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公開日:2020.9.8  更新日:2020.9.9

家族が逮捕されたら生活はどうなるのか?逮捕後の流れと対処法を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「家族が逮捕されたらどうなってしまうんだろう」

「警察から家族が逮捕されたと電話があり、動揺している」

「今後の生活はどうなってしまうんだろう」

この記事は、家族が逮捕された方に向けて書かれています。

いきなりのことで動揺されているかもしれませんが、まずは今後起こり得ることを正しく把握して、適切な対応をしましょう

逮捕後は警察から取調べを受けます

被疑者は当然警察から、厳しい取り調べを受けることになります。

被疑者という立場に置かれた場合、厳しい取調べに屈してしまうことが考えられるでしょう。

事実と異なること過剰な内容の供述調書にサインをしてしまったり、開放されたいがために自白をしてしまうことがあります。

まず家族をそれらのリスクから助けたければ、すぐに弁護士へ以下をご相談ください。

  • 逮捕された家族に面会してもらう
  • 取調べを受けるときの助言をしてもらう
  • 被疑者ノートを差し入れ、取調べの記録を残す

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家族が逮捕されたら生活にどんな影響がある?

家族が逮捕されてしまうと、今後のことが非常に不安になってしまうでしょう。

もしも家族が逮捕されてしまった場合、報道を受けたり、仕事ができなかったりといった影響が考えられます。

可能であれば、迅速に弁護士へ相談すべきでしょう。弁護士が必要な段階にあるかわからない場合、診断を利用してみてください。

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実名報道されることがある

実名報道されると、ご近所さんや学校・職場の人などに「あの人は逮捕歴がある」と、噂されるようになるかもしれません。

「住みにくくなったら引越すしかないのかな…」と思う人もいるかもしれませんが、引っ越せば解決するとは限りません。

ネット上にニュース記事が残っていれば、引越し先でも同じことになりかねないためです。

【関連記事】

実名報道されるデメリット4つ|報道される基準とは?【加害者向け】

会社や学校に知られる恐れがある

逮捕後は、最長で23日間身柄を拘束されます。その場合は当然、本人は学校や会社へは行けません。

3日程度であれば隠すことも可能でしょうが、あまりに長期間欠席・欠勤が続けば、逮捕されたことを周りの人に知られるきっかけになりかねません。

なんとしても長期拘束を避けたい場合、早期釈放を目指すべきでしょう。具体的には逃亡・証拠隠滅の恐れがなく、拘束が不要である旨を捜査機関に納得してもらう必要があります。

ただ家族がこれを訴えても捜査機関が応じるとは考えにくいので、弁護士に依頼すべきと考えてください。

解雇された場合の再就職が難しい

逮捕・勾留によって拘束期間が長引けば、逮捕前に勤めていた職場に復帰することは難しいうえ、逮捕事実によって解雇される可能性もあるでしょう。
 

再就職時に前科がある事実を自分から知らせる必要はありませんが、仮に前科の事実が発覚した場合、これを理由に再度解雇されてしまうリスクがあります。

 「お金が必要だけど、働き口がない」といった状況にもなりかねません。釈放後もこのような状況に陥り、自暴自棄になり再犯を起こしてしまう人もいます。

このような事態を避けるためには、なんとしても長期拘束と起訴・有罪判決を避ける必要があるでしょう。
 

前科そのもののデメリット

解雇や再就職が難しくなること以外にも、前科がつくことには次のようなリスクが予想されます。

前科がつくと…

  • 国家資格を取得できなくなる
  • 離婚事由になり得る
  • 海外に行く際に申告が必要なことも
  • 検察庁に記録が残る

前科がつくのは、刑事裁判で有罪判決が下されたときです。したがって、無罪判決や不起訴となった場合には前科はつきません

ただし日本の刑事裁判では、起訴されれば99.9%有罪になるため、起訴されてしまえばほぼ確実に有罪になると考えて良いでしょう。

そのため前科を回避したいのであれば、不起訴を目指すのが現実的かもしれません。

【関連記事】

前科がつくデメリット8つ|前科を回避するには?

家族が逮捕された後はどんな流れになる?

逮捕されてしまった家族は、今後最長23日間の身体拘束を受ける可能性があります。

警察での取調べ28時間、検察への送検・勾留請求に24時間、勾留が認められた場合は最長で20日間という内訳です。

いずれの状態でも弁護士は面会可能ですが、勾留が確定するまでは家族の面会は認められていません。

また長期拘束を避けたい場合、勾留が認められるまでの72時間が重要といえるでしょう。

【関連記事】

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

①警察による取調べ|最大48時間

警察は逮捕後48時間以内に、事件と身柄を検察庁に送致します。 


この間は家族であっても面会はできません。しかし、弁護士であればこのような制限なくいつでも面会することが可能です。

またこの期間も逮捕された本人には厳しい取調べが行われており、弁護士の助言を必要としているかもしれません。

【関連記事】

微罪処分は逮捕後の最速の釈放|微罪処分となるための基準

②検察への送検・勾留請求|24時間以内

検察官は事件送致を受けてから24時間以内に、勾留という長期の身体拘束が必要かどうかを判断します。

検察は必要と判断した場合、裁判官に対して勾留請求を行い、裁判官がこれを認めた場合、被疑者は勾留されます。

③勾留|最大20日間

勾留期間は原則10日間ですが、検察官の請求及び裁判官の許可により最大10日間延長されます。

したがって、勾留された場合、最大20日間身柄を拘束される可能性があります。

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

④起訴・不起訴の決定|逮捕後23日以内

検察は勾留期間の満期までに被疑者を起訴するかどうかを判断します。起訴とは、検察が裁判所に対して「この被疑者に刑罰を与えてください」と訴えることです。

不起訴は反対に「罰するほどではない」もしくは「罪を犯していない」と判断して刑事裁判を請求しないことです。

不起訴となった場合は、これ以上捜査する必要がないため、被疑者の身柄は解放されます。

この起訴・不起訴の処分のどちらになるかが非常に重要になります。逮捕後最大23日以内に起訴・不起訴の判断が下されるため、早めの弁護活動が必要になるでしょう。

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起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

⑤刑事裁判|起訴後およそ1ヶ月半

起訴後は、裁判によって有罪・無罪の判決や刑罰の量刑が決められます。起訴処分を受けてしまうと、有罪率は99.9%と言われています。
 
正式裁判(公判請求)の場合は、起訴された後も保釈されない限り身体拘束が続くのが通常です。

この場合、勾留により相当程度長期間身柄を拘束された後も、刑事裁判で判決が出るまで身柄を拘束され続けます。

一方で、略式起訴というものもあります。略式起訴は即日で有罪判決が下って罰金刑が宣告されるので、被疑者・被告人の身柄は即日解放されます。

もっとも刑事裁判で有罪となったことには変わりありませんので、略式起訴の場合でも前科はつきます。

【関連記事】

刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識

家族が逮捕されたらやるべきこと

家族が逮捕されたらやるべきことは…​

  • 事実確認をする
  • 学校や職場に連絡を入れる
  • 家族と面会する
  • 弁護士に接見を依頼する

弁護士の接見依頼は、できるだけ早くお願いすべきでしょう。

刑事事件にはタイムリミットがあり、対応が遅れるほど早期釈放や前科回避が難しくなるためです。

事実確認をする

まずは現状把握が重要です。連絡をくれた警察署に、事実確認をしましょう。

具体的に聞いておくべき事実は、以下の4つです。

  • どこの警察署に逮捕されているのか
  • いつ逮捕されたのか
  • どんな罪で逮捕されたのか
  • 被害者はわかっているのか

もっと詳細な事情を把握しておいても問題ありませんが、弁護士を依頼する場合は最低でもこれだけ伝えておく必要があります。

学校や職場に連絡を入れる

無断欠勤にならないよう、学校や職場に連絡を入れましょう。ただ素直に逮捕されたと伝えるのか、体調不良でごまかすのかは判断に迷うところです。

「会社にどう伝えれば良いかわからない」という場合は、弁護士にアドバイスを受けてみましょう。

家族と面会する

3日間1人きりで取調べを受け続ける不安は、相当なものです。ご家族の面会や手紙が、捜査や取調べなどの刑事手続きを受ける上での、励みになるしょう。

ただご家族による面会は勾留確定後に限られ、回数や時間制限などの制約を受けます。

勾留が確定するまでは、弁護士に伝言を預けたり、手紙を持っていってもらうことがベターです。

弁護士に接見を依頼する

弁護士に接見を依頼すると、取調べへの対応について家族に直接助言をしたり、今後の見通しを伝えたりしてもらえます

さらに、被疑者ノートを差し入れてもらうことで、違法・不当な取調べを防ぎやすくなります。

また弁護士が面会をする場合は、一般の方による面会のような制限を受けません。

 

一般の方

弁護士

時間帯

平日の9時~17時の間

いつでも

回数制限

1日に3組まで

なし

時間制限

15分程度

なし

警察官立ち合い

あり

なし

少しでも不利を避けたい場合は、なるべく早めに弁護士への相談を検討してみてください。

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被疑者ノートとは?被疑者の権利を守るツールの入手方法、活用方法を解

接見とは?概要や方法から弁護士に接見を依頼するメリットまで徹底解説

家族逮捕で弁護士に依頼するメリット

刑事弁護を依頼すると、以下のようなメリットを期待できます。

刑事弁護を依頼するメリット

  • 被害者との示談交渉ができる
  • 早期釈放を期待できる
  • 前科回避を目指せる
  • 刑務所に収監されずに済むことがある

以下にて、それぞれの詳細を確認しておきましょう。

被害者との示談交渉ができる

被害者との示談が成立しているかどうかは、検察官による起訴・不起訴の判断に大きく影響する場合があります。

しかし加害者本人は拘束されているため示談交渉を行えませんし、ご家族の方が示談交渉をするのも次の理由からおすすめしません

ご家族の方が示談交渉をすると…

  • そもそも連絡先がわからない・教えてもらえない
  • 連絡がついても、面会してもらえない
  • 相場以上の示談金を請求される
  • 被害者感情があるため、交渉が決裂する

長くても23日しか時間がありませんし、早期釈放や前科回避を目指すうえでも、弁護士に示談交渉を依頼するのが普通です

弁護士が示談交渉をすると…

  • 捜査機関から被害者の連絡先を入手できる
  • スピーディーに交渉を進めてくれる
  • 一般の方よりも示談の成功率が高い
  • 適正な金額で示談をまとめられる

【関連記事】

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

早期釈放を期待できる

加害者が一刻も早く日常生活に戻れるよう、釈放に向けて次のような弁護活動をしてくれます。

  • 逮捕・勾留の阻止による釈放
  • 保釈による釈放
  • 処分保留又は不起訴による釈放
  • 略式手続きによる釈放を目指す活動

いずれの場合も、正式に刑事裁判を受けず、数ヶ月以上の長期拘束を避けられるものです。

前科回避を目指せる

弁護活動の結果、不起訴もしくは無罪になれば、前科はつきません

刑事裁判において無罪判決を獲得することは困難を極めるため、実際には不起訴を目指すため早めの弁護活動が必要です。

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

刑務所に収監されずに済むことがある

起訴された場合は、執行猶予や罰金刑を目指して弁護活動をしてもらいましょう。

刑事裁判では99.9%が有罪となります。しかし実際に刑務所に収監されてしまう実刑判決の有罪率は、5.6%と決して高くはありません。

有罪は有罪ですが、94.3%は刑務所への収監がされない執行猶予付又は罰金の判決です。


なお被疑者、被告人が無罪を主張する場合、検察官の有罪立証に対抗して、有罪であることを否定するような証拠を提出する必要があります。このような活動は弁護人がいなければ難しいといえます。

【関連記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

まとめ

身近な人が逮捕されたら、突然の出来事でどうしていいのか分からなくなってしまうことでしょう。

しかし、刑事弁護で重要になってくるのはスピードです。普段から法律や弁護に関しての知識を持たれている方は少ないと思います。
 
そんなときに被疑者の唯一の味方になってくれるのが刑事弁護人です。

少しでも被疑者の刑が軽くなるように、または釈放されるように働きかけてくれたり、前科を免れるために動いてくれたりと、できることはまだ残されています。

家族が逮捕された際、重要なのは「再犯させないこと」です。平成30年の統計では、検挙者のうち48.8%は再犯によるものと公表されています(令和元年版 犯罪白書 第5編/第2章/第1節/1)。大切な家族がもう二度と犯罪に手を染めないように、心のケアとサポートが重要です

東京都では、都内在住で犯罪行為を繰り返してしまう人やその家族等を対象に電話相談を受け付けています。匿名相談も可能ですので、家族とどのように接すればいいのかわからない方や、家族の再犯を防止したい方はぜひご相談ください。

犯罪お悩みなんでも相談

受付時間:火曜~土曜(祝日を除く)の午前9~午後5時

東京以外で家族と今後どのように接していけばいいのかわからず、苦しい人はカウンセリングを受けてみることをおすすめします。

【都外在住の方はこちら】
カウンセリングとは?受ける意味や効果・費用などを完全ガイド(外部サイト)
苦しくて消えたいあなたのための相談窓口!気持ちを楽にする4つの方法(外部サイト)

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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