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公開日:2019.6.12  更新日:2021.5.24

警察からの電話が来る4つの理由|最適な対処法とよくある質問

須藤パートナーズ法律事務所
須藤泰宏 弁護士
監修記事
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ある日突然、警察から呼び出しの電話がかかってきたら、ほとんどの人が動揺してしまうでしょう。

犯罪の疑いをかけられているのか?」「逮捕されるのか?」など心配になってしまいます。

警察からの電話では必ずしも逮捕されるというわけではありません。以下で警察から電話がかかって来る理由と対処方法をご紹介します。

警察から出頭要請の電話を受けた方へ
警察から出頭要請の電話を受けた場合、無視(放置)してしまうと、立場が悪くなり、場合によっては逃走を疑われ逮捕されるリスクがあります

 

もし、警察から出頭要請の電話を受けた場合、出頭する前にまずは刑事時間が得意な弁護士に相談されることをおすすめします。

 

弁護士に相談・依頼をすることで、

 

  1. 万が一逮捕された場合、可及的速やかな釈放に向けた弁護を依頼できる
  2. 取調べに対しどのように受け答えすべきか、最適なアドバイスをもらえる
  3. 会社にバレたり・解雇されるなどのリスクがどの程度あるのか、事案に応じた見通しを立ててもらい、適切な弁護活動を行ってもらえる
  4. 不起訴や減刑(減軽)に向けた弁護活動を依頼できるなど
弁護士に相談・依頼されることで、今後ご自身に生じうる不利益を最小限に抑えることが可能となる場合が多いでしょう。

 

安易に考えご自身だけで対応したことで、後重大な不利益を受けてしまい、一生後悔しないためにも、弁護士への相談をご検討ください。

 

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この記事に記載の情報は2021年05月24日時点のものです

身に覚えがないのに警察から電話が来る4つの理由

警察からの電話連絡はある日突然来ることが少なくありません。警察からの突然の電話を受け、「自分は何かしてしまったのだろうか」と不安に感じてしまう方もが多いのではないでしょうか。

しかし、警察は犯罪関係以外にも次のような事情で電話をかけて来る可能性があるため、「警察からの電話」というだけで怖がる必要はありません

①ほとんどの場合は落とし物の連絡

警察から電話が来る理由(落し物)

警察から電話が来る1つ目の可能性は、「落とし物」です。これが一番よくあるケースかもしれません。

落とし物を拾った人が警察に届け、持ち物などから持ち主の連絡先が判明して警察が電話をかけて来るというパターンです。落とし物を取りに来て欲しいという連絡になります。

警視庁のホームページによれば、落とし物の受取りは、ご本人以外でも、同居のご家族や、本人から依頼を受けた代理人(ただし委任状が必要)の方でも可能とのことです。

受取りの際に、ご本人確認のため免許証なども必要となるとのことですので、詳しくは連絡を受けた警察署等に問い合わせをしたうえで、受取りに行っていただくのがよいかと思います。

②身内が事故にあった・亡くなった

警察から電話が来る理由(事故・死亡)

警察から電話が来る2つ目の可能性は、身内の事故や死亡を知らされるケースです

たとえば離れて暮らしている家族が事故にあったケースや、家族が事件や事故に巻き込まれて亡くなってしまったケースなどが考えられます。

突然の連絡で驚かれることと思いますが、くれぐれも落ち着いて行動していただければと思います。

③参考人として呼び出された

警察から電話が来る理由(参考人としての呼び出し)

3つ目の可能性は「参考人」として呼出しを受けるケースです。電話でそのまま事情を聞かれる場合もあります。

参考人とは、法律上は、刑事事件の捜査において被疑者(被告人)以外の者のことを言います。

簡単に言いますと、発生した刑事事件に関し何らかの情報を知っている可能性があるため、捜査機関が捜査のため事情を聞きたいと考えている人物のことと言えるでしょう。

具体的には、事件の目撃者や被害者、被疑者の家族や知人などが参考人となる可能性があります。

あくまで参考人であり、被疑者(容疑者)ではありませんので、犯罪の疑いをかけられているわけではありません

そのため、参考人として呼び出されて、警察に行っても基本的に逮捕されることはありません

しかし、まずは重要参考人として事情聴取を受け、容疑が固まったと判断された段階でそのまま逮捕されるということもあり得ます。

④被疑者として呼び出された

警察から電話が来る理由(被疑者としての呼び出し)

4つ目の可能性は、被疑者として呼び出されるケースです。この場合には、犯罪の疑いをかけられており、逮捕されずにそのまま捜査が進展する場合(いわゆる在宅事件)もありますが、、取調べを受けてそのまま逮捕される可能性もあります。

なお、被疑者として取調べがされたということは、捜査機関はすでに犯罪として捜査し、あなたを容疑者として疑っているということを意味しますので、取調べの当日はいったん帰されたとしても、後日、逮捕状に基づいて逮捕される場合もあり得ます

警察からの注意喚起電話は詐欺の可能性もある

電話で「警察です」と名乗ったとしても、本当に警察だとは限りません。警察を装う詐欺事件なども実際に起きていますので、ご注意いただければと思います。

本物の警察は以下のようなことは聞きません。

  • 金融機関の口座番号や残高
  • 金融機関口座の暗証番号
  • キャッシュカードやクレジットカードの情報  など

警察を名乗る電話において、上記の情報を尋ねられた場合には詐欺を疑う必要があります。警察だと名乗る詐欺犯に電話番号などを確認しても、本物の番号を伝えるとは限りません。

その電話では回答せず、警察署名や所属、名前などを聞いて電話をいったん切り、再度、警察署の電話番号を調べて問い合わせを行い、さきほどの電話が本物だったのかどうか確認してください。

近くの交番に行き相談してみるというのもよいでしょう。

警察から連絡がきたときの対処法

警察から突然連絡が来た場合、「どうすればいいのだろう」と慌ててしまい、パニックになってしまうかもしれません。

警察から電話が来た場合には、次の3つを意識していただくとよいと思います。

まずは用件を確認

警察からの電話にも落とし物の連絡や家族の怪我や死亡などいろいろなケースがあります。適切な応対をするためにも、まずは落ち着いて用件の確認を行いましょう

もし、警察の用件が被疑者や参考人としての呼出しだった場合には、できる限り早急に弁護士に相談されることをおすすめします

さきほど、説明した通り参考人としての呼出しでも、警察での事情聴取に応じている中で被疑者(容疑者)であると疑われる可能性があります。

そもそも警察が、いわゆる重要参考人として呼出しをしている場合もあります。警察からの電話の内容が参考人呼出しだったとしても、過度に安心せず、電話があった段階で弁護士に相談しておいた方がいいでしょう。

警察からの電話に出られなかった場合は必ずかけ直す

警察から電話がかかってくるということには相応の理由があります。用件が分からず怖いと思うかもしれませんが、自分以外の家族が原因のケースもありますし、気づいていない落とし物が届いているのかもしれません。

また、警察が被疑者として事情聴取を行うため、あなたの呼出しをしたいという用件で電話をしている場合もありえますので、警察から着信があり電話に出られなかった場合には、かけ直すべきです。

もし、警察が被疑者として呼出しを行うためにあなたに電話したものの、あなたが電話に出ずしばらく折返しも来なかった場合、連絡が取れなかったからという理由だけですぐに逮捕手続がなされる可能性は低いかと思いますが、正当な理由なく呼出しに応じないことは逮捕を正当化する理由の1つとなっていますので、連絡を受けたのに折返しもせず放置しておくというのは得策ではありません。

ただし、警察を名乗る詐欺の場合もありますので、留守番電話に「警察と名乗るメッセージ」が入っていた場合でも、着信があった電話番号か本物の警察の電話番号かどうかは事前に必ず確認するようにして下さい

警察からの呼出しには応じるべき

警察から電話で参考人や被疑者として事情を聞きたいから警察署に出頭して欲しいと要請されたとき(つまり呼出しを受けたとき)や、呼出状が自宅に届いたときには、基本的に呼出しに応じていただくことをおすすめします

被疑者として呼出しを受けたにもかかわらず、呼出しを無視し正当な理由なく出頭しないことは、逮捕を正当化する理由の1つです。

また「証拠隠滅のおそれ」や「逃亡の可能性」があると判断される要素の1つとなる可能性があります

そうなれば、逮捕状を請求されて、通常逮捕される可能性が生じます。そのため、警察から呼出しがあった場合には、無視するのは得策ではありません。

警察からの電話が取調べだった場合に知っておくべきこと

警察からの電話の理由が被疑者または参考人としての取調べだった場合はどのように対処すればいいのでしょう。また、取調べではどのようなことを聞かれるのでしょうか。

取調べで具体的に聞かれる内容

警察の取調べでは主に捜査中の刑事事件について聴取がなされますが、事情聴取の内容はさまざまで、ただ警察に話を聞かれるだけのケースや写真などを見て事件について聞かれるケース、現地での実況見分を行って話を聞かれるパターンなどがあるでしょう。

取調べで事情聴取がなされた上で、警察によって供述調書が作成され、調書の内容に間違いがないか読み聞かせがなされ、調書に署名押印を求められるのが基本的な流れになります。

なお、警察からの事情聴取は一度とは限りませんので、同じ用件で再度事情聴取を受ける可能性もゼロではありません。

参考人としての取調べ

警察からの「事情を聞きたい」と電話がかかってきた場合、参考人であればあくまで出頭は任意です。

警察は事件の目撃情報や被疑者関係の情報など捜査の手がかりになる話を聞きたくて参考人に出頭を求めるので、怖いと思う必要はありません。

取調べ日時の都合が合わなければ警察にその旨を相談してください。あくまで参考人として捜査に役立つ情報を得たいだけですから、可能な限り調整に応じてくれるはずです。

警察が電話で話を聞いて、電話だけで終了するケースもあります。

被疑者としての取調べ

警察から被疑者として呼出しを受ける場合も、呼出しに応じ出頭するかどうかは基本的に任意です。

しかし、被疑者として呼出しを受けるということは、警察に犯人だと思われているということです

警察が事情聴取のうえで調書を作成して、検察が起訴するかあるいは不起訴をするか判断する前段階になります。

呼出しに応じ出頭するかどうかが任意だからといって警察からの電話を無視したり、出頭を拒んだりすることは、逮捕を正当化する理由の1つとなりますので得策ではありません

警察が被疑者を逮捕したいと考えているときは通常、任意の呼出しをするのではなく、逮捕状を取得して逮捕してしまいます。これは、任意出頭を求めた時点で被疑者に逃げられる可能性があるからです。

しかし、警察が逮捕までは不要であり、任意に呼び出して事情聴取を行えばよいと考えていた場合でも、被疑者が任意出頭を拒んだり無視したりするなどあまりにも非協力的だったケースなどでは、考えを改めて逮捕に踏み切る可能性もあります。

警察から電話で任意出頭を求められても応じないこと自体は可能ですが、相応のリスクがあるということです

供述を拒む方法(黙秘権について)

警察から呼出しを受け、取調べを受ける場合でも、質問に対してすべて正直に答えなければならないという義務があるわけではありません。

憲法上、「言いたくないことは話さなくていい権利」として黙秘権が保障されておりますので、取調べの際に、話したくないことは話さなくて構いません。

被疑者として取調べを受ける場合には、取調べを開始する前に黙秘権についての説明がなされます。

しかし、黙秘権の行使は被疑者の権利ではありますが、黙秘権を行使することで警察としては事件の解明ができないということにもなるため、取調べが長引く可能性もあります

また、事案によっては黙秘権を放棄して、積極的に供述(自白)をした方がメリットある場合(例えば被疑事実を争わず、早期の身柄開放をめざす場合など)も考えられます

そのため、黙秘権の行使をすべきかどうかについても、弁護士に相談しながら適切に行使することがおすすめです。

参考人の黙秘権について

なお、参考人として取調べを行う場合には、被疑者として取調べを行う場合と異なり、事前に黙秘権を告知することが法律上の義務とはなっておりません

そのため、参考人として取調べを受ける場合には、黙秘権の説明がなされないことが多いのですが、参考人と被疑者を厳密にわけることが難しいため、参考人としての取調べの場合も黙秘権についての説明されることがあります。

ただし、黙秘権の説明がなされたからといって、それだけで被疑者として疑われていると決めつけるのは早計であり、過度に不安に思う必要はありません

供述調書へ署名する際の注意点

供述調書へ署名する際の注意点

取調べの結果作成される供述調書の文面は、基本的に取調べを行った担当警察官によって作成がされます。そのため、必ずしも供述調書の文面が取調べを受けた被疑者の供述のとおりに作成されているとは限りません

しかし、被疑者が署名押印をした供述調書は、その後の裁判で証拠となる可能性がありますし、検察官が起訴するかどうかを判断する際の資料としても使われます。

供述調書の文面の作成がなされた後、被疑者にはその内容の読み聞かせが行われますので、その際に取調べで供述した内容と違っていたりニュアンスが違うと感じることなどがある場合には、供述調書の文面の修正を求めてください

それでも、記載内容に納得ができない場合には、躊躇せずに供述調書への署名押印を拒否してください

供述調書が作成されたからといって、必ず署名しなければならないという義務はありません。

その他、取調べ中に強制や暴力、恫喝などと感じるような出来事があった場合には、その取調べは違法である可能性があります。

しかし、いったん署名押印がなされた供述調書は後の裁判で証拠となる可能性がありますし、取調室という密室内で行われたことを争うのは非常に難しくなります。

そのため、後で後で争えばいいと考えて、安易に供述調書に署名押印をしてしまうことは非常に危険です。違和感を感じたら、供述調書にはその場で署名せず、いったん持ち帰り、速やかに弁護士に相談してください。

警察の取調べの前に事前に弁護士に相談すべき

次のようなケースでは、取調べの前に弁護士に相談することをお勧めします。

実際に犯罪行為をした、身に覚えのある人

実際罪を犯していて疑われているなら、後に刑事処罰を受ける可能性がありますし、逮捕される可能性もありますので、弁護士に事前相談することもおすすめします。

えん罪だが疑われている人

本当は犯罪行為をしていないけれど疑われている場合にも、「やっていない以上処罰されることはない」と慢心するのではなく、早急に弁護士に相談することおすすめします。

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警察からの電話で呼出しされた場合によくある疑問

警察から何らかの理由で電話連絡があった場合によくある疑問について説明します。

呼出しに応じて警察署へ行った時に逮捕される可能性はある?

警察からの電話で呼出しを受け、警察署に行ったら逮捕されるという可能性はゼロではありません

参考人として警察から電話で呼ばれた場合、逮捕されることは極めて稀です。これに対し、重要参考人として警察から呼出しを受けた場合には、事情聴取の結果容疑が固まり次第逮捕されるという可能性もあります

また、被疑者として警察から電話で呼ばれた人は、現段階で犯人ではないかと疑われているわけですから、警察からの呼出しに応じたら逮捕されるという可能性がありえます。

なお、ケースによっては警察がいきなり逮捕状を取った上で逮捕するという手続きはとらず、あえて被疑者を呼び出してから逮捕することもあるのです。

被疑者が暴れて近隣住民に危険があるなどのケースでは、例外的にこのような方法で被疑者を逮捕することがあります。

取調べ後に逮捕されてしまった場合どうなる?

警察に呼び出された場合、取調べの結果によっては、そのまま逮捕されることがあり得ることは上記のとおりです。もし、逮捕されてしまった場合には、以下のような流れで手続きが進みます。

送致(送検)される

警察官により逮捕された場合、警察は、48時間以内に事件と身柄を検察官のもとへ送致します。

勾留されて取り調べを受ける

検察官は警察官から事件送致を受けると、被疑者を勾留すべきかどうかを24時間以内に判断します

検察官が勾留すべきと判断したら、検察官が裁判所に勾留の請求をして、裁判所が勾留の決定をしたら被疑者は引き続いて10日(延長が許可されたら最大20日)の身柄拘束を受けます。

刑事裁判になる

被疑者が刑事事件で起訴された場合には、刑事裁判となり、被告人として裁かれます。

逮捕・勾留されなかった場合の在宅捜査について

逮捕や勾留をされない場合でも、刑事事件として立件されている場合、被疑者は在宅のまま刑事手続を受けることになります。このように、被疑者が身体が拘束されないまま捜査が進められる事件のことを在宅事件と言います。

在宅事件の場合、10日(延長が許可されたら最大20日)という勾留期間による期間的な制限がないため、身柄事件(逮捕勾留されつつ捜査が進められる事件)よりも、捜査が長期化する傾向があります。

在宅事件の場合には身柄事件と同様、起訴されたら刑事裁判になって裁かれますが、不起訴となれば、罪に問われることは基本的にありません。

刑事事件の流れについて、詳しくは以下の記事をご参照下さい。

【関連記事】刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

警察からの呼出しは会社や学校にバレる?

警察から呼出しを受けた場合でも、基本的に会社や学校に知られることはありません

参考人などで呼び出されて、その事実が会社や学校に逐一知らされると、参考人になった人があらぬ疑いの目を向けられて肩身の狭い思いをすることにもなりかねないためです。

ただし、例外があります。

たとえば会社が事件に関係していた場合や社内に他の関係者がいる場合などは会社に連絡される可能性があります。

学校の場合も学校内で起きた事件であったり、他に関係者がいたりする場合は警察から連絡が行く可能性があります。

会社や学校に警察からの電話による呼出しを知られたくないときは、警察にその旨をしっかりと伝えておきましょう

事情にもよりますが、参考人などとして呼び出されるときは、可能な限り配慮してもらえるのではないかと思われます。

取調べで嘘をついたり事実以外を肯定したりした場合はどうなる?

取調べで嘘をつくと不利になる可能性があります。

嘘をつくということは「やましいことがある」と警察に疑いの目で見られることにつながりますし、嘘をつくことで信用も失うのです。

ご自身が犯罪の容疑を疑われている事件について虚偽の説明をしても基本的に証拠偽造罪や偽証罪などの犯罪は成立しません。

証拠偽造罪は、「他人の刑事事件に関する証拠」を偽造した場合等に成立する犯罪であり、偽証罪は「宣誓した証人」について成立する犯罪であるため、基本的にこれらの犯罪にはあたらないでしょう。

しかし、嘘をついた結果、反省していないとして、不起訴で済むはずが起訴されることや、略式手続きでの罰金刑で済むところが公判請求(刑事裁判を求める請求)がなされるなどの可能性もありえます

また事実以外を肯定することも避けるべきです。

自分が罪を犯していないのに認めてしまうと、そのような発言が有罪の認定に用いられるなど不利に扱われる可能性があります。

自分が犯してもいない罪で裁かれないよう、事実でなければしっかりと否定しましょう。

まとめ

警察から電話があっても過度に不安に思ったり、怖いと慌てたりする必要はありません。

まずは落ち着いて、どのような用件で電話がなされたのかを確認してください。

電話を受けた事件について心当たりがあるのであれば、お一人で悩まず、事情聴取のため警察署に行く前に一度弁護士に相談することをおすすめします。

事件について心当たりがないものの被疑者として警察から電話で呼ばれたという場合でも、早い段階で弁護士に相談し、アドバイスを受けておくことをお勧めします。

ご説明した通り、呼出しを受け取調べがなされた後で、そのまま逮捕されるということが可能性としてありえます。

また、取調べの結果作成される供述調書が、後の刑事裁判で証拠として採用され、あなたに不利に働く可能性もあります。

ひとたび逮捕されると、自由を拘束されてしまうため、弁護士を選んで問い合わせをし相談をするということが自由にできなくなってしまいますから、取調べを受ける前に、弁護士に相談しておくべきですし、万が一逮捕された場合に備え、逮捕された場合には、要請すれば警察署に接見(面会)に来てもらえるよう依頼がしておけるとよいでしょう。

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この記事の監修者
須藤パートナーズ法律事務所
須藤泰宏 弁護士 (東京弁護士会)
性犯罪・違法薬物所持などの事件に多くの解決実績を持つ。また、事件になる前に弁護士へ相談したい方のために、事件化前サポートプランを提供。専用チャットを開通するなど、密にやり取りしながら解決に当たります。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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