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暴行罪で逮捕されたら?|対処法から今後の流れ・逮捕の確率・事例まで
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暴行罪で逮捕されたら?|対処法から今後の流れ・逮捕の確率・事例まで

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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暴行罪で逮捕されたり、警察から連絡があったりしたらどうなってしまうのでしょうか。

 

一般社団法人 日本民営鉄道協会』の調査によると、駅員に対する暴力行為の発生件数は2016年で712件、加害者の62%が酔っていたそうです。

 

「ちょっと酔って人を突き飛ばしてしまった…」なんてこともあるかもしれません。暴行罪は比較的軽微だと思われがちですが、このように身近で起きやすい犯罪です。

 

暴行罪で逮捕された場合、被害者が負傷していれば暴行ではなく傷害で起訴される可能性があります

 

暴行罪と傷害罪の区別は、被害者が怪我をしたかどうかで分けることができ、傷害罪の方が重い罪となります。

 

暴行罪

2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料

傷害罪

15年以下の懲役または50万円以下の罰金

 

この記事では、次の5点について解説します。

 

  1. ご家族や身近な人が暴行罪で逮捕された場合にすべきこと
  2. 暴行罪の逮捕後の流れと傾向
  3. 暴行罪で逮捕された場合のリスク
  4. 暴行罪で逮捕される確率、逮捕されるケース
  5. 暴行罪の逮捕・裁判事例

 

逮捕された場合、長期間勾留され、会社に発覚してしまう可能性もあります。すぐに有効な対策を講じることで、逮捕などで生じるリスクを軽減できるでしょう。

 

目次から気になる項目をご覧いただいて、参考にしてみてください。

逮捕から72時間以内の対応が今後の運命を左右します

暴行で逮捕されると、次のようなリスクが想定されます。

 

  1. 最長23日間、身柄拘束される
  2. 退学・解雇などの恐れがある
  3. 懲役・前科となる可能性がある

 

弁護士に依頼すると…

  • 早期釈放を目指し捜査機関と交渉してくれる
  • 不起訴を目指し、被害者との示談交渉をしてくれる

 

刑事事件では、逮捕後72時間以内の対応が重要です。

お住いの地域から暴行事件の解決実績がある弁護士を探し、まずはご相談ください。

 

暴行罪で逮捕された場合にすべきこと

ここでは、ご家族や身近な人が暴行罪で逮捕されてしまった場合にすべきことを解説します。

 

当番弁護士を呼ぶ

逮捕直後から72時間以内は、弁護士しか接見(面会)が許されないため、まずは当番弁護士を呼んで、状況を確認しましょう

 

当番弁護士は、逮捕から起訴までの間に1度だけ無料で呼べる弁護士です。家族のみならず、被疑者自身で呼ぶことができます。

 

被害の程度が軽い場合は、まずは当番弁護士を呼んで、相談に乗ってもらうとよいでしょう。関連記事もご覧ください。

 

【関連記事】

無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

 

犯行の程度によっては起訴される可能性が出てきますので、最初から刑事事件が得意な私選弁護人を専任したほうが、スムーズに不起訴を目指せます。

 

私選弁護人をご検討されている方は、お住まいの地域から刑事事件が得意な弁護士を検索してみてください。

 

被害者と示談する

被害者との示談成立は、刑事処分に有利に働く材料となるため、重視されています。

 

示談が成立することで、当事者間で一応事件の解決が図られたと判断され、不起訴処分となったり、早期に身柄が解放されたりすることもあり得ます。

 

しかし、注意したいのは、多くのケースで加害者側が被害者と接触するのが困難である点です。

 

捜査機関から被害者の連絡先を聞き出すことはできませんし、被害者が示談を拒否することもあるでしょう。

 

したがって、被害者との示談交渉はほとんどの場合、弁護士に依頼することになります

 

まずは無料相談などを活用して、弁護士に依頼する必要があるのかどうかも含めて相談してみてください。

 

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暴行罪の逮捕後の流れと傾向

ここでは、暴行罪の逮捕後の流れと処分の傾向について解説します。

 

暴行罪で逮捕された場合の流れ

暴行罪で逮捕された際のその後の流れを、下表に示します。

 

被疑者は、まず警察署で48時間以内に取調べを受けた後、検察へ送致(送検)され、24時間以内に勾留の要否が判断されます。

 

検察の勾留請求を裁判所が許可すれば、原則10日間+延長10日間の、最長で20日間にわたり勾留される可能性があります

 

勾留満期までに起訴(裁判になること)・不起訴が判断されます。勾留は起訴後も続くケースがあります。

 

家族の接見が許可されるのは逮捕から72時間後の勾留決定後です。

 

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暴行罪で逮捕された場合の傾向

勾留が不要とされれば身柄は解放されますが、暴行罪で逮捕された場合、高確率で勾留されます。2017年の犯罪白書によると、2016年の暴行罪の処理は次のとおりです。

 

暴行罪のほとんどは、起訴猶予と呼ばれる不起訴処分で、身柄が解放されています。有罪判決を受けずに済みますので、前科もつかないことになります。

 

起訴された場合は、ほとんどが略式命令による罰金刑となるようです。公判請求とは、正式裁判のことです。

 

【関連記事】

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暴行罪は他の犯罪とセットになることもある

暴行罪は、他の犯罪とセットになるケースもあります。例えば、暴行現場に駆けつけた警察官に暴行を働けば、公務執行妨害罪にも該当します。

 

より処分の重い公務執行妨害罪だけが適用され、3年以下の懲役・禁錮・50万円以下の罰金が科されることもあります

 

他の犯罪も行っているのであれば、なおさらすぐに弁護士に相談してください

 

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暴行罪で逮捕された場合のリスク

暴行罪で逮捕された場合、さまざまなリスクが考えられます。特に、次の3つが挙げられるでしょう。

 

  1. 長期勾留で生活に大きな影響が生じる
  2. 被害者が怪我をしていれば傷害罪など重い罰則が適用される可能性がある
  3. 有罪となり前科がつく

 

このほか、長期間勾留されれば、当然仕事などへの影響は回避できないでしょう。解雇や降格、減給処分なども考えられます

 

傷害罪では、罰金刑となる略式起訴が多く、被告人の同意によって行われます。

 

正式裁判よりも迅速に処理されるため、早期に身柄が解放されるメリットがありますが、有罪判決を受けたことと同じですので、前科がつきます。

 

もっとも、刑事裁判の有罪率は統計上99%ですので、正式裁判であってもほぼ有罪となり、何かしらの処分を受け、前科がつくことになるでしょう。

 

前科がつく

有罪・略式起訴

前科がつかない

不起訴

 

いずれにしても、早い段階で弁護士に相談することで、勾留されない確率や、不起訴処分となる確率を高めることができます。

 

暴行罪で逮捕されないことはある?

暴行罪で逮捕されるケースは?

暴行罪で逮捕されてしまう場合として挙げられるのは、被害者の知り合いや暴行を目撃した通行人から通報を受けて、駆けつけた警察官によって、現行犯逮捕されるケースです。

 

暴行罪の場合、双方に落ち度があり、暴行が少し肩を小突いたといった程度の軽いもので、お互いに謝罪が済んでいるようなケースであれば、逮捕されないこともあります。

 

一方で、凶器を用いて暴行を加えた、被害者に執拗に暴行を加えた、複数人で暴行に及んだというように、悪質だと判断されるケースでは、逮捕される可能性があります。

 

暴行罪で後日逮捕されることはある?

現場から逃走するなど、逃亡・証拠隠滅の恐れがある場合、後日逮捕されることがあります。

 

あるいは、被害者に負わせた怪我が深刻な場合は、後から傷害事件として捜査・逮捕されることもあります。

 

暴行罪で逮捕されないケースもある?

暴行の程度が小さく、双方で謝罪が済んでいる場合、逮捕されないことがあります。在宅事件として刑事手続きが進行している場合も、身柄拘束が行われません。

 

暴行事件で警察署に同行した後、一旦自宅に帰され、後で検察庁に呼び出しがあるようなケースです。

 

しかし、こういった場合でも安心はできません。在宅事件でも起訴される可能性があるからです。

 

【関連記事】

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暴行罪で逮捕される確率は?

参考とするデータの『犯罪白書』には、逮捕率という言葉はありませんが、身柄拘束が行われた『身柄率』については記載があります。

 

参考にしますと、暴行罪の身柄率は36.5%と高くはなく、逮捕後に釈放されるケースも多いと考えられます。

 

暴行罪で逮捕された事例と裁判例

ここでは、暴行罪で逮捕された事例と裁判事例をご紹介します。

 

暴行罪で逮捕された事例

障害者施設の入居者を殴ったとして、暴行の疑いで同施設職員の男性が逮捕されました。男性は容疑を否認していますが、施設の職員が通報し事件が発覚したということです。

 

【参考】

産経新聞|障害者施設で入居者暴行、54歳職員逮捕 高崎

 

暴行罪の裁判事例

暴行で懲役8ヶ月執行猶予4年

上階のベランダから下階の住人に土をかけるなどの暴行を加えた被告に、懲役8ヶ月、執行猶予4年が言い渡されました。

 

被害者がいることを認識していながら、植木鉢の土を投げたり、尿をまき散らしたりした被告人の犯行は、執拗かつ陰湿だと指摘。

 

被害者は被告人からの嫌がらせの証拠を残すため、被告人を撮影していたが、これに対しても憤慨し、突発的犯行に及びました。

 

動機が短絡的であり、被告人の刑事責任が軽いとはいえず、現在の自宅を売却して転居する意思を表明しているが、当面は再犯の可能性が否定できない点、被告人は反省をしており、被害者と関わらない旨を約束している点、前科前歴がない点などを考慮して、上記量刑となりました。

 

裁判年月日 平成30年 6月29日 裁判所名 神戸地裁 裁判区分 判決

事件番号 平30(わ)456号

事件名 暴行被告事件

参考:文献番号 2018WLJPCA06296006

 

暴行で懲役1年執行猶予3年

高齢者入居施設の職員だった被告が入居者をトイレに連れこみ、一方的に数回殴りつけるなどの暴行を加えた事件では、懲役1年、執行猶予3年の判決が下されました。

 

被告人の犯行はその立場を鑑みれば悪質であり、暴力を手段として言うことを聞かせようとした動機や経緯に酌むべき点もなく、被害者が感じた恐怖などは軽視できないとしながらも、以下の点を考慮して、社会内での更生の機会を与えるのが相当であるとして、上記の量刑となりました。

 

  • 被告人は再び犯罪をしないと述べ反省を示している
  • 前科がない
  • 同居家族の監督も得られている

 

裁判年月日 平成29年 3月10日 裁判所名 前橋地裁 裁判区分 判決

事件番号 平29(わ)3号

事件名 暴行被告事件

参考:文献番号 2017WLJPCA03106005

 

まとめ

暴行罪で逮捕された場合にすべきことや、逮捕後の流れ、暴行罪で逮捕されるケースなどを解説しました。暴行罪は悪質でなければ、逮捕されるケースはあまり多くありません。

 

しかし、重い罪にならないだろうと軽視してはいけません。他の犯罪の可能性があったり、前科前歴・執行猶予中だったりする場合は、重い処分となることも十分に考えられます。

 

まずは弁護士に相談することをおすすめします。

 

関連記事では、暴行事件で選びたい弁護士や、弁護士費用、刑事事件の流れや示談についても解説していますので、あわせてご覧ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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