出頭要請（出頭命令）とは、警察や検察から受ける呼び出しのことを指します。
強制力はないため拒否することは可能ですが、正当な理由なく無視・拒否すると逮捕されて身柄拘束を受けるおそれがあります。
なお、呼び出しに応じても逮捕されるケースもあり、逮捕や前科を回避するためにも本記事で対応のポイントを押さえておきましょう。
本記事では、出頭要請（出頭命令）が出されるケースや無視・拒否した場合に起こること、応じた場合の流れや、逮捕を回避するための対処法などを解説します。
警察や検察からの出頭要請（出頭命令）を無視・拒否してしまうと、逮捕されるおそれがあります。
捜査機関から連絡を受けた際は、まず弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼すれば、以下のようなサポートが望めます。
早い段階で弁護士に相談しておくことで、逮捕されたとしても不利な立場を回避できる可能性が高まります。
当サイト「ベンナビ刑事事件」では、刑事事件の加害者弁護が得意な全国の弁護士を掲載しています。
初回相談無料・スピード対応の法律事務所も多く掲載しており、まずは一度ご相談ください。
出頭要請とは、警察や検察などの捜査機関から受ける呼び出しのことを指します（刑事訴訟法第198条）。
刑事事件の被疑者や参考人に対して事情聴取するためにおこなわれ、電話やハガキなどで通知されたのち、警察署や検察庁にて取り調べを受けることになります。
なお、あくまでも任意出頭であるため法的拘束力はなく、拒否も可能です。
まずは、出頭要請（出頭命令）の定義や自首との違いなどを解説します。
出頭命令とは、刑事事件の被告人などが裁判所から受ける呼び出しのことを指します（刑事訴訟法第68条）。
出頭要請との違いとして、出頭命令の場合は呼び出し先が裁判所であるほか、出頭を強制する命令であるため拒否できません。
もし正当な理由なく拒否した場合、強制的に連行されたり罰則が科されたりするおそれがあります。
上記のとおり、出頭要請と出頭命令は異なるものですが、世間一般では捜査機関からの出頭要請のことを「出頭命令」と呼ぶこともあります。
正確な意味合いは異なりますが、本記事では一般の方でもわかりやすいよう、警察や検察などの捜査機関からの呼び出しについて「出頭要請（出頭命令）」と表記して解説します。
出頭は「自首」と混同されることもありますが、意味が異なります。
自首とは、刑事事件の加害者が捜査機関に対して、犯罪を犯したことを申告して処分を求めることを指します。
ともに「刑事事件の加害者が自ら捜査機関に出向く」という点は共通していますが、以下のとおり捜査機関に出向くタイミングや刑事手続きでの扱いなどが異なります。
| 出頭 | 自首 | |
|---|---|---|
| 用語の意味 | 捜査機関に出向くこと | 捜査機関に出向いて犯罪事実を申告し、処分を求めること |
| タイミング | すでに犯罪事実や犯人が特定されている状態 | まだ犯罪事実や犯人が特定されていない状態 |
| 刑の減軽 | 法律上の減刑事由にはあたらない | 法律上の減刑事由にあたる |
刑事事件で出頭要請（出頭命令）が出されるケースとしては、主に以下の2つがあります。
ここでは、それぞれのケースについて解説します。
捜査機関が刑事事件の被疑者に対して取り調べをおこないたい場合、出頭要請（出頭命令）が出されることがあります。
刑事事件では、被疑者を逮捕して取り調べがおこなわれることもありますが、通常逮捕するためには裁判官が発付する逮捕状が必要となります。
逮捕状の発付には条件があり、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、逃亡または証拠隠滅のおそれがある」と判断されなければ発布されません（刑事訴訟法第199条）。
逮捕の要件を満たしていない場合や、すでに逮捕状が発付されているものの捜査機関側の判断で逮捕していない場合などは、出頭要請（出頭命令）が出されるケースが多くあります。
刑事事件の被疑者のほかにも、事件の目撃者や関係者などに対しても、参考人として出頭要請（出頭命令）が出されることもあります（刑事訴訟法第223条）。
あくまでも刑事事件の参考人として事情聴取されるだけであるため、特に出頭を恐れる必要はありません。
出頭要請（出頭命令）を受けたら可能な範囲で協力し、事件について何か知っていることがあれば全て伝えるようにしてください。
ただし、なかには事件の共犯を疑われている場合も参考人として呼び出されるケースもあり、場合によっては被疑者から参考人として捜査対象となることもあります。
出頭要請（出頭命令）は任意であるため、無視・拒否することも可能です。
ただし、正当な理由なく無視・拒否すると不利な立場に陥るおそれがあります。
ここでは、出頭要請（出頭命令）を無視・拒否した場合に起こることや、どうしても応じるのが難しい場合の対処法などを解説します。
出頭要請（出頭命令）を無視・拒否しても、法律上の直接的な罰則はありません。
しかし、刑事事件の被疑者として疑われている場合、出頭要請（出頭命令）を無視・拒否すると逮捕される可能性が高まります。
当初は逮捕の必要性がないと判断されていても、何度も無視・拒否が続くことで捜査機関からの嫌疑が深まって「逃亡や証拠隠滅のおそれがある」と判断されるおそれがあります。
したがって、出頭要請（出頭命令）が出た際は素直に応じることをおすすめします。
出頭要請（出頭命令）では、基本的に捜査機関のほうから出頭日時が指定されます。
もし仕事や家庭の事情などで出頭が難しい場合は、出頭できない旨を伝えて別日に変更できないか申し出ましょう。
実際に応じてくれるかどうかは対応先次第ですが、なかには変更してもらえる場合もあります。
たとえ変更できなかったとしても、どうしても都合が合わない旨を伝えて「対応する意思はある」という姿勢を示しておくことで、単に無視するよりは逮捕のリスクを抑えられます。
出頭要請（出頭命令）に応じた場合、逮捕されずに済むのかどうかはケースバイケースです。
ここでは、出頭要請（出頭命令）に応じた場合の扱いや、取り調べ後の流れなどを解説します。
「出頭要請（出頭命令）＝逮捕」というわけではありません。
出頭要請（出頭命令）に応じた場合、警察署や検察庁にて取り調べがおこなわれたのち、取り調べ内容などをもとに捜査機関側が逮捕するかどうかを判断します。
たとえば、事件内容が軽微なケースでは、出頭要請（出頭命令）に素直に応じることで取り調べも短時間で終了して帰宅できることもあります。
一方、取り調べをおこなって「容疑が一層固まった」と判断されたり、重大事件への関与を疑われたりするようなケースでは、取り調べ後に逮捕される可能性があります。
刑事事件では、基本的に上図のような流れで手続きが進行します。
取り調べ後に逮捕された場合、最大23日間の身柄拘束を受けることになります。
警察から検察へと事件が引き継がれたのち、検察によって起訴・不起訴が判断され、起訴された場合は刑事裁判が開かれて有罪・無罪や量刑が言い渡されます。
一方、取り調べ後に「逮捕の必要性はない」と判断された場合は在宅事件として扱われます。
在宅事件の場合、身柄拘束されずに日常生活を送りながら捜査機関からの呼び出しに応じることになり、検察によって起訴されると裁判となって有罪・無罪や量刑が判断されます。
なお、犯罪事実が軽微な場合などは、微罪処分として検察に事件が送られずに警察限りで捜査終了となることもあります。
出頭要請（出頭命令）を受けて取り調べに応じる場合は、以下のポイントを押さえておきましょう。
ここでは、取り調べを受ける際の注意点について解説します。
取り調べがおこなわれる際は、まず捜査機関から黙秘権を行使できることを説明してくれます。
黙秘権とは、刑事事件の被疑者・被告人が、答えたくない質問の回答を拒否できる権利のことです。
たとえば「まったく身に覚えのない容疑をかけられている」「不当な言いがかりをかけられている」というようなケースでは、黙秘権の行使が有効に働くこともあります。
ただし、黙秘権を行使すると「反省していない」と判断されて裁判で不利に働いたりするおそれがあります。
黙秘権を安易に行使するのは避けて、弁護士に一度相談してアドバイスしてもらうことをおすすめします。
取り調べでは、捜査機関が被疑者の供述内容をまとめた「供述調書」を作成します。
供述調書は、起訴不起訴や有罪無罪などを判断する際の参考材料となる重要な書類です。
事実とは異なる内容の供述調書が作成されてしまうと、のちのち不利な状況に陥ってしまうおそれがあります。
原則として、サイン・押印を済ませたあとに供述調書の内容を変更することはできません。
取り調べの最後には供述調書が提示されてサイン・押印を求められますが、事実と異なることが記載されていないか十分チェックしたうえで応じましょう。
当番弁護士とは、刑事事件で逮捕された容疑者が1度だけ無料で呼べる弁護士のことです。
もし出頭要請（出頭命令）に応じて逮捕されてしまった場合は、速やかに当番弁護士を呼んで今後の流れや取るべき対応をアドバイスしてもらうのが有効です。
当番弁護士を呼ぶ方法としては、本人が警察官や検察官に「当番弁護士を呼んでほしい」と依頼する方法のほか、家族や知人などが弁護士会に連絡して依頼する方法もあります。
なお、当番弁護士制度は1度しか利用できないため、引き続き弁護活動を受けたい場合は新たに弁護士を探して依頼する必要があります。
捜査機関から出頭要請（出頭命令）を受けた場合、逮捕を回避するためには以下のような方法が有効です。
ここでは、それぞれの対処法について解説します。
被害者のいる刑事事件の場合、被害者との示談が成立していれば逮捕されずに済む可能性が高まります。
刑事事件において、被害者との示談成立は「すでに当事者同士での和解が済んでいる」と判断され、加害者側に有利な事情として考慮され得ます。
もし逮捕されたとしても不起訴処分となって前科や刑罰を回避できたり、裁判になったとしても執行猶予が付いて実刑を回避できたりする可能性があります。
基本的な示談の流れとしては、まず被害者と連絡を取って示談条件を交渉し、合意に至れば示談書を交わして示談金を支払ったのち、示談書の写しを捜査機関に提出して終了となります。
捜査機関から協力を求められた際は、積極的な姿勢で応じることが大切です。
不必要な抵抗は、余計に自分の立場を悪くしてしまう可能性があります。
たとえば、任意だからといって出頭要請（出頭命令）を無視・拒否したりすると、逮捕される可能性を余計に高めてしまいます。
出頭要請（出頭命令）に応じて取り調べでも素直に供述すれば、たとえ容疑が固まったとしてもただちに逮捕されないこともあります。
出頭要請（出頭命令）を受けた場合に逮捕を回避するためには、刑事事件が得意な弁護士に相談するのが有効です。
出頭前に弁護士に相談すれば、取り調べでの受け答えの仕方をアドバイスしてくれます。
取り調べの際に聞かれそうな内容の予想を立ててくれて、事前に回答を練っておくこともでき、不利な供述調書が作成されたりするリスクを回避できる可能性があります。
ほかにも、弁護士なら被害者との示談交渉を依頼することも可能です。
刑事事件の示談交渉では、被害者が加害者との直接交渉を拒否するケースも多くありますが、弁護士が間に入ることで交渉に応じてくれる可能性が高まります。
夜間休日対応・電話相談可能・初回相談無料などの法律事務所も多くあるので、まずは一度相談してみることをおすすめします。
捜査機関から出頭要請（出頭命令）を受けても、必ずしも逮捕されるわけではありません。
積極的に捜査協力して取り調べにも素直に応じれば、逮捕されずに済むこともあります。
どうしても指定日の出頭が難しい場合は、捜査機関に相談して日程を調整してもらいましょう。
いずれにしても、なるべく不利な立場を回避するためには弁護士のサポートが必要不可欠です。
当サイト「ベンナビ刑事事件」では、刑事事件の加害者弁護士が得意な全国の弁護士を掲載しています。
以下の都道府県リンクを選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索できますので、出頭要請（出頭命令）を受けた際はぜひご利用ください。
【立川駅近く】不同意わいせつ・盗撮・暴行・窃盗・万引き等、元検事率いる刑事弁護チームがスピード対応！不起訴処分／逮捕回避／示談での解決を目指すなら、すぐにご連絡ください！▶最短で即日接見可能◀
事務所詳細を見る
【スピード重視】【電話／メール／LINEのお問い合わせ24時間受付中】盗撮／風俗店トラブル／不同意わいせつ／痴漢／暴行／傷害／窃盗／援助交際など、幅広い刑事事件に迅速対応いたします！経験豊富な弁護士にお任せください！
事務所詳細を見る
恫喝は状況により脅迫罪・強要罪・恐喝罪など重大な犯罪に該当する可能性があります。「単に注意しただけ」でも相手に恐怖心を与えれば法的責任を問われるリス...
本記事では、警察からの呼び出しを受けた人に向けて、警察の呼び出しを受けた場合に考えられる理由、被疑者として呼び出された場合に逮捕されるかどうか、警察...
罰金は原則として一括払いが求められますが、事情がある場合には例外的に分割払いが認められる可能性もあります。分割が認められる条件や検察庁での相談方法、...
未遂罪は犯罪を完遂していなくても処罰される可能性があります。万引きや詐欺など、未遂であったとしても実行着手があった時点で未遂罪が成立する場合も。本記...
不法侵入の時効は本当に3年で終わるのか。住居侵入罪における刑事・民事の時効期間、カウントの起点や停止要件、ほかの犯罪と併せて成立するケースでの違いな...
本記事では、前科があることで就職にどういった影響が出るのか、企業側の見方や採用の実情、そして前科があっても働くために知っておくべきポイントをわかりや...
本記事は不法侵入してしまった場合に警察がどのように対応するのか、またそれに対してどのように 対応すれば良いのか解説します。
この記事では、痴漢で解雇されるシチュエーションや、解雇するかどうかを判断するときに考慮されるポイント、弁護士に早期相談・依頼するメリットなどについて...
ニュースでよく聞く「検挙」という言葉の正確な意味を理解している人は、実はそこまで多くはありません。検挙という言葉がよく使われるシーンや、似た用語との...
本記事では告発とは何かや、告発が必ずしも受理されるとは限らない理由、告発と告訴・被害届や内部告発との違い、告発された場合に起こることを解説します。
逮捕されて有罪になると前科が付きますが、前歴というものもあり、こちらは逮捕されただけで付きます。前科は間逃れても前歴が残ると今後の生活にどう支障がで...
本記事では私人逮捕の条件や私人逮捕によるトラブルの対処法を解説します。
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
少年院(しょうねんいん)とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容するための施設を言います。
鑑別所とは、正式には「少年鑑別所」と呼ばれる施設で、家庭裁判所の少年審判をおこなうにあたって、犯罪を犯した未成年の少年を一時的に収容する場所です。本...
書類送検とは、警察が被疑者の身柄を拘束せずに事件記録や捜査資料を検察に送る手続きのことを指します。本記事では、書類送検の意味や逮捕との違い、書類送検...
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
刑事裁判と言っても、事件内容によって方法が少し異なります。この記事では刑事裁判の種類や流れの他に、民事裁判との違いやよくある質問(裁判員制度について...
この記事では親告罪と何か、親告罪に該当する罪を解説したあと、告訴されたときの対処法について紹介しています。親告罪を犯してしまって告訴される可能性があ...
在宅起訴とは、刑事事件を起こした被疑者の身柄を拘束しないまま検察官が起訴することをいいます。逮捕を受けないまま起訴されるため日常生活に与える影響は少...
道路交通法違反の時効と刑事罰に関する完全ガイドです。スピード違反から飲酒運転、あおり運転まで、各交通違反行為に適用される公訴時効を解説します。違反種...
本記事では私人逮捕の条件や私人逮捕によるトラブルの対処法を解説します。
手頃な費用でいざというとき頼れる弁護士費用保険ですが、実は犯罪に巻き込まれてしまった（刑事事件の被害者となってしまった）場合も役立ちます。弁護士費用...
検察庁から呼び出され、取り調べを受けることになったら、どのように対応すればよいのかわからない方がほとんどでしょう。 本記事では、取り調べに臨むまえ...
痴漢・万引き・盗撮・横領など、やってもいないのに犯人だと疑われてしまうケースは少なからず存在します。 どうすれば疑いを晴らせるのか悩んでいる方もい...
情状証人(じょうじょうしょうにん)とは、刑事裁判で被告人の刑の定めるにあたっての事情を述べるために公判廷に出廷する証人を言います。刑事裁判では弁護側...
2023年5月の法改正により逃走罪の対象が拡大され、刑罰も厳格化されました。そのほか、GPS装着制度や刑の時効停止に関する規定が新設されるなど、逃走...
刑法の多くの罪に罰金刑が定められており、犯罪を起こして刑事罰を受けることになると有罪判決のうち約80％以上が罰金刑です。判決を受ける可能性が高い刑事...
本記事では、刑事事件と時効廃止の関係について知りたい方に向けて、公訴時効が廃止された犯罪の条件と具体例、人を死亡させた罪ではあるものの公訴時効が廃止...
本記事では、警察からの呼び出しを受けた人に向けて、警察の呼び出しを受けた場合に考えられる理由、被疑者として呼び出された場合に逮捕されるかどうか、警察...
刑事事件でよく聞く被疑者という言葉ですが、｢容疑者｣や｢被告人｣とはどういった違いがあるのでしょうか。そしてもしも自分が被疑者になってしまった場合、...
受刑者は、どのように1日を過ごすのでしょうか。なぜ、刑務所での生活は辛いといわれるのでしょうか。本記事では、刑務所生活が辛いといわれる理由を紹介し、...
ログイン
無料法律
