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公開日:2019.6.12  更新日:2021.1.21

警察から呼び出しの電話が!呼ばれた理由や今後の対応を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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ある日突然、警察から呼出の電話がかかってきたら、ほとんどの人が動揺してしまうでしょう。

「犯罪の疑いをかけられているのか?」「逮捕されるのか?」など心配になってしまいます。

警察から電話がかかってきたとしても必ずしも逮捕されるというわけではありません。

以下で警察から電話がかかってくる理由と対処方法をご紹介します。

いきなり警察に呼び出された方へ

あなたやご家族がなんらかの犯罪を犯していた場合、逮捕されることもありえます。

逮捕されると…

  • 最大23日間留置所に拘束される
  • 実名報道され、ネットに記事が残る場合がある
  • 起訴され有罪になれば前科がつく

しかし、今のうちに被害者との示談交渉が成立すれば、逮捕されずに済むかもしれません。

逮捕される前に弁護士に現状を伝え、今後のアドバイスをもらっておきましょう。

弁護士の必要性を自分で判断できない場合、弁護士の必要性を診断してみてください。

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警察から電話・呼び出しが来た理由とは

警察から電話がかかってくるとき、どのような理由が考えられるのでしょうか?

参考人として呼び出された

1つ目の可能性は「参考人」としての呼び出しです。参考人とは、事件に関する何らかの情報を知っている可能性がある人です。

被疑者ではないので犯罪の疑いをかけられているわけではありません。

被疑者の知人、目撃者や被害者、その家族などが参考人となる可能性があります。

参考人として呼び出されたときには、警察に行っても逮捕されることはありません。

もっとも、重要参考人として事情を聴き、容疑が固まった段階でそのまま逮捕するということはあり得ます。

被疑者として呼び出された

2つ目の可能性は、被疑者として呼び出されるケースです。この場合には、犯罪の疑いをかけられているので、取り調べを受けてそのまま逮捕される可能性があります。

なお、被疑者として取り調べがされたということは、捜査機関は犯罪として立件して捜査しているということですので、後日、逮捕状に基づいて逮捕されることもあり得ます。

警察から呼び出された後はどうなるの?(被疑者向け)

警察に呼び出された場合、取り調べの結果によっては、そのまま逮捕されることがあり得ることは上記のとおりです。逮捕後は以下のような流れで手続きが進みます。

送検される

逮捕された場合、警察は、48時間以内に事件と身柄を検察官のもとへ送致します。

勾留されて取り調べを受ける

検察官は事件送致を受けると、24時間以内に被疑者を勾留すべきかどうか判断します。

勾留すべきと判断されたら検察官が裁判所に勾留請求をして、裁判所が勾留決定したら被疑者は引き続いて身柄拘束を受けます。

起訴か不起訴か決定される

勾留期間は10~20日です。勾留期間が満期になったら検察官が被疑者を起訴するかどうか決定します。

刑事裁判になる

起訴されると刑事裁判になり、被疑者は被告人として裁かれます。

逮捕・勾留されなかった場合の在宅捜査について

逮捕や勾留をされない場合でも、刑事事件として立件されている場合、被疑者は在宅のまま刑事手続を受けることになります。

この場合、10~20日の勾留期間による制限がないので捜査が長期化する傾向があります。しかし、最終的には検察官が処分を決定します。

身柄事件と同様、起訴されたら刑事裁判になって裁かれますし、不起訴になったらそのまま罪に問われる可能性はほぼなくなります。

刑事事件の流れについて、詳しくは以下の記事をご参照下さい。

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警察から呼び出しがあったら弁護士に相談するべき?

弁護士に依頼しなくても良い人

警察から呼出があったとき、以下のような方は弁護士に依頼する必要は高くないと思われます。

被害者やその家族、知り合いなど

被害者やその家族、知り合いなどで、被害状況の確認のために警察から電話で呼び出されることがあります。

そのような場合、特に疑われているわけではないので弁護士に依頼する必要はないかもしれません。

目撃者

事件の目撃者などの「証人」として警察から呼び出されるケースもあります。この場合にも、疑われているわけではないので弁護士に依頼する必要は高くないでしょう。

被疑者の家族が参考人として呼ばれている場合

被疑者が逃亡しているケースなどでは、被疑者の家族が警察から呼び出されて事情を聞かれるケースがあります。

このような場合にも、被疑者の家族自身が疑われているわけではないので、ただちに弁護士に依頼する必要はないかもしれません。

弁護士に依頼すべき人

次のようなケースでは、弁護士への依頼を検討しましょう。

実際に犯罪行為をした、身に覚えのある人

実際違反罪を犯していて疑われているなら、そのまま逮捕されて刑事事件になる可能性が高いので、弁護士に事前相談することも検討するべきです。

えん罪だが疑われている人

本当は犯罪行為をしていないけれど疑われている場合にも、何らかの対応は必要でしょう。この場合も早急に弁護士に相談した方が良さそうです。

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弁護士は具体的にどんなことをしてくれるのか

どのように対応すれば良いかアドバイスしてくれる

警察から呼出があったとき、弁護士に相談すると警察でどのように対応すべきかアドバイスしてもらえます。場合によっては、逮捕を回避できるかもしれません。

逮捕されたときに接見に来てくれる

実際に逮捕された場合にも、事前に弁護士に相談していたらすぐに接見に来てもらえるかもしれません。

もし相談していなければ、一定期間は弁護士がつかないことになり、不安があります。

スピーディな対応をしてもらえる

事前に相談していれば、弁護士に事件の概要や問題点を把握してもらえるのでスピーディに示談交渉などの弁護活動を開始できます。

事後に依頼するよりも不利益を小さくすることができるかもしれません。

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警察から呼び出しでよくある疑問

警察から呼び出しがあったが仕事が…どうする?

警察からの呼出があったとき、仕事でどうしても行けない場合も考えられます。その場合には警察に連絡をして「その日は都合が悪いので、変えてください」とお願いしてみましょう。

これに応じてくれるかどうかはわかりませんが、応じてくれる可能性はゼロではありません。

特に被疑者ではなく、単なる参考人として連絡を受けている場合は、日程調整は柔軟に行ってくれるはずです。

警察からの呼び出しを無視するとどうなるの?

警察から呼出状などによって出頭するよう要請されたとき、「無視したらどうなるのか?」というご質問がよくあります。

被疑者として呼出しを受けていれば、呼出状を無視して出頭しないことによって「証拠隠滅のおそれ」「逃亡の可能性」があると判断される可能性があります。

そうなると逮捕状を請求されて、通常逮捕される可能性はあります。そのため、無視はしない方が良いでしょう。

警察から呼び出しが来ない…どのくらいの期間待てばいい?

何らかの犯罪行為をしてしまったら、「きっと警察から呼出が来るだろう」と考えるものです。

また被害者から「被害届を出す」「刑事告訴する」などと言われたので警察からの呼出を覚悟しているけれど、一向に呼出が来ないケースもあります。

そのような場合、「いつまで待てば良いのか?いつになったら呼出が来るのか?」と不安になるものです。

犯罪が行われてから警察からの呼出が来るまでの期間は、ケース・バイ・ケースですし、必ず呼出しがあるものでもありません。特にルールはありません。

不安であれば、自ら警察に出頭することも検討しましょう。事件が警察に発覚する前であれば「自首」が成立し、刑事処分を決める上で有利な情状として斟酌される可能性があります。

弁護士に自首に同行してもらうことも可能です。

警察からの呼び出しが任意のときはどうすべき?

警察からの呼出は、たいていが「任意」です。任意とは、強制的に逮捕するのではなく「出頭するもしないも本人の自由意思に任される」ことです。

任意で呼び出された場合、出頭しなくても違法ではありません。

しかし任意の呼出しに応じないこと自体が、逮捕要件である「逃亡、証拠隠滅のおそれ」と判断される可能性があります。

何度も被疑者として出頭するよう要請されているものを無視していると、逮捕状を請求されて正式に逮捕される可能性が高まるので注意しましょう。

警察からの呼び出しでかかった交通費はどうなる?

遠方の警察から呼び出された場合、交通費が発生することがありますが、基本的に警察には交通費の請求はできないので、自腹となります。

ただ、参考人としてであれば警察から事情を聴きに来てくれることもあります。

なお、被疑者や重要参考人として出頭を求められているのに「自腹なら行かない」などと言っていると逮捕される可能性もあります。

自分で費用を負担してでもきちんと出頭して話をすべきです。

警察からの呼び出しは土日でも来るの?

特にルールはありませんので、土日でも呼び出されることはあります。

なお、単なる参考人として事情を聴くということであれば、警察はある程度柔軟に日程を調整してくれると思われます。

まとめ

警察から電話で呼出があったとき、自分がどのような立場で呼び出されているのかが重要です。

被疑者として呼び出しを受けているなら、無視したり断り続けていたりすると逮捕される可能性が高まります。

対応に迷ったときには弁護士に相談しましょう。

この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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