> 
 > 
 > 
暴行罪の初犯でも懲役?罰金?量刑の相場から事件解決のポイントまで
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

暴行罪の初犯でも懲役?罰金?量刑の相場から事件解決のポイントまで

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Img_1545317129

暴行罪の初犯はどのような処分が下されるのでしょうか。暴行罪は、起訴されて有罪判決を受けた場合は2年以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留、科料のいずれかが科せられます。

 

ただ、すべての事案が立件されるわけではなく、警察の判断で立件されない例などもあります。

 

軽く見られがちな暴行罪ですが、法定刑は上記の通りであるため、場合によっては起訴されて懲役刑が科されないとも言い切れません。

 

万が一暴行罪で刑事責任を問われるような事態となった場合、しっかりと有効な対策を講じることで起訴処分を回避したり、仮に起訴されても執行猶予付きの判決を得たりすることが期待できます。

 

この記事では、以下の5点について解説します。

 

  1. 暴行罪初犯の量刑相場
  2. 暴行事件解決のポイント
  3. 弁護士に依頼したほうがよいケース
  4. 初犯の暴行罪の疑問
  5. 暴行事件の裁判事例

 

ぜひ参考にしていただき、事件解決のために行動しましょう。

 

逮捕から72時間以内の対応が今後の運命を左右します

暴行で逮捕されると、次のようなリスクが想定されます。

 

  1. 最長23日間、身柄拘束される
  2. 退学・解雇などの恐れがある
  3. 懲役・前科となる可能性がある

 

弁護士に依頼すると…

  • 早期釈放を目指し捜査機関と交渉してくれる
  • 不起訴を目指し、被害者との示談交渉をしてくれる

 

刑事事件では、逮捕後72時間以内の対応が重要です。

お住いの地域から暴行事件の解決実績がある弁護士を探し、まずはご相談ください。

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta_detail_chevron
Office_info_1321
東京
新宿区
弁護士法人ルミナス東京事務所

【新宿】【300件以上の経験】【早期釈放・不起訴処分多数】【ご家族が逮捕された方】刑事事件・少年事件に特化した法律事務所。無罪判決獲得実績あり。弁護士に依頼をご検討されている方はお気軽に相談ください。
地図を見る
地図を閉じる
逮捕・捜査中の方は今すぐ弁護士に連絡を!
通話料
無料
Cta_detail_call_icon
0066-97356-2844
Cta_detail_mail_icon メールで問い合わせ
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

暴行罪の初犯の量刑相場

ここでは、暴行罪の初犯の量刑相場から、刑事処分が決まる基準、罰金刑の相場、執行猶予などについて解説します。

 

暴行罪の初犯の量刑は?

暴行罪の初犯の量刑の相場がどの程度かは、行為の程度によるため明確な相場を出すことはできません。

 

2017年の犯罪白書によると、2016年の暴行罪の起訴率は約30%です。起訴されたうち、ほとんどは略式裁判(※) による罰金刑となっています。

 

参考:法務省 平成29年版 犯罪白書|被疑事件の処理

 

公判請求は正式裁判を求める手続きのことです。これは検察に送致(送検)されたすべての暴行事件が対象となっていますので、初犯だけとは限りません。

 

初犯の正確な量刑の相場を算出することはできませんが、データを見る限りは不起訴処分が多く、起訴された場合は罰金刑が科されることが多いということがわかります。

 

ただし、刑事処分の軽重は行為態様や前科の有無によって判断が分かれます。すべてのケースで罰金となるわけではありませんので、安易に考えるのは危険です。

 

少しでも不起訴処分となる確率を高めたいのであれば、後述する『対策』を行うことをおすすめします。

 

略式裁判とは

正式な裁判と比べ簡略化された裁判。100万円以下の罰金刑の場合、被告人の同意のもとで行われる。裁判が長引かず事件が早期に解決するメリットがあるが、有罪判決を受けたのと同じに扱いになり前科がつく

 

【関連記事】

略式起訴とは|概要と手続きの流れ・メリットなどを徹底解説

 

暴行罪の刑事処分が決まる基準は?

暴行罪の初犯で起訴・不起訴や量刑の判断がされる基準はこちらです。

 

  • 暴行の程度・悪質性・結果
  • 前科の有無
  • 事件の動機や経緯
  • 被害者との示談の成否
  • 被害者の処罰感情
  • 加害者の事情・立場・反省・監督者の有無・社会的制裁の程度

 

例えば、暴行の程度がひどい、または、悪質だと判断されれば、当然通常よりも重い処分が想定されます。

 

また、同種の前科が多数あるという場合も、反省がないとか再犯可能性が高いという観点から重い処分となる可能性も十分あります。

 

暴行罪の初犯の罰金の相場は?

暴行罪の初犯で、罰金刑が科された場合の相場も、罰金額はケース・バイ・ケースであるため、一概にこれという金額を断定することはできません。

 

初犯の暴行であれば、軽微なもの、あるいは、軽微でなくても示談が成立していれば不起訴、軽微でなく示談も成立してない場合は10~30万円の間で罰金刑となることがかんがえられます。

 

一応、暴行罪で罰金である場合の法定刑は30万円以下の罰金ですので、これを上限に刑が科されることになるでしょう。

 

暴行罪の初犯で刑務所に行く可能性はある?

もし、暴行罪の初犯であれば、被害者との示談が成立していれば不起訴となる可能性が高く、万が一起訴された場合でも初犯であれば通常は罰金刑となります。

 

そのため、暴行罪の初犯で実刑となり、刑務所に収監されるということはほとんど考えられないのが実情です。

 

ただ、これも絶対ではないので、理論的には刑務所に行く可能性はあるということは覚えておきましょう。

 

【関連記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

 

暴行事件解決のポイント

ここでは暴行事件解決のポイントについて解説します。

 

重要なのは被害者との示談の成否

刑事事件で、その後の処分に大きく影響するのが被害者との示談の成否です。

 

示談が成立して、被害者の許しが得られていれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高く、万が一起訴されても略式手続で罰金刑となり即日釈放となるのが通常です。

 

可能であれば、早い段階から被害者と交渉して示談に応じてもらい、起訴されるまでに示談金を支払い終えることが望ましいです。

 

被害者と示談する方法については、関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

示談交渉の流れやタイミングは?

 

暴行罪の示談金の相場は10~30万円

暴行罪の示談金の相場も一概にいくらということはできず、行為の程度によって異なります。暴行の程度が悪質でない場合は、おおよそ10~30万円です。

 

暴行に至る経緯をふまえて、被害者にも一定の落ち度があると判断できるような場合であれば、示談金も低い傾向があります。

 

ただし、複数回に渡り執拗に暴行を加えているなど悪質であったり、被害者の処罰感情が強かったりした場合は、示談金が高額となる傾向があります。

 

また、初犯かどうかといった事情は、被害者にはあまり関係がないので示談金を減額する理由としては弱いかもしれません

 

個別の事情と、被害者に交渉した内容次第で、示談金の金額が左右されます。

 

【関連記事】

暴行罪の示談金相場 【10~30万円】

 

被害者と示談をしない場合

被害者と示談をしない、あるいは、被害者が示談に応じてくれない場合は、起訴される、執行猶予がつかないことなども考えられます。

 

「どうせ罰金になるだろうから」と示談金を支払わないという考えの方もいるかもしれません。

 

しかし、被害者に謝罪を尽くして、一定の示談金を支払うことで、不起訴の確率が高まり、前科がつかないというメリットがあります。

 

起訴されて有罪となった場合は、たとえ略式手続で罰金刑となったとしても、暴行罪で有罪となった旨の前科がついてしまいます。

 

【関連記事】

示談が成立しないとどうなるの?

 

弁護士に依頼したほうがよいケース

もし、あなたが次に当てはまるのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

 

被害者に執拗に暴行を加えた・凶器を用いて暴行を加えた

暴行以外にも脅迫行為などに及んだ

被害者がケガをしてしまった

被害者と示談をしたいが連絡先がわからない・応じてくれない

前科をつけたくない

早々に身柄を解放してほしい

被害者がケガをしてしまった場合は、傷害罪に問われる可能性もあり、量刑も変わってきます。

 

まずは、弁護士に依頼すべきか、被害者と示談すべきかどうかも含めて、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

 

相談したからといって、相談した弁護士への依頼義務が生じるわけではありませんので、安心してご活用ください。

暴行罪・弁護士についての関連記事

逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

刑事事件加害者の示談交渉、弁護士費用の相場は?費用を抑える方法は?

 

暴行罪の初犯に関する疑問

ここでは、暴行罪の初犯に関する疑問にお答えします。

 

不起訴処分を獲得するには?

不起訴処分を獲得できる確率を高めるのは、被害者との示談交渉を進めるなど弁護士へ依頼して弁護活動を受けることです。

 

もちろん、逮捕されてしまった段階の取調べの受け方や、どの程度反省をしているかといったことも大切です。

 

それ以外にも、家族がしっかりと監督を約束する、反省文を提出するなどの方法もあります。しかし、最も効果が高いのは、やはり被害者の許しを得る示談の成立です。

 

【関連記事】

刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

 

逮捕された場合の身柄の拘束期間はどのくらい?

図:刑事事件の流れ

逮捕から起訴されるまでの身柄拘束を受ける期間はおよそ13~23日間です。

 

もし、起訴後も勾留された場合の拘束期間は、起訴事実を認めるのであればおおよそ2週間~1ヶ月ほどになることが多いでしょう。

 

短ければ逮捕後3~13日間で身柄解放されることもあり得ます。刑事事件の流れに関しては、関連記事もあわせてご覧ください。

 

【関連記事】

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

起訴されて有罪となったらどうなるの?

起訴されて有罪となったら、暴行罪の法定刑内で量刑が決められます。前述したように、暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役、30万円以下の罰金、拘留、科料のいずれかです。

 

懲役で実刑となった場合は、刑務所に収監されて刑務作業に服することになります。

 

拘留も刑務所に拘置される自由刑ですが、その期間は1日以上30日未満で、刑務作業に服する義務はありません。なお実務上、刑罰として拘留が選択されることはほとんどありません。

 

罰金は文字の通り、金銭を国に納める財産刑で、科料も同様です。(科料は1,000円以上1万円未満)したがって、暴行罪の場合、多くの場合は罰金刑か懲役刑となるでしょう。

 

【参考】現在の日本の刑罰一覧

 

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

 

暴行罪初犯の裁判事例

ここでは、暴行罪初犯の裁判事例をご紹介します。

 

初犯・示談成立で執行猶予がついた事例

施設職員である被告が入居者の男性の頭部や腹部を叩く暴行を加えた事件では、被告に懲役8ヶ月、執行猶予3年の判決が下されました。

 

被告は施設職員として、入居者の被害者男性の介助を行う義務があるにもかかわらず、介助の一環とは認めがたい暴行を加えていました。

 

裁判官は、被告の行為は強く非難されるべきであり、懲役刑はやむを得ないとしながらも、以下の点を考慮して、上記の判決となりました。

 

  • 被害者の実父を介して示談が成立していること
  • 被告が反省しており、今後は介護職以外に就くこと
  • 家族が被告の監督を約束していること
  • 被告に前科前歴もなく初犯であることなど

 

裁判年月日 平成29年 1月26日 裁判所名 静岡地裁 裁判区分 判決

事件番号 平28(わ)487号

事件名 暴行被告事件

参考:文献番号 2017WLJPCA01266008

 

初犯の暴行・脅迫で執行猶予がついた事例

元交際相手の女性への脅迫、女性の交際相手男性に対する暴行で起訴された男性に、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。

 

事件は、別れ話に納得のいかなかった被告が、交際相手だった女性を脅迫し、女性の交際相手である男性に対して胸ぐらをつかむ暴行を加えたというものです。

 

妻子ある身でありながら、教え子だった女性と交際していた上、別れ話に納得できず女性を脅迫するという犯行で、被害者女性が感じた不安も大きく、自己中心的・身勝手であるとしながらも、以下の点を考慮して、上記の判決となりました。

 

  • 暴行の程度は軽い
  • 被告に前科前歴はなく初犯であること
  • 家族が監督を約束したこと
  • 懲戒免職処分とされ、社会的な制裁は受けている

 

裁判年月日 平成28年 7月 8日 裁判所名 神戸地裁姫路支部 

事件番号 平28(わ)53号 ・ 平28(わ)102号

事件名 脅迫、暴行被告事件

参考:文献番号 2016WLJPCA07086003

 

まとめ

ひとえに暴行罪といっても、暴行の程度によって、どういった処分が下されるかはわかりません。

 

逮捕されてしまった場合でも、送致されてしまい、検察庁から呼び出しを受けている在宅事件であっても、早い段階で反省をして、可能であれば被害者と示談交渉を行いましょう。

 

また、無料相談を活用して弁護士に相談してみることもおすすめします。逮捕されてしまった場合は、被疑者やご家族で1度だけ無料相談できる当番弁護士を呼んでもよいでしょう。

 

暴行罪の関連記事

暴行事件で弁護士に相談するメリットとは?選び方や費用を解説

暴行事件の弁護士費用の相場は?費用の抑え方や無料相談のコツも解説

暴行罪で逮捕されたら|示談金相場と示談交渉のポイント

無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

暴行罪で逮捕されたら?|対処法から今後の流れ・逮捕の確率・事例まで

傷害罪で逮捕されるケースとは?|傷害事件の刑罰や暴行罪との違い

暴行罪とは|成立する構成要件と傷害罪との違い

ケンカで逮捕された後の流れと傾向|ケンカに関わる罪一覧

弁護士の関連記事

刑事事件の無料相談ができる弁護士一覧と相談時のポイント

刑事事件で弁護士に相談すべき人と相談するメリット

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

刑事事件に強い弁護士とは?よい弁護士を見抜くためのポイントと心構え

示談の関連記事

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット|選び方や費用相場も解説

刑事事件加害者の示談交渉、弁護士費用の相場は?費用を抑える方法は?

刑事事件の加害者向け|示談でよくある12の疑問

刑事事件の流れについての関連記事

刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

少年事件での事件後の流れと解決へ向けた5つの弁護方法

未成年が逮捕された後の手続きの流れと家族に出来る対処法

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

家にいながら起訴される在宅起訴と状況による事件の解決方法

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

略式起訴とは|概要と手続きの流れ・メリットなどを徹底解説

刑事事件加害者の示談|示談をする3つのメリットと注意点

保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます


刑事事件に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・罪に問われた身内を助けたい
・窃盗罪や傷害罪で捕まってしまった
・痴漢冤罪などの冤罪から逃れたい

など、刑事事件でお困りの事を、【刑事事件を得意とする弁護士】に相談することで、刑事事件の早期解決となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

暴行・傷害事件を起こしたらに関する新着コラム

暴行・傷害事件を起こしたらに関する人気のコラム


暴行・傷害事件を起こしたらコラム一覧へ戻る