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刑事事件に強い弁護士とは?よい弁護士を見抜くためのポイントと心構え
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2018.12.28

刑事事件に強い弁護士とは?よい弁護士を見抜くためのポイントと心構え

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士
監修記事

 

家族が逮捕されてしまった場合に、頼りになる存在が弁護士です。依頼するのであれば、刑事事件に強い弁護士に依頼したいですよね。

 

刑事事件に強い弁護士とは、具体的にいえば、あなたが望むような以下の結果を実現できる弁護士といえるでしょう。

 

  • 被疑者の早期釈放
  • 被害者との示談の成立
  • 不起訴処分の獲得・前科の回避
  • 刑事裁判での無罪・執行猶予などの獲得・実刑の回避

 

そうはいっても、弁護士とお知り合いの方はそう多くないでしょう。そうなるとご自身で弁護士を選ばなければいけません。

 

この記事では以下の5点について解説します。

 

  1. 刑事事件に強い弁護士の特徴
  2. 刑事事件に強い弁護士の判断ポイント
  3. 弁護士を選ぶ際によくある質問
  4. 刑事事件の依頼者の心構え
  5. 刑事事件に強い弁護士の探し方

 

参考にしてみて、あなたに合った弁護士を選んでくださいね。

 

刑事事件に強い弁護士の特徴

刑事事件に強い弁護士かどうかは、刑事事件の解決実績や実務経験によるといえます。

 

ただ、実績があるからよい、というわけではありません。刑事事件の実績がある弁護士の中から、信頼できるよい弁護士を見極める必要もあるでしょう。

 

ここでは、刑事事件の実績がある弁護士の見抜き方や、よい弁護士の特徴について解説します。

 

1:刑事事件を扱った実績・経験がある

刑事事件を依頼する際に最も重視したいのは、経験や『不起訴〇件』といった具体的な実績です。

 

一見経験豊富に見えるベテラン弁護士でも、民事事件が得意、刑事事件は扱ったことがない、という場合もあります。

 

民事事件と刑事事件では勝手が違いますので、刑事事件の実績がある弁護士を選びましょう。

 

2:対応が素早い

刑事事件を扱う弁護士に、必須ともいえるのが素早い対応です。

 

日本の刑事裁判の有罪率は統計上約99%といわれており、起訴されてしまうと、ほとんどが有罪判決となるのです。

 

逮捕から検察官が起訴・不起訴を判断する長くても23日の間に不起訴処分を獲得することが非常に重要であり、迅速な対応が必要です。

 

したがって、刑事事件を依頼するのであれば、フットワークが軽い、レスポンスが早い弁護士を選びましょう。

 

また、刑事事件の実績がある弁護士であれば、おのずと素早く対応してくれるでしょう。

 

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

 

3:相性がよい・信頼できる

感覚頼りにはなりますが、欠かせないのが相性がよく、信頼できるかどうかという点です。

 

これは、刑事事件の経験がある弁護士の特徴というより、その中からよい弁護士を見極める材料といえます。

 

例えば、話しやすい弁護士はあなたと相性がよい、といえるかもしれません。

 

信頼できる弁護士ほど、こまめな連絡を取る、家族の意見に耳を傾け、慎重に言葉を選び、期待を持たせるような安易な断定を避ける、時には厳しい意見を述べるなど誠意ある対応をしてくれるでしょう。

 

まずは、直接面談で相談するなどして、弁護士の対応を見て、あなたが「信頼できる」と感じられる弁護士を選んでくださいね。

 

補足|『ヤメ検』っていいの?

『ヤメ検』とは、検事から転身した弁護士のことです。

 

一定期間以上刑事事件の実務(捜査や裁判)に携わっていた元検事であれば、検察が起訴に持ち込む方法も熟知しているでしょうから、非常に強力な味方となってくれることが期待できます。

 

だからといって、刑事事件が得意な弁護士を見極める上で、ヤメ検が必須条件というわけではありません。

 

また、なかには経験が浅い元検事は弁護士と大差ない、検事経験が長く融通が利かないとする声もあります。

 

やはりあなたが直接面談をして、ヤメ検かどうかにかかわらず、信頼できる弁護士を選ぶのが一番です。

 

刑事事件に強い弁護士の判断ポイント

刑事事件に強い弁護士の見抜き方を上述しましたが、ここでは刑事事件の経験と、信頼できるかどうかの観点から、具体的な判断ポイントを解説します。

 

刑事事件の経験があるかどうか

刑事事件を扱った経験があるかどうか、判断する目安として以下の点を確認してみてください。

 

  1. 質問に答えられるかどうか
  2. 依頼後すぐに接見するか
  3. 認めの事件の場合、被害者との示談交渉を提案してくれるか
  4. 対応が素早いかどうか

 

あなたがした質問に答えられない場合、そもそも刑事事件に詳しくないことが考えられます。

 

また、刑事事件で最低限すべき弁護活動は、状況を確認するためにすぐ被疑者と接見(面会)をすること、被害者がいる場合は示談をすることです。

 

依頼してからすぐに被疑者と接見(面会)しない、あるいは、示談交渉をしない弁護士は、刑事事件の経験が浅い可能性もあるかもしれません。

 

【関連記事】

刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

 

信頼できる弁護士かどうか

信頼できる弁護士かどうか、判断する目安として以下の点を確認しましょう。

 

  1. 弁護士が直接対応するかどうか
  2. 相手に寄り添う姿勢があるかどうか
  3. 厳しい意見も伝えるかどうか

 

以下で詳しく解説します。

 

弁護士が直接対応するかどうか

事件に関するヒアリングやアドバイスは弁護士にしかできませんので、弁護士が直接対応してくれる事務所を選びましょう

 

電話をしても繋がらない事務所は、人手が足りていない、弁護士が多忙すぎるということが考えられ、事件への対応が疎かになる不安があります。

 

相手に寄り添う姿勢があるかどうか

例えば、専門用語をわかりやすく説明できない、ろくに話を聞かない弁護士は、相手に寄り添う姿勢がなく、信頼できるとは言い難いでしょう。

 

刑事事件では、被害者との示談交渉も重要です。言葉や態度に相手への配慮がない弁護士はおすすめできません。

 

【関連記事】

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

 

厳しい意見も伝えるかどうか

ご家族が逮捕されたような状況では、冷静な判断ができないこともあるでしょうし、都合のよいことを断言する弁護士には注意が必要かもしれません。

 

どんな事件でも、『絶対不起訴になる・無罪になる』とは言い切れません。

 

後からどんな証拠が出てくるかはわかりませんし、起訴・不起訴は検察が、有罪・無罪は裁判官が判断するからです。

 

弁護士を選ぶ際によくある質問

ここでは、弁護士を選ぶ際によくある疑問にお答えします。

 

大手の弁護士事務所なら安心?

大手の弁護士事務所にも、それぞれ利点や欠点といえる部分があります。

 

利点

知名度があり安心できる・支店が多い・事件に対応できる弁護士が多数在籍

欠点

支店の場合、相談件数が多く、細やかな対応ができない場合がある

 

また、一方でインターネットに広告を掲載していなくても、一つひとつの事件を丁寧に対応している事務所も多くあります。

 

弁護士事務所の知名度だけに左右されず、あなたが直接面談をして、以下の点を確認してみてください。

 

・最後まで対応してもらえるのか

・変わらずに同じ弁護士が対応してくれるのか

・こまめな連絡を弁護士から直接もらえるか

・質問に対して真摯に回答してもらえるか など

相性がよい、信頼できる弁護士を選ぶのが一番です。

 

弁護士費用と実力は比例する?

弁護士費用は、各事務所の料金設定によって異なるため、実力と関係はありません。費用と直接関係があるとすれば、否認事件など内容が難しい事件である場合が挙げられるでしょう。

 

「高額な弁護士費用を負担したから、絶対不起訴処分が獲得できる!」とは限らないのです。

 

弁護士を選ぶ際は、必ず料金を確認し、納得した上で、あなたの予算や条件に合った事務所から、信頼できる弁護士を選びましょう。

 

【関連記事】

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

刑事事件の依頼者の心構え

上記までは、刑事事件に強い弁護士の特徴や、判断ポイントについて解説しました。

 

ここからは、依頼者に向けて、どういう心構えで依頼した方がよいか、について解説します。

 

1:相談する際は質問をまとめておく

弁護士への相談は大抵30分程度であるため、以下のように質問や状況をまとめておくことでスムーズに相談することができます。

 

  1. 現在の状況(逮捕された/逮捕されて何日など)
  2. 被疑者は誰か(自分/親族/友人)、被害者はいるのか、誰か
  3. どういう罪に問われているのか
  4. 今まで逮捕された経験はあるか
  5. 今後どうしたいのか?(釈放してほしい/示談したい/前科をつけたくないなど)

 

当サイト『刑事事件弁護士ナビ』からも、事件の起きた地域や事件の内容別で弁護士を検索することができます。

 

地域などから検索いただいて、気になる弁護士ページの『メールで問い合わせをする』から、以下の項目を入力するだけで、弁護士に状況が伝わりますので、よろしければご活用ください。

 

相談料は無料~費用がかかる弁護士など異なりますので、ご自身で必ずご確認ください。もちろん、電話で相談できる、無料相談を受け付けている弁護士事務所もあります。

 

2:弁護士には事実を伝える

弁護士には嘘をつかず、事実を伝えましょう。例えば、前科前歴の有無や、事件当時のアリバイ、事件に関することは正直に伝えます。

 

事件に関することを弁護士に話したら怒られそうと誤解されている方もいるようですが、弁護士はあなたから報酬をもらって職務に当たっており、あなたの味方ですので、不利な事情を伝えられたからといって依頼人に説教をしたり、怒ったりはしません。

 

もし、偽った情報を伝えた場合、弁護士はその情報を前提に活動するため、誤った活動をしてしまったり、誤りに気づいても修正に時間が無駄にかかったりするなど、あなたに不利な事態になってしまいます。

 

弁護活動も思ったようにならず、後で不利になり、後悔するのはあなたになってしまうでしょう。事件解決に尽力してくれている弁護士の信頼も失うことになります。

 

3:自分も積極的に関わる姿勢を持つ

弁護士に依頼する際に、依頼者の心構えとして重要なのは、弁護士任せにしないということです。

 

確かに刑事手続きを行ってくれるのは弁護士となりますが、すべてを任せっきりにせず、以下のように積極的に関わる姿勢を持ちましょう。

 

・刑事手続きについて不明点や知らない言葉があれば、質問するなどしてしっかりと理解しておく

・後で思い出したことや疑問に思ったことがあれば弁護士にきちんと相談する

・刑事手続きの流れなどについてある程度把握しておく

・どの程度の間隔で弁護士と連絡を取り合うか決めておく

また、弁護士の対応などに疑問があれば、セカンドオピニオンとして、無料相談などを活用して他の弁護士に質問してみてもよいでしょう

 

【関連記事】

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4:勝手な行動をしない

積極的に関わる姿勢は重要ですが、勝手な判断で被害者と連絡を取って謝罪しようとするなどの行為はやめましょう。弁護活動に関しては、依頼した弁護士を信頼して任せましょう。

 

刑事事件に強い弁護士の探し方

刑事事件に強い弁護士の探し方は以下の3つが挙げられます。

 

  1. 弁護士会に連絡する
  2. 知人に紹介してもらう
  3. インターネットで検索する

 

事件が起きた地域の弁護士会に電話することで、私選弁護人を紹介してもらえたり、当番弁護士を派遣してもらえたりできます。

 

【参考】日本弁護士連合会|弁護士会・弁護士会連合会紹介ページ

 

また、知人に紹介してもらう方法もあるでしょう。

 

ただし、紹介してもらったり、派遣してもらったりした弁護士が、あなたに合う弁護士かどうかはわかりません。

 

最も手軽なのは、インターネットやポータルサイトで検索して探す方法です。

 

当サイトからも、数ある弁護士の中から刑事事件を扱った実績のある弁護士を掲載しています

 

無料相談を利用したからといって、料金が発生したり、その弁護士への依頼義務が生じたりすることはありませんので、安心してご活用ください。

 

まずは、今後の見通しや、弁護士の必要性なども含めて、相談だけでもしてみてください。

 

まとめ

刑事事件を生業としている私選弁護人の多くは、刑事事件に精通しており、事件を解決させる技術を持っています。最終的には人として信頼できるかどうかという点が重要になります。

 

ある程度見極める必要はあるかもしれませんが、あなたが「この弁護士」と決めたなら、事件解決に向けたパートナーとして協力していきましょう。弁護士は、あなたの味方です。

 

関連記事では、刑事事件の流れや弁護士費用について解説していますので、あわせてご覧ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
依頼者を第一に考え、適切な手続と結果にする為の刑事弁護に注力。厳しい立場に置かれているクライアントの力になり、不当な取り調べや失職などの不利益から守るために、逮捕前から裁判終了まで幅広く対応している。

弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます


刑事事件に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・罪に問われた身内を助けたい
・窃盗罪や傷害罪で捕まってしまった
・痴漢冤罪などの冤罪から逃れたい

など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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