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正当防衛の定義|正当防衛と認められるための5つの条件
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正当防衛の定義|正当防衛と認められるための5つの条件

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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正当防衛とは、刑法36条1項に「急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずした行為」とあり、犯罪から自分や他人の身を守るために、やむを得ず行った行為を言います。実は正当防衛には、刑事上と民事上の2種類に分かれています。今回は、刑事上の正当防衛についてのご説明をしていきます。

 

正当防衛という言葉自体はテレビドラマやニュース等で一般的に利用される言葉ですので、なんとなくはご存知だと思います。しかし、どのような場合に、どのような行為が、どのような条件下で法律上の正当防衛と認められるのかをしっかり認識している方は少ないかと思われます。

 

そのため、自分では正当防衛になると思ってとった行為も、実際のところ正当防衛の法律上の要件を満たしておらず、暴行罪や傷害罪などの刑事責任を問われるケースは十分に有り得ます。これとは逆に、仮に暴行罪等で逮捕された後でも、やむを得ない理由があったとして正当防衛の法律上の要件を満たしていれば、犯罪が成立しないとして不起訴になることもあります。

 

いつ、犯罪に巻き込まれるかはわかりません。間違った認識を持ち続けることで、自分が犯罪者になってしまうかもしれません。今回は正当防衛の詳しい定義と認められるための条件を例えを用いてご説明していきます。

 

 

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正当防衛と過剰防衛の線引きは難しいです。

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正当防衛と認められるための5つの条件

刑法36条の内容にそって正当防衛と認められる条件を求めると、以下の5つの項目が判断ポイントになります。

 

①不正の侵害であるかどうか

 

②急迫性があるかどうか

 

③防衛行為の必要性があるかどうか

 

④防衛行為の相当性があるかどうか

 

⑤防衛の意思があったかどうか

 

これらの5つ全てに当てはまらないと、正当防衛とは認められません。正当防衛は本来刑事責任を負うべき行為について、違法性を否定する概念ですので、そのハードルは相当高くなっています。詳しくは、下記の「正当防衛の定義」でご説明します。

 

正当防衛の定義

刑法36条1項の「①急迫不正の侵害に対して②自己または他人の権利を防衛するため、③やむを得ずした行為」とあります。この一行の中に正当防衛の定義がすべて含まれていますが、これだけではイメージしづらいですよね。ひとつずつご説明していきます。

 

①「急迫不正の侵害」とは?

まず、こちらから細かく説明しますと

 

不正の侵害とは?

これは相手の行為が違法性を有する権利侵害行為であるということです。権利侵害とは、簡単にいえば、生命、身体、財産などに対する加害行為ということです。なお、相手の行為に違法性がない場合、正当防衛は成立しませんが、これと似た概念で緊急避難となる可能性があります。

 

急迫性が無いといけない

急迫性とは権利侵害行為が切迫していること、すなわち現在進行形で発生していることを意味します。そのため、過去に終了した出来事や未来に発生する可能性のある出来事に対する危険回避は正当防衛に当てはまりません。

 

例えば、刃物を持って暴れていた犯人をロープ等で拘束する行為は、それ自体は正当防衛として暴行罪等が不成立となる可能性が高いと思われますが、そのようにして犯人を制圧した後に殴って怪我をさせた場合には、正当防衛として認められず、暴行罪や傷害罪が成立する可能性があります。これは、例え刃物を持って暴れるような危険な人物でも、ロープで拘束されて制圧され、もはや暴れる危険性がない以上、それ以降は急迫性が否定されるためです。

 

また、特定の相手から攻撃されることを予想したうえで、これを機会に相手を傷つけるためナイフを常備し、攻撃された際に当該ナイフで反撃をするということも、急迫性が否定されるか、防衛の意思が否定されることから、正当防衛として認められないでしょう。危険が訪れるということを十分に予想したうえで、身を守るだけでなく相手を攻撃するつもりでナイフまで用意することが危険回避行為として許される範囲を超えていることは想像に難くないと思います。

 

②「自己または他人の権利を防衛する」の意味

 

権利とは?

ここで言う権利とは法的に保護すべきとされる権利又は利益であり、一般的には、生命、身体、財産などが考えられています。そして、これらの権利利益の保護の必要性はイコールではなく、生命>身体>財産の順に保護の必要性が強いと考えられています。

 

防衛の意思

不当な侵害に対する防衛の意思があったかどうかも正当防衛の判断基準になります。先の事例のように、攻撃を予想してそれに乗じて積極的に傷つけてやろうという場合は、この防衛の意思が否定されることになります。

 

当該防衛の意思は、主観的に防衛の意図があったかどうかではなく、客観的状況から防衛の意図が認められるかどうかで判断されます。そのため、普段から相手に恨みを持っており、防衛行為の際に相手に憎しみを持っていたとしても、この点のみで防衛の意思が否定されるものではありません。しかし、客観的状況から、侵害行為を予想していた又は容易に予想できた場合で、かつ、相手を攻撃する以外に危険を回避する手段があった場合であるにもかかわらず、積極的に反撃に転じて相手を加害したという場合には、たとえ実を守るためであっても防衛の意思が否定される可能性があります。

 

③やむを得ずした行為

やむを得ずした行為には、必要性と相当性がないと正当防衛とは認められません。

 

ここでいう必要性とは

防衛のためにその行為の必要性があったかということです。逃げる余地があったのにもかかわらず、こちらから積極的に攻撃をしていった場合は、上記のとおり防衛の意思が否定されることになります。したがって、防衛の必要性は、防衛の意思と重複する概念と整理できるでしょう。

 

ここでいう相当性とは

防衛行為に相当性があったかということです。侵害の危険を回避するためにとった防衛行為が、防衛のため必要最小限度のものであったといえるかという判断基準です。そして、不正な権利の侵害に対し、受けた侵害を上回る防衛を行ったのであれば、それは正当防衛ではなく、過剰防衛として違法性が否定されないことになります。

 

例えば、素手での攻撃に対し、こちらが刃物を使って相手を怪我させるような防衛をとった場合、正当防衛と認められにくくなります。また、相手が自分の財産を傷つけようとしたのに対し、相手の身体を攻撃して怪我を負わせた場合も、正当防衛ではなく過剰防衛であると評価される可能性があります。

 

また、ボクシングや柔道などの格闘、武道経験者は、素手での暴行行為に対し、同じく素手での暴行で防衛をしたとしても、相当な範囲を超える防衛行為をしたとみられて、過剰防衛となってしまった事例もあります。

 

正当防衛と認められるとどうなるのか?

正当防衛と認められた場合、形式的には犯罪行為に該当しても、違法性が否定され、犯罪とならないとされています。そのため、相手が怪我をしたり死亡したりした場合でも刑事上の責任を問われることはありません。そのため、手続的にも、警察や検察の捜査の結果、正当防衛であることが明らかという事例であれば、不起訴として刑事裁判手続とならない可能性もあります。

 

しかし、正当防衛となるかどうかの判断基準は明確ではなく、様々な客観的状況により評価が異なるものであり、「正当防衛であることが明らか」な事例など、ほとんどありません。したがって、通常、正当防衛を主張した場合であっても、事案が重大であれば逮捕、勾留は免れないでしょうし、不起訴とならず裁判手続に移行する可能性も十分あろうかと思われます。

 

この場合、裁判手続の中で正当防衛の主張を行い、無罪を求めて戦うことになりますが、立証のハードルは高いと言わざるを得ません。したがって、たとえ最終的に正当防衛が認められて無罪を勝ち取ったとしても、被る被害は甚大となることが多いといえます。

 

なお、正当防衛の要件を概ね満たすが、防衛行為が相当性を欠くとして過剰防衛となる場合には、違法性は否定されないため、有罪となります。もっとも、過剰防衛となる場合には、それが防衛のための行為であったということが情状において考慮され、求刑よりも相当程度刑が減刑される可能性は高いといえます。

 

正当防衛とセットでよく出てくる緊急避難

正当防衛と似た内容で、緊急避難という用語があります。正当防衛が急迫不正の権利侵害に対して防衛行為として行うものであるのに対し、緊急避難は現在生じている危難(権利侵害)を回避するための行為として、権利侵害の正当性の有無を問いません。

 

例えば、津波などの天災から逃げるため、近くにあった第三者の自転車を無断で使う行為は正当防衛ではなく、緊急避難となり、窃盗罪などは成立しません。

 

緊急避難も正当防衛と同じで、認められれば無罪になります。

 

まとめ

普通に生活している中でいつ危険に遭遇するかはわかりません。酔っぱらいに絡まれるかもしれませんし、通り魔に遭遇するかもしれません。その時に「正当防衛には、防衛の必要性や相当性~」などと考えながら行動することは無理です。また、結果的に正当防衛であっても、刑事手続に巻き込まれれば、その被害は甚大です。したがって、何かしらの危険を感じた場合は、これに立ち向かうのではなく、まずその場から逃げ出すことを考えて下さい。

 

それでもやむを得ず手を出し、逮捕された場合には、自分が防衛行為として行ったものであることを警察や検察に説明し、弁護人に対応を求めましょう。
 

 
 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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