万引きは後日逮捕の可能性もある！逮捕の流れと警察に呼ばれたときの対処法

• 「万引きで後日逮捕されることはある？」
• 「万引きがあとからバレるとどうなる？」

万引きをしてしまい、今現在はバレていないものの、不安な方は多いのではないでしょうか。

万引きは、犯行時にバレなくてもあとから発覚して逮捕につながることが多い犯罪です。

なぜなら、店は定期的に在庫確認をおこなっており、商品の数が合わなければ防犯カメラを確認して、万引きされていないかチェックするからです。

そのため、万引きをしてしまった場合は、後日逮捕される可能性も踏まえて対処法を知っておく必要があるでしょう。

本記事では、万引きで後日逮捕されやすいケースや後日逮捕された場合のデメリットを紹介します。

後日逮捕をされないためにできることも解説するので、ぜひ参考にしてください。

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万引き事件であっても後日逮捕をされる可能性はある！

万引きは、現行犯逮捕されることが多い犯罪です。

しかし、そのときは逃げられたとしても後日逮捕される可能性も十分にあります。

小売店は必ず在庫確認をおこなっており、商品の数が合わない場合は、防犯カメラなどを確認するなどして、万引きを疑います。

万引きが発覚すると、警察に通報し、警察が逮捕令状をとれば、被疑者をあとから逮捕することになるのです。

では、万引き後、いつまで逮捕される可能性があるのでしょうか。

また、逮捕されるとその後はどうなるのでしょうか。

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

万引きの場合、7年間は逮捕されるリスクがある

万引きは、刑法上の窃盗罪に該当します。

そして、窃盗罪の公訴時効は7年です。

つまり、万引きをしてから7年間は後日逮捕される可能性があるといえます。

7年間ものあいだ、逮捕される可能性を抱えながら生活するのは、精神的に負担になるでしょう。万引きをしてしまい、後日逮捕が不安な方は、なるべく早く弁護士に相談してください。

逮捕されずに在宅事件として捜査が進む場合もある

万引きをしてしまった場合でも、逮捕されずに捜査が進むケースもあります。

これを在宅事件といいます。

逮捕されれば、留置場で寝泊まりしながら取り調べを受けることになりますが、在宅事件であれば自宅に戻ることが可能です。

しかし、取り調べのために呼び出されたら出頭しなければならず、正当な理由なく取り調べに出向かなければ、逮捕されて身柄事件として捜査が進められる可能性があります。

身柄事件となると仕事や学校を休まなければならず、家族はもちろん周囲の人々にまで逮捕されたことがバレてしまいかねません。

そのため、被疑者にとっては在宅事件として扱ってもらうほうが望ましいといえるでしょう。

しかし、在宅事件であれば罪が軽いというわけではありません。

捜査が進み、検察官によって起訴され、有罪判決が下る可能性も十分にあります。

万引き事件を起こして後日逮捕される可能性が高いケース2選

ここでは、万引きで後日逮捕される可能性が高い2つのケースを紹介します。

1.防犯カメラなどの証拠が揃っていた場合

万引きで後日逮捕される可能性がもっとも高いのは、防犯カメラなどの確実な証拠が残っていた場合です。

たとえば、犯人が店の商品をポケットに入れた瞬間を防犯カメラが捉えていたり、店員が犯人の車のナンバーを控えていたりすると、後日逮捕につながる可能性は高いでしょう。

2.万引きした商品を転売して稼いでいた場合

万引き後に、フリマアプリやオークションサイトで商品を転売したことによって、後日逮捕につながった事例もあります。

たとえば、300点近くの商品を万引して転売していた少年らが逮捕された事件では、タグがついたままの商品が出品されていたことから店側が気付き、警察に通報したことで万引きが発覚しました。

また、リサイクルショップなど実店舗への転売だとしても、店側が不審に思って通報し、万引きした盗品であったことが発覚するケースもあります。

リサイクルショップには、盗品の疑いがあると気には警察に通報する義務があるからです。

このように、万引きした商品を転売して利益を得ているような場合は、悪質性が高いと判断される可能性があります。

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万引きを理由に後日逮捕された場合の3つのデメリット

万引き事件を起こしてしまい、後日逮捕されたら、周囲や生活に大きな影響をもたらします。

ここでは、万引きで後日逮捕された場合のデメリットを3つ紹介します。

1.長期間にわたり身柄を拘束される可能性がある

万引きで後日逮捕されると、身柄拘束が長期間におよぶ可能性があります。

逮捕後、警察が被疑者を拘束できる時間は48時間です。

しかし、その後警察は被疑者を検察へ送致し、さらに24時間以内に検察が勾留するかどうかを判断します。

そして、勾留が認められると最長10日間の身柄拘束を受けなければなりません。

勾留延長がなされればさらに10日間、身柄拘束が続きます。

つまり、逮捕されると最低でも72時間は家族と面会することができないのです。

面会できる状態になったとしても、スマートフォンやパソコンを使うことはできないため、外部と自由に連絡をとることはできません。

もちろん、留置場の外に出ることもできないので、会社や学校は休むことになります。

無断欠勤が重なってしまうリスクや逮捕されたことを知られてしまうリスクがあります。

2.解雇や退学などの処分を下される可能性がある

無断で欠勤や欠席が続けば、会社の解雇や学校の退学につながることがあるでしょう。

また、その原因が逮捕されたことにあったとすると、解雇や退学の可能性はさらに高くなります。

実際、多くの企業では犯罪行為を懲戒解雇事由として規定しています。

そのため、逮捕後の解雇を避けるのは難しく、仮に解雇されなかったとしても職場への居づらさなどから転職を余儀なくされる可能性が高いでしょう。

また、学校についても、各校の校則次第ですが、退学になる可能性は十分にありえます。

3.重大な事件の場合は実名報道をされるリスクがある

逮捕されると、テレビ・新聞・インターネットニュースで実名報道されるリスクがあります。

本名・年齢・職業はもちろん、顔写真が報道される可能性もあるのです。

報道によって勤め先や学校に逮捕されたことが知られてしまうと、社会的な信用がなくなり、転職や引っ越しを余儀なくされる可能性もあるでしょう。

ただし、逮捕されたからといって必ずしも実名報道されてしまうわけではありません。

実名報道がされるかどうかは、世間の注目度や犯人の社会的地位、事件の重大性によるでしょう。

万引きの加害者が後日逮捕をされないためにできる5つの対応

万引きによる後日逮捕を回避するにはどうすればよいのでしょうか。

万引きの加害者が後日逮捕をされないためにできる対応を5つ紹介します。

1.盗んだ商品を返す、弁償する

まずは、盗んだ商品をお店に返して代金を支払い、しっかりと謝罪をしましょう。

お店が被害届を出す前であれば、それによって通報せずに済ませてくれる可能性もあります。

2.事件発覚前なら自首を検討する

まだ事件が発覚していないなら、自首を検討しましょう。

自首が認められれば、逮捕を回避できる可能性が高くなります。

なぜなら、逮捕というのは、被疑者は逃亡したり証拠隠滅をしたりするおそれがある場合でなければできないからです。

自発的に出頭した場合、逃亡や証拠隠滅のおそれは低いと判断される可能性が高いでしょう。

また、たとえ逮捕されたとしても処分が軽くなる可能性が高まります。

3.警察からの呼び出しには素直に応じる

逮捕前に任意で呼び出された場合は、誠実かつ素直に対応することが大切です。

任意の事情聴取の場合、警察に出頭したからといって、いきなり逮捕されるわけではありません。むしろ、素直に出頭したことで逮捕の要件である逃亡のおそれがないと判断されるため、逮捕を回避できる可能性が高くなるでしょう。

ただし、出頭前には弁護士に相談をしてアドバイスを受けることをおすすめします。

4.必要に応じてクレプトマニアの治療を受ける

万引きを繰り返してしまっている場合は、必要に応じて治療を受けることも重要です。

万引きをくり返してしまう場合、クレプトマニアと呼ばれる精神疾患である可能性があります。

このような疾患を患っている場合、仮に今回は逮捕を免れたとしても、いつかは捕まってしまうでしょう。

逮捕の不安に駆られながら生活するのは負担が伴うので、きちんと治療を受けて症状を改善していくことが大切です。

治療を受けていれば、仮に逮捕されたとしても、更生の意欲があるとして刑事処分が軽くなる可能性もあります。

5.万引き事件が得意な弁護士に相談して今後の方針を話し合う

万引きをしてしまったけれど後日逮捕されることを避けたいという場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

なお、弁護士に相談する際は、刑事事件の加害者弁護の実績が豊富な弁護士を探すことが大切です。

なかでも、万引き事件を得意としている弁護士であればなお安心でしょう。

弁護士なら、後日逮捕の可能性を踏まえて、万が一に備えたアドバイスをすることができます。

必要に応じて自首にも同行することが可能です。

弁護士は必ず相談者の味方になってくれるので、まずは一度相談してみるとよいでしょう。

さいごに｜万引き事件が得意な弁護士はベンナビ刑事事件で探せる！

万引きをしてしまったら、現行犯で捕まらなかったとしても後日逮捕される可能性は十分にあります。

少しでも後日逮捕のリスクを軽減したいなら、豊富な専門知識と解決実績を持つ弁護士に相談するのがベストです。

万引き事件が得意な弁護士は、法律事務所が検索できるポータルサイト「ベンナビ刑事事件」で探すことができます。

近隣の地域を指定して検索できるため、不安があるならなるべく早めに相談してみましょう。

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