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暴行事件で弁護士に相談するメリットとは?選び方や費用を解説

暴行事件で弁護士に相談するメリットとは?選び方や費用を解説

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ご家族やあなた自身が何らかの形で暴行事件に関与してしまい、どうすればいいのかお悩みではありませんか?

特に、警察から連絡があった場合は、気が動転してしまいますよね。そんなときに頼りになるのが、弁護士です!

弁護士がすごいのは何となくわかるけど、「どんなメリットがあるの?」「どんな弁護士に相談すればいいの?」「費用は?」と疑問は尽きないでしょう。

この記事では、上記に関するメリット、相談する弁護士、弁護士費用について解説します。ぜひ参考にしてみてください。

逮捕から72時間以内の対応が今後の運命を左右します

暴行で逮捕されると、次のようなリスクが想定されます。

  1. 最長23日間、身柄拘束される
  2. 退学・解雇などの恐れがある
  3. 懲役・前科となる可能性がある

弁護士に依頼すると…

  • 早期釈放を目指し捜査機関と交渉してくれる
  • 不起訴を目指し、被害者との示談交渉をしてくれる

刑事事件では、逮捕後72時間以内の対応が重要です。

お住いの地域から暴行事件の解決実績がある弁護士を探し、まずはご相談ください。

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暴行事件で弁護士に相談するメリット

ここでは、暴行事件で弁護士に相談するメリットを解説します。

逮捕後すぐに接見してくれる

逮捕後にすぐ相談することで、接見(面会)を行い、助言や今後の見通し、方針を決めてくれます

逮捕から72時間以内は、弁護士しか接見できませんので、家族が状況を確認することもできず、どうすべきかもわからないことが多いでしょう。

また、そのまま72時間後に勾留が決定してしまえば、状況もわからないまま10~20日間の身柄拘束が開始される可能性もあるのです。

【関連記事】刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応

早期の身柄解放で社会復帰もスムーズになる

同様に、早い段階から弁護士に依頼することで、すぐに留置場から解放され、社会復帰できるケースも多いです。

逮捕されてしまっても、数日で解放されれば、会社に知られない場合もあります。

また、勾留が開始されなければ、10~20日間に渡る身柄拘束を受けたり、私生活に大きな影響が及んだりすることもありません。

勾留が開始されてしまっても、示談が成立すれば不起訴処分となって、解放されるケースもあります。

【関連記事】勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

不起訴の獲得で前科はつかない

暴行事件で、早い段階から弁護士に依頼することで、不起訴処分を獲得することができれば、前科はつきません

前科は、刑事裁判で有罪判決を受けた場合や、略式起訴で罰金刑に処された場合につくことになります。

不起訴処分を獲得すれば、刑事裁判が行われることも、罰金刑や懲役刑が科されることもありません。

【関連記事】起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

示談成立で不起訴の確率が高まる

暴行事件でも、被害者との示談成立は、不起訴の確率を高める非常に重要な弁護活動の一つです。

弁護士に依頼することで、被害者と直接交渉を行ってくれますし、弁護士が介入した結果、示談が成立するケースがほとんどです。

一方で示談交渉は、加害者側が個人的に行う場合、以下のようなリスクがあります。

  •  捜査機関に連絡先を開示してもらえず、被害者の連絡先を知るすべがない
  •  被害者が示談を拒否する
  •  示談がまとまらず、起訴されてしまう
  •  法的に有効な示談書を作成できない

これは、逮捕が行われず、検察から呼び出される『在宅事件』でも同様です。

在宅事件の場合でも放置すると、起訴される可能性が十分にありますので、早い段階で弁護士に相談してください。

過去の経験から適正な示談金の算定ができる

示談を弁護士に依頼することで、過去の経験などから適正な示談金を算定して、相手に提示してもらうことができます。

当事者同士の示談ができたとしても、相場がわからないために、適正な示談金かどうかわからないという場合もあります。

暴行事件の弁護士の選び方

暴行事件では、どんな弁護士を選べばよいのでしょうか。ここでは、刑事事件を担当してくれる弁護士の種類と、どんな弁護士を選べばよいのかについて、解説します。

刑事事件を担当できる弁護士の種類って?

刑事事件を担当できる弁護士は次の3種類です。

種類

説明

私選弁護人

家族や身近な人が直接依頼できる弁護士。弁護士費用の負担が必要なものの、逮捕直後からはもちろんいつでも依頼可能。

最後まで責任を持って尽力してくれる。

国選弁護人

国が選任する弁護士。弁護士費用は国が負担してくれるが、選任されるタイミングが遅い。

家族が呼んだり、選んだりすることはできない。私選弁護人と同様の弁護活動ができる。

当番弁護士

被疑者本人や家族などが、逮捕から起訴までに1度だけ無料で呼べるが、可能な活動は相談のみ。

それぞれ、費用の負担、選任のタイミング、弁護活動に違いがあります。

私選弁護人はこんな人におすすめ

私選弁護人の特長は、ご家族や身近な人が選べて、家族が状況をしっかり把握できる点です。

したがって、「自分で直接信頼できる弁護士を選びたい」「家族が状況を把握したい」という方におすすめできます。

私選弁護人は国選弁護人や当番弁護士と違って、どんな弁護士に当たるかわからなかったり、家族への報告が任意だったり、ということがありません。

最後まで責任を持って、事件解決に尽力してくれます。

逮捕直後はもちろん、いつでも依頼可能ですので、早い段階から勾留を阻止してもらうことで、身柄拘束されずに日常生活に戻れる可能性があります。

私選弁護人の弁護士費用については後述しますので、参考にしてください。

どんな私選弁護人に相談すればいいの?

暴行事件で私選弁護人に相談する際に、重視したいのが『暴行事件を扱った実績』や『スピード』です。

早期の身柄解放を希望するのであれば、素早い対応をしてくれる、フットワークの軽い弁護士に相談しましょう。

また、実績がある弁護士であれば、刑事事件を熟知していますので、おのずと素早く対応してくれます。

後は、実際に対面で相談をして、「信頼できるかどうか」「相性がよいかどうか」を確認し、あなたに合った弁護士に依頼するのが一番です。

まずは、弁護士への依頼が必要かどうかも含めて、無料相談などを活用して相談してみてください。

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国選弁護人はこんな人におすすめ

国選弁護人の特長は、なんといっても費用の負担がない点です。費用は国が負担してくれますので、弁護士費用の負担が難しい場合におすすめできます。

しかし、勾留決定が出た後に国が選任するため、「どんな弁護士に当たるかわからない」「選任されるタイミングが勾留後と遅い」などのデメリットもあります。

また、あなたが直接選任できないために、「やる気が感じられなくて不安。別の弁護士に依頼すればよかった。」という声も聞かれるようです。

親身になってくれる国選弁護人ももちろんいますが、その弁護士に当たるという保証はありません。

国選弁護人は、勾留された時点で私選弁護人が選任されていなければ、裁判所によって選任してもらえます。

当番弁護士はこんな人におすすめ

当番弁護士の特徴は、逮捕直後から1度だけ無料で呼べる点です。

「逮捕直後で、どんな弁護士に依頼していいかわからない」「とりあえず状況だけでも確認したい」といった方におすすめできます。

取り調べに関する助言を受けたり、今後の見通しや流れを教えてもらったりすることで、どのように行動すべきか方針を決めることができるでしょう。

しかし、当番弁護士としては1度きりしか相談できませんので、最後まで責任を持って弁護してもらうのであれば、費用を負担して私選弁護人として選任することになります。

また、国選弁護人同様、自分で選ぶことはできませんので、当番弁護士がどの程度、刑事事件に精通しているかはわかりません。

不安があれば、セカンドオピニオンとして、無料相談などを活用して、別の弁護士に相談してみてもよいでしょう

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【関連記事】
私選弁護人と当番弁護士、どっちを選べばいいの?弁護士に聞いてみた

暴行事件の弁護士費用の相場

暴行事件の弁護士費用の相場は、着手金・報酬金合わせて40万円~で、事件の内容によっても異なります。

暴行事件の弁護士費用の相場については、関連記事で、内訳や費用を抑えるコツも交えて、解説していますので、併せてご覧ください。

【関連記事】
暴行事件の弁護士費用の相場は?費用の抑え方や無料相談のコツも解説

まとめ

あなたのご家族や大切な人、あなたご自身が警察からの連絡で動揺してしまうかもしれませんが、まずは落ち着いて、弁護士に相談してみてください。

刑事事件を扱ったことのある弁護士であれば、親身に対応してくれます。何よりも、あなたやあなたのご家族の味方となってくれるでしょう。

まずはご相談ください。

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この記事の監修者
上田孝明 弁護士 (東京弁護士会)
依頼者を第一に考え、適切な手続と結果にする為の刑事弁護に注力。厳しい立場に置かれているクライアントの力になり、不当な取り調べや失職などの不利益から守るために、逮捕前から裁判終了まで幅広く対応している。
編集部

本記事はベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ刑事事件(旧:刑事事件弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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