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傷害事件が得意な弁護士一覧|弁護士の選び方や費用相場を解説
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2018.12.5

傷害事件が得意な弁護士一覧|弁護士の選び方や費用相場を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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家族が傷害事件で逮捕されてしまった…

被害者から高額な示談金を請求されているけど、どうしたらよいの?

傷害事件のことで警察から連絡がきた

などお悩みではありませんか。

 

相手に怪我を負わせた場合に成立する傷害罪は、法定刑が15年以下の懲役または50万円以下の罰金と重い罪であるため、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

 

とはいえ、弁護士に相談するメリットや弁護士の探し方、費用など、弁護士への相談には多くの疑問があるでしょう。

 

こちらの記事で、以下の点についてお答えします。ぜひ参考にしてみてください。

 

  1. 弁護士に相談するべきケースは?
  2. 弁護士に相談することでどんなメリットがある?
  3. どうやって弁護士を探し、選べばいい?
  4. 弁護士費用はいくら?

 

逮捕後72時間以内の対応が今後の運命を左右します

傷害で逮捕されると…

  1. 最長23日間身柄を拘束される
  2. 会社を解雇されるなどの恐れがある
  3. 懲役・前科になる可能性がある

 

逮捕後72時間以内の対応が、今後の生活を左右します。

お住いの地域から、傷害事件が得意な弁護士を探し、お悩みをお聞かせください

 

傷害事件で弁護士に相談するべきケース

もし、あなたやあなたのご家族が何らかの形で傷害事件に関与してしまった場合、次に当てはまるのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。

 

  • 被害者の怪我の程度が重いと警察から聞いた
  • 執行猶予中や前科前歴などがある
  • まずは状況を確認して、どうするべきか考えたい
  • 長期間の勾留や、前科がつくことを避けたい
  • 被害者と示談交渉をしたい・適正な示談金の額を知りたい

 

被害者のケガの程度が重いケースや、凶器を用いて傷害を負わせたような場合は、悪質と判断され、身柄拘束を受けたり、起訴(刑事裁判となる)されたり、重い刑罰を受けたりする可能性が高くなります。

 

被害者に謝罪をして示談したいと考えても、適正な示談金額がわからず、高額な請求をされてしまうケースもあります。

 

日本の刑事裁判の有罪率は統計上99%とされており、起訴されてしまうまでの10~20日間の対策が非常に重要です。

 

上記に当てはまるのであれば、早い段階で弁護士に相談したほうがよいでしょう。

 

傷害事件で弁護士に相談するメリット

ここでは、傷害事件で弁護士に相談する具体的なメリットを解説します。

 

逮捕後すぐの接見で状況を確認してくれる

逮捕後すぐに弁護士に相談をすることで、ただちに接見(面会)を行ってくれます。逮捕直後の接見は、被疑者、ご家族どちらにとっても、以下の点で非常に重要です。

 

被疑者

今後の流れを知ることができ、取調べに関する法的助言が受けられる。精神的に安心できる。

家族

弁護士の接見により、状況を把握できる。今後の流れを知ることができ、対策を立てられる。

 

被疑者は、弁護士から取調べに関する助言を受けることで、曖昧な供述から、不利な状況に陥るといったことが回避できます。

 

また、逮捕から72時間以内は、家族など会うことはできず、弁護士との接見しか許されていません。

 

ご家族は弁護士に依頼して接見を行ってもらうことで、状況の把握や、今後の流れ・見通しを知ることができ、対策を考えることができます。

 

早期に相談することで勾留されないことも

逮捕直後から弁護士に相談し、検察や裁判官に意見書を提出してもらうことで、勾留されることなく逮捕後速やかに身柄が解放されるケースもあります。

 

数日で身柄が解放されれば、会社に知られずに済みます

 

勾留されてしまった場合、10~20日間身柄拘束を受けたり、起訴後も勾留されたりと、私生活への影響を回避することは難しくなってしまうでしょう。

 

2017年の犯罪白書の統計によると、2016年の傷害事件の身柄率(身柄が拘束された割合)は52.1%と、2分の1の確率で逮捕され、そのほとんどが勾留されています。

 

【参考】

法務省|平成29年版 犯罪白書 被疑者の逮捕と勾留

 

示談成立で不起訴処分の可能性が高まる

傷害事件解決のポイントは、被害者との示談交渉です。早期に成立すれば、不起訴処分となる可能性が高まります。

 

示談交渉は、弁護士を経由して行うのが一般的です。

 

加害者側が直接交渉することは可能ですが、被害者が示談を拒否したり、起訴されるまでに示談が成立しなかったりと、さまざまなリスクがあります。

 

これは、逮捕・勾留が行われず、検察などから必要に応じて呼び出される『在宅事件』であっても同様です。

 

起訴される可能性はありますので、勾留が行われていない在宅事件だからこそ、早い段階で弁護士に相談してください。

 

【詳しくはこちら】

傷害罪の示談金に相場はあるの?|罰則・事例・疑問などを解説

 

経験から適正な示談金の額を提案してくれる

弁護士に示談交渉を行ってもらうもう1つのメリットは、経験から適正な示談金の額を提案してもらえる点です。

 

傷害事件の示談では、被害者が怪我を負ったことで生じた金銭的な損害に対する補償と、精神的な苦痛に対する慰謝料をともに支払う必要があり、怪我の程度によっては示談金も高額となります。

 

加害者側と被害者直接の交渉では、以下のようなさまざまなリスクが考えられます。

 

  • 示談金の金額で話がまとまらない
  • 被害者から高額な示談金を請求されるケースがある
  • 示談書に必要事項が明記されていないことで後からトラブルに発展した

 

刑事事件や傷害事件の示談交渉の経験がある弁護士であれば、経験から事件の内容によって異なる示談金の適正な金額を提案してくれます。

 

【関連記事】

傷害罪の示談金に相場はあるの?|罰則・事例・疑問などを解説

 

不起訴処分の獲得で前科を回避できる

示談の成立など、弁護活動を受けることで不起訴処分となる確率を高めることができます。

 

不起訴処分となれば、刑事裁判が行われることはありませんので、前科もつきません

 

一方で、起訴された場合は、刑事裁判が行われることになります。日本の刑事裁判の有罪率は統計上99%です。

 

つまり、刑事事件では起訴されるまでの13~23日間が最も重要で、早期に対策を講じる必要があるのです。

 

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

 

起訴されても執行猶予や減刑が期待できる

起訴されてしまった場合、弁護士に依頼することで執行猶予や減刑が期待できます。日本の刑事裁判は有罪率が高いために、量刑を決める『量刑裁判』とも言われています。

 

起訴後の弁護活動では、いかに減刑や執行猶予がつく材料を集められるかがカギとなります。執行猶予がつけば、裁判終了後にただちに刑務所に収監されることはありません。

 

 

起訴

不起訴

前科

有罪なら前科がつく

前科はつかない

処分

実刑

執行猶予

ただちに刑務所に収監される

言い渡された範囲で刑の執行が猶予される

 

また、起訴後の勾留に対しても、身柄が解放されるよう『保釈請求』を行ってくれることも期待できます。

 

【関連記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

 

傷害事件の弁護士の選び方

ここでは、傷害事件を担当できる弁護士の種類から選び方などを解説します。

 

刑事事件を担当できる弁護士の種類とは?

刑事事件を担当できる弁護士は次の3種類です。それぞれ、費用の負担や、選任のタイミング、弁護活動などに違いがあります。

 

私選弁護人

費用を負担して依頼する弁護士。依頼者が直接選ぶことができる

国選弁護人

国が費用を負担してくれるが、選任も国が行う。家族が選ぶことはできない。選任のタイミングが遅い。

当番弁護士

逮捕から起訴までに1度だけ被疑者・家族が呼べる。無料だが可能な弁護活動は相談のみ。

 

私選弁護人はこんな人におすすめ

刑事事件で最もおすすめできるのは、私選弁護人です。私選弁護人の特長は、逮捕直後から依頼可能で、家族が直接選ぶことができる点です。

 

また、刑事事件を生業としているため、刑事弁護のスキルは最も期待できるでしょう。

 

あなたが次に当てはまるのであれば、私選弁護人をおすすめします。

 

  • 私生活への影響が少なくて済むよう、早期の事件解決を望んでいる
  • 勾留されたり、会社にバレたりしたくない
  • 自分で信頼できる弁護士を選びたい
  • 被害者と示談をしたい・適正な示談金の額を知りたい
  • 被害者から高額な示談金を要求されている
  • 不起訴処分を獲得したい、前科を回避したい

 

私選弁護人は、国選弁護人や当番弁護士のような以下のデメリットもありません。

 

  • 弁護士が選べないことによるミスマッチが起きる
  • 家族への報告義務は任意
  • 逮捕・勾留されていないと呼んでもらえない

 

最後まで責任を持って事件解決に尽力してくれます。

 

逮捕直後など早い段階から弁護活動を受けられれば、早期に不起訴処分となり、生活に大きな影響が及ぶ前に身柄が解放される確率が高まるでしょう。

 

どんな私選弁護人を選べばいい?

傷害事件で弁護士を選ぶポイントは、『素早い対応ができるか』と、『刑事事件や傷害事件を扱った経験や実績』です。

 

早期の事件解決を望むのであれば、やはりフットワークが軽い、素早く対応してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

 

また、刑事事件や傷害事件を扱った実績のある弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富でしょうから、非常に頼りになります。

 

これらのポイントを押さえた上で、実際に直接相談を行い、対応などを確認して、「相性がよい」「信頼できる」と感じられる弁護士を選びましょう。

 

まずは、こちらから無料相談などを活用して、弁護士の依頼が必要かどうかも含め、相談してみてください。

 

国選弁護人はこんな人におすすめ

国選弁護人の魅力はなんといっても、国が費用を負担してくれる点です。費用の負担はなしに、私選弁護人と同様の弁護活動を受けることが可能です。

 

しかし、国選弁護人の報酬は法テラス基準の最低限なものにとどまり、そのために「弁護士のやる気が感じられない」といった声も聞かれます。

 

全ての国選弁護人のやる気がないわけではありませんが、依頼者が直接選べないことが、このように『やる気が感じられない国選弁護人』に当たってしまう一因なのかもしれません。

 

一生懸命尽くしてくれる国選弁護人もいますが、その弁護士に担当してもらえるとは限りません。

 

国選弁護人は、勾留後に私選弁護人が選任されていない場合に、被疑者が希望すれば、裁判所が選任します。家族が選任を依頼することはできません。

 

当番弁護士はこんな人におすすめ

当番弁護士は、逮捕から起訴されるまでの間に一度だけ無料で呼べますが、弁護活動は相談に留まるといった特徴があります。

 

したがって、「とりあえず状況を確認したい」「まだどんな弁護士に相談していいかわからない」といった段階の方におすすめできます。

 

無料ですので、まずは呼んでみて、今後の対応を決めてもよいでしょう。

 

ただし、当番弁護士でも刑事事件の経験があるとは限りません。少しでも不安があれば、無料相談などを活用して、セカンドオピニオンとして別の弁護士に相談してみる方法もあります。

 

【関連記事】

私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた

無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方

 

 

結局どの弁護士を選べばいい?

「どの弁護士を選ぶべきか?」とお悩みであれば、どの弁護士に依頼すれば後悔しないか?といった観点から選んでみてもよいでしょう。

 

覚えておいていただきたいのは、日本社会は犯罪を起こした人に対して寛容な社会ではないという点です。

 

万が一、実刑となり、罪を償ったとしても、その後社会復帰ができなくなってしまえば、生活していくことは難しくなってしまうかもしれません。

 

後悔しない選択をするためにも、まずは一度相談だけでもしてみませんか。実際に弁護士に相談をしてみて、依頼するかどうか決めてみてもよいでしょう。

 

 

傷害事件における弁護士費用の相場

傷害事件における弁護士費用の相場は、総額で60~100万円と言われています。

 

弁護士費用には、相談料から着手金、報酬金、接見費用、実費などがあり、各弁護士事務所や事件の内容によって異なるため相場にも差があります。

 

弁護士費用内訳

相談料

0~5,000円/30分

着手金

20万円~

報酬金

20万円~内容によって異なる

接見費用

1~3万円/回

実費

弁護士の交通費など

日当

1~3万円/回

 

相談料や着手金が無料などの弁護士費用が安価な事務所を利用することで、弁護士費用を抑えることができるでしょう。

 

相談する際や依頼前に、必ず料金についても確認してください。弁護士費用については関連記事も併せてご覧ください。

 

【関連記事】

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傷害事件の弁護士費用内訳と相場|費用を抑えるコツもご紹介

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

 

まとめ

この記事では、傷害事件を弁護士に依頼すべきケースや弁護士に依頼した場合のメリット、弁護士の選び方について解説しました。

 

傷害事件の弁護士費用の相場については、関連記事も併せてご覧ください。

 

後から後悔しないよう、まずは弁護士に相談してみてください。相談した弁護士に、必ず依頼しなければならないわけではないので、安心してご活用ください。

 

弁護士は、あなたとあなたのご家族の味方です

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士への相談で刑事事件の早期解決が望めます


刑事事件に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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