万引きで弁護士に相談すべき3つのケースとは？依頼メリットから費用・選び方まで解説

「万引きで警察から連絡が来た」「家族が逮捕された」そんな突然の出来事に直面すると、何から手をつけるべきか分からず不安になるのは当然です。

万引きは刑法上の「窃盗罪」にあたり、起訴されれば前科がつく可能性があります。

決して軽い問題ではありません。

しかし、早い段階で弁護士に相談することで、不起訴処分の獲得や早期釈放など、より良い解決を目指せるケースも少なくありません。

本記事では、万引き事件で弁護士に相談すべき3つのケースをはじめ、依頼するメリット、費用の目安、信頼できる弁護士の選び方まで解説します。

「会社や学校にバレたくない」「前科だけは避けたい」という方は、ぜひ最後までお読みください。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！

ベンナビ刑事事件で
窃盗事件が得意な弁護士を探す

北海道・東北	北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東	東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸	山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海	愛知 岐阜 静岡 三重
関西	大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国	鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄	福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

万引きは窃盗罪｜10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

万引きは、刑法235条の「窃盗罪」に該当する犯罪行為です。

（窃盗）

第二百三十五条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元：刑法 | e-Gov 法令検索

軽い気持ちで行ったとしても、法律上は「他人の財物を窃取する」という重大な権利侵害にあたり、決して軽微な犯罪ではありません。

窃盗罪の罰則は、「10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と定められています。

初犯であっても、被害額や手口によっては実刑判決が下される可能性があります。

また、過去10年以内に懲役刑又は拘禁刑を3回以上受けている場合、「常習累犯窃盗罪」としてさらに重い処分（3年以上の拘禁刑）が科されるケースもあります。

万引き（窃盗）を弁護士に相談すべき3つのケース

万引き事件では、弁護士への相談が結果を大きく左右します。

特にこれから解説する3つのケースでは、早急に弁護士へ相談することをおすすめします。

①万引きで逮捕・勾留されてしまった

この最大72時間の間に弁護士が動けるかどうかが、早期釈放を実現できるかの分かれ目になります。

弁護士は逮捕直後から接見（面会）ができます。

取り調べでの受け答えや黙秘権の行使、供述調書への署名拒否など、知識がなければ不利になりやすい場面で的確なアドバイスを受けられます。

また、検察官や裁判官への意見書提出、身元引受人の確保、示談交渉の開始といった釈放に向けた活動も並行して進めてくれます。

逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを客観的に示し、勾留阻止に向けて働きかけてもらえるのは大きな強みです。

②被害店舗との示談をしたいが進まない

被害店舗との示談交渉が進まない場合、弁護士の介入が必要になります。

店舗側は「厳正に対処する」という社内規定や、加害者本人への処罰感情から、当事者同士の直接交渉を拒否する傾向にあります。

連絡先を教えてもらえないケースや、法外な示談金を請求されるリスクもあり、個人での対応には限界があります。

弁護士が代理人となれば、法的な観点から冷静に交渉を進められ、適正な条件で合意を得やすくなります。

示談が成立すれば、検察官に対して有利な事情として考慮され、不起訴処分や減刑につながる可能性が格段に高まります。

③前科・余罪があり重い処分が予想される

前科や余罪がある場合、起訴や実刑判決のリスクが格段に高まるため、弁護士による専門的な弁護活動が欠かせません。

特に執行猶予中の再犯では、猶予が取り消されて前の刑も執行される可能性があります。

万引きを繰り返す背景には、クレプトマニア（窃盗症）という精神疾患が隠れているケースもあります。

弁護士は専門医療機関と連携し、治療の必要性を裁判所に示すことで情状酌量を求めていきます。

再犯防止に向けた具体的な取り組みを証拠として提示することも重要です。

専門医の診断書やカウンセリングの受診記録、家族による監督体制の誓約書などを用意し、更生への意欲を客観的に示します。

執行猶予中や仮釈放中の再犯では、弁護活動の重要性がさらに増します。

経験豊富な弁護士であれば、厳しい状況でも減刑や執行猶予の獲得を目指した弁護を行ってくれます。

万引き事件は弁護士への相談が早いほど有利

万引き事件では、逮捕後72時間が勝負といわれています。逮捕から勾留決定までのこの期間に弁護士が介入できれば、勾留を阻止して早期釈放につなげられる可能性が高まります。

弁護士ができることは、相談するタイミングによって異なります。

逮捕前であれば逮捕回避の働きかけ、逮捕直後であれば早期釈放への活動、勾留後であれば不起訴獲得に向けた示談交渉が中心になります。

刑事事件は、早く動くほど選択肢が多く残されています。

時間が経つほど状況は悪化し、弁護士費用も増える傾向にあります。

「様子を見てから」という判断は、万引き事件では避けるべき選択です。

多くの法律事務所が初回無料相談を実施しているため、費用を心配せずにまず相談することをおすすめします。

万引き事件を弁護士に依頼する5つのメリット

万引き事件で弁護士に依頼することで、示談交渉から早期釈放、不起訴獲得まで、さまざまなメリットが得られます。

特に重要な5つのメリットを具体的に解説します。

弁護士費用はかかりますが、前科がつくことによる将来への影響を考えれば、依頼する価値は十分にあります。

メリット1：被害店舗との示談交渉を円滑に進められる

弁護士が介入することで、加害者が直接行うよりも冷静かつ迅速に示談交渉を進め、不起訴につながる合意を目指すことができます。

示談とは、当事者間の合意によって事件を解決することを指し、単なる被害弁償とは異なります。

被害店舗の連絡先が不明な場合でも、弁護士であれば検察官を通じて連絡先を入手し、交渉のテーブルに着くことが可能です。

また、示談書には「被害者は被疑者の処罰を望まない」という宥恕（ゆうじょ）文言を盛り込むことが重要です。

法的に有効な示談書を作成することで、検察官や裁判官に対して反省と謝罪の意を客観的に示すことができます。

メリット2：逮捕・勾留からの早期釈放の可能性が高まる

弁護士は、捜査機関や裁判所に対し、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを客観的な証拠をもとに主張し、身柄の早期解放を目指します。

勾留が決定される要件には、「住居不定」「証拠隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」などがあります。

弁護士はこれらの要件に該当しないことを示す意見書を作成し、家族などの身元引受人を確保したうえで、勾留の必要性がないことを訴えていきます。

早期に釈放されれば、精神的な負担が軽くなるだけでなく、職場や学校への発覚を防ぎ、これまでの社会生活を維持しやすくなります。

メリット3：不起訴処分を獲得し、前科がつくのを回避できる

適切な弁護活動によって示談を成立させ、再犯防止策を提示できれば、検察官が不起訴処分を判断するうえで大きなプラスになります。

日本では起訴された場合の有罪率が99.9%といわれており、起訴されると前科がつく可能性が極めて高くなります。

前科がつくと、特定の職業への就職制限や資格取得の制限など、将来にわたって社会的な不利益を受けることになります。

初犯で被害額が少なく、被害者との示談が成立している場合は、起訴猶予による不起訴処分となる可能性が十分にあります。

弁護士による早期の働きかけが、前科を回避できるかどうかの分かれ目になります。

メリット4：後日逮捕の不安を解消できる

現行犯逮捕されなかった場合でも、防犯カメラの映像などから後日逮捕される可能性があります。

ただし、弁護士を通じて適切に対応すれば、このリスクを抑えられます。

後日逮捕は、証拠が揃い次第、逮捕状を持って行われます。

この不安を解消する手段として、弁護士に依頼して警察署へ出頭（自首）する方法があります。

弁護士が同行することで、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示し、逮捕の必要性がないと主張できます。

また、事件化する前に被害店舗と示談を成立させられれば、被害届の提出を防ぎ、事件そのものを回避できる可能性もあります。

メリット5：会社や学校に知られずに解決できる可能性がある

弁護士による迅速な活動で早期に身柄が解放されれば、長期間の欠勤や欠席を防ぎ、会社や学校に知られることなく事件を解決できる可能性が高まります。

身柄拘束が長期化すると、職場への連絡ができず、無断欠勤として解雇などの処分を受けるリスクが生じます。

万が一、事件が会社や学校に知られてしまった場合でも、弁護士が事情説明を行い、解雇を回避するための交渉や環境調整をサポートしてくれます。

万引きで逮捕・呼び出しされた時の弁護士の呼び方

逮捕直後に最も早く弁護士を呼ぶ方法は、当番弁護士制度を利用することです。

本人が警察官や検察官に「弁護士を呼びたい」と伝えるだけで、当番弁護士の派遣を要請できます。

家族が弁護士会に電話をして依頼することもできます。

当番弁護士は初回に限り無料で接見に来てくれますが、原則として活動は1回の相談のみとなります。

継続的な弁護活動や示談交渉を依頼する場合は、私選弁護人として契約を結ぶ必要があります。

刑事事件は一刻を争うため、家族が動ける状況であれば、当番弁護士を呼びつつ、並行して刑事事件に強い私選弁護人を探しておくのがベストです。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！

ベンナビ刑事事件で
窃盗事件が得意な弁護士を探す

北海道・東北	北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東	東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸	山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海	愛知 岐阜 静岡 三重
関西	大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国	鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄	福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

万引き事件の弁護士費用は50～100万円

万引き事件の弁護士費用は、事務所や事件の内容によって異なりますが、トータルで50万円～100万円程度が目安となります。

費用の内訳は以下のとおりです。

身柄事件は接見や身柄解放活動が必要となるため、費用が高くなります。

早期に相談すれば事件が大きくなる前に解決でき、結果的に費用を抑えられる可能性があります。

万引きに強い弁護士の選び方3つのポイント

万引き事件を有利に解決するためには、弁護士選びが結果を左右します。

すべての弁護士が刑事事件、特に万引き案件に精通しているわけではありません。

専門的な知識と経験を持つ弁護士を見極めることが重要です。

ここでは、万引き事件を依頼する際に必ず確認すべき、弁護士選びの3つのポイントを解説します。

①万引きや窃盗の解決実績が豊富か

刑事事件は専門性が高いため、万引き事件特有の弁護活動に精通した弁護士を選ぶことが大切です。

被害店舗との示談交渉には、窃盗事件ならではのノウハウが求められます。

窃盗事件の実績が重要な理由は、被害者対応の経験値にあります。

大手チェーン店との交渉方法や適切な示談金の相場感など、経験がものをいう場面は少なくありません。

弁護士事務所のウェブサイトで解決事例を確認しておくとよいでしょう。

不起訴処分や執行猶予付き判決の獲得実績が豊富な弁護士であれば、安心して依頼できます。

②相談後すぐに対応してくれるか

逮捕から72時間が勝負と言われる刑事事件において、問い合わせ後すぐに動き出せる「スピード」は弁護士選びの生命線です。

どれほど実績があっても、対応が遅れれば取り返しのつかない不利益を被る可能性があります。

土日祝日や夜間の相談に対応しているか、依頼直後に接見へ向かってくれるかを確認してください。

また、事務所の立地も重要です。

警察署や裁判所に近い事務所であれば、緊急時の移動時間を短縮でき、より迅速な対応が期待できます。

物理的な距離も対応速度に影響することを考慮しましょう。

③人柄が信頼でき分かりやすく説明してくれるか

不安な状況のなかで共に戦うパートナーとなるため、威圧的でなく、専門用語をかみ砕いて丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

初回相談の際には、今後の見通しやリスクについて具体的に質問し、明確な回答が得られるかを確認しておきましょう。

弁護士費用についても、何にいくらかかるのかを分かりやすく説明してくれるかどうかは、誠実さを見極めるうえで重要なポイントになります。

弁護士との相性は弁護活動の質にも関わってきます。

少しでも話しにくさや不信感を感じた場合は、遠慮せずに他の弁護士への相談を検討してみてください。

万引きに強い弁護士を探すなら「ベンナビ刑事事件」

「ベンナビ刑事事件」は、刑事事件に強い弁護士を簡単に検索できるポータルサイトです。

法律事務所を自分で探す際には、弁護士の専門分野や料金の比較など意外と面倒な点が多いもの。

「ベンナビ刑事事件」では、以下の条件で絞り込み検索できるため、あなたにぴったりの弁護士を手間なくすぐに見つけられます。

• オンライン面談や電話相談・出張相談の対応
• 土日祝日・夜間の相談が可能
• 刑事事件の解決実績や具体的な解決事例
• 弁護士の費用や経験年数

初回相談が無料で、分割払いに対応している弁護士も多く、費用面での負担を軽減できるのもおすすめポイント。

夜間や休日に相談できる事務所も多数掲載されているため、緊急で相談したい場合でも安心です。

刑事事件では、初期対応が非常に重要です。

早期の弁護活動により、不起訴処分や軽い処分を得られる可能性が大幅に向上します。

一人で悩まず、まずは専門家に相談することから始めましょう。

ベンナビ刑事事件なら、経験豊富な弁護士があなたの不安を解消し、最適な解決策を提案します。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！

ベンナビ刑事事件で
窃盗事件が得意な弁護士を探す

北海道・東北	北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東	東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸	山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海	愛知 岐阜 静岡 三重
関西	大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国	鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄	福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

万引きで弁護士に依頼する際のよくある質問

最後に、万引きで弁護士に依頼する際のよくある質問をまとめました。

不安を解消し、適切な行動をとるための参考にしてください。

Q. 万引きの示談交渉は弁護士なしでもできますか？

法律上は可能ですが、実際には店舗が本人や家族との直接交渉に応じないケースが多くあります。

弁護士を介することで、示談の成功率は格段に高まります。

被害店舗の多くは、トラブル回避や社内規定を理由に、加害者本人やその家族との直接交渉を拒否する傾向にあります。

そもそも連絡先を教えてもらえないケースがほとんどです。

弁護士が間に入れば、検察官を通じて連絡先を入手し、交渉のテーブルにつくことができます。

示談交渉を有利に進めるためにも、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

Q. 万引きの弁護士費用は分割払いできますか？

多くの法律事務所で分割払いに対応しています。

一括での支払いが難しい場合でも、諦めずに相談することが大切です。

弁護士費用の相場は50万～120万円程度ですが、支払いのタイミングや方法は事務所によって異なります。

分割払いやクレジットカード払いに対応している事務所も増えているため、初回相談時に支払い計画について率直に相談してみましょう。

Q.万引きで弁護士に依頼したら解決までどのくらいかかりますか？

事件の状況によりますが、在宅事件なら1～3ヶ月、身柄事件なら数日～数週間で一定の結論が出ることが一般的です。

在宅事件の場合、示談交渉から不起訴決定まで数ヶ月かかることがあります。

一方、逮捕・勾留されている身柄事件の場合、勾留期間である最大20日以内に起訴・不起

訴の判断が下されるため、スピード感を持った対応が求められます。

弁護士が早期に介入し、迅速な示談交渉や意見書の提出を行うことで、解決までの期間を短縮し、早期の社会復帰を実現できる可能性が高まります。

まとめ

万引きは刑法235条に定められた「窃盗罪」にあたり、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性のある、れっきとした犯罪です。

「少額だから大丈夫」と軽く考えてしまいがちですが、決して軽視できる問題ではありません。

少しでも不安がある場合は、早めに弁護士へ相談することを強くおすすめします。

早期に弁護士へ相談することで、被害店舗との示談交渉や、逮捕・勾留を回避または早期に釈放される可能性が高まり、不起訴処分の獲得など、より良い解決を目指すことができます。

万引き事件は、対応が早いほど有利に進めることができます。

ひとりで悩まず、まずは無料相談を活用し、専門家のアドバイスを受けてください。

今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる！

ベンナビ刑事事件で
窃盗事件が得意な弁護士を探す

北海道・東北	北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東	東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 群馬 栃木
甲信越・北陸	山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
東海	愛知 岐阜 静岡 三重
関西	大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山
中国・四国	鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄	福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄