査機関から被害者の連絡先を入手できる
  • スピーディーに交渉を進めてくれる
  • 一般の方よりも示談の成功率が高い
  • 適正な金額の示談金で話をまとめられる

詳細:刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

 

早期釈放を期待できる

加害者が一刻も早く日常生活に戻れるよう、釈放に向けて次のような弁護活動をしてくれます。

 

1.   逮捕、勾留の阻止による釈放

2.   保釈による釈放

3.   処分保留又は不起訴による釈放

4.   略式手続きによる釈放を目指す活動

 

前科回避を目指せる

弁護活動の結果、不起訴もしくは無罪になれば、前科はつきません

 

関連:起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

 

刑務所に収監されずに済むことがある

起訴された場合は、執行猶予や罰金刑を目指して弁護活動をしてもらいましょう。

 

刑事裁判では99.9%が有罪となります。しかし、実際に刑務所に収監されてしまう実刑判決となる有罪率は5.6%と低く、このことはあまり知られていません。

 

有罪は有罪ですが、94.3%は刑務所への収監がされない執行猶予付又は罰金の判決なのです。


なお、被疑者、被告人が無罪を主張する場合、検察官の有罪立証に対抗して、有罪であることを否定するような証拠を提出する必要があります。このような活動は弁護人がいなければ難しいといえます。

 

関連:執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

 

まとめ

身近な人が逮捕されたら、突然の出来事でどうしていいのか分からなくなってしまうことでしょう。

 

しかし、刑事弁護で重要になってくるのはスピードです。普段から法律や弁護に関しての知識を持たれている方は少ないと思います。
 
そんなときに被疑者の唯一の味方になってくれるのが刑事弁護人です。

 

少しでも被疑者の刑が軽くなるように、または釈放されるように働きかけてくれたり、前科を免れるために動いてくれたりと、できることはまだ残されています。

 

あなたの身近な人を守るためにも刑事弁護人をつけてみることを考えてみてはいかがでしょうか?

 

   

最後に、逮捕された方の事件内容や罪名がお解りでしたら、以下の関連コラムもご覧いただくことで、解決策が見えてくるのではないでしょうか。それぞれのリンク先の記事をご覧ください。

 

暴行・傷害事件で逮捕されたら

傷害事件の流れ|逮捕後の刑を軽くするためにできる事
器物破損で逮捕された時の流れと刑を軽くする方法
公務執行妨害で逮捕されるケ-スと逮捕後の流れ・対処法
ケンカで逮捕された後の流れと傾向|ケンカに関わる罪一覧
交通事故でも逮捕されることがあるケースと逮捕後の対処法

 

金銭に関する罪で逮捕されたら

詐欺罪の逮捕後の流れと対処法|詐欺の手口と逮捕例15パターン
万引きで逮捕された後の流れと身柄拘束や防ぐ為の方法
賭博で逮捕されるケース|罪の重さと逮捕までと逮捕後の流れ
横領罪で逮捕された場合の刑の重さと弁護活動の方法
強盗罪で逮捕されたら?罪の重さと逮捕後の流れと対処法

 

性犯罪で逮捕されたら

痴漢で逮捕された後の流れと罰則|一刻も早く釈放させる方法
児童買春になるケース|罪の重さと逮捕後に弁護士を呼ぶ理由
盗撮で逮捕されるケースと罪の重さ|逮捕後の流れと弁護方法
児童ポルノで逮捕された場合の刑の重さと弁護士の必要性
淫行で逮捕された場合の罪の重さと解決への対処法
公然わいせつ罪で逮捕された後の流れと逮捕後取るべき対処法
援助交際で逮捕された場合の罪の重さ|逮捕後の流れと対処法
強制わいせつ罪で逮捕された後の流れと早期解決の為の対処法
強姦罪で逮捕された場合の流れと弁護士による解決方法

 

薬物犯罪で逮捕されたら

大麻取締法違反で逮捕された後の流れと罰則|再犯を防ぐ方法
覚醒剤で逮捕された後の対策と再犯防止のための3つの方法
薬物で逮捕された後の流れと対処法|薬物を断つためにできる

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
Prevent_banner
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

逮捕された場合の対処法に関する新着コラム

逮捕された場合の対処法に関する人気のコラム


逮捕された場合の対処法コラム一覧へ戻る